JP2000174550A - 偏波共用平面アンテナ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 正面利得を低下させることなくＥ面指向性、
Ｈ面指向性の主偏波及び交差偏波の規定を満足させ、か
つ上層、下層間のアイソレーションの規定を満足させ
る。 【解決手段】 下層給電基板３０は各放射素子３２を同
一方向、同一位相で給電線路３３により給電、励振する
構造とする。上層給電基板４０は下層給電基板３０の放
射素子３２の励振方向に平行なＹ軸とこのＹ軸に直交す
るＸ軸とにより放射素子４２が同数づつ含まれる４つの
象限に仕切り、これら４つの象限の放射素子４２をこれ
ら放射素子の空間的な励振方向及び電気的な位相が隣接
する象限間で互いに１８０度の差を持ちかつ放射素子３
２の励振方向と直交するように位相差調整部４５ａ〜４
５ｃを含む給電線路４３により給電、励振する構造とす
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は偏波共用平面アンテ
ナに関し、特に衛星通信や地上通信において直交する２
つの偏波に対する切換え使用が可能な偏波共用平面アン
テナに属する。

【０００２】

【従来の技術】マイクロ波帯の衛星通信では、受信チャ
ンネルごとに垂直偏波、水平偏波の切換えが必要であ
り、また、その他の、地上無線通信などでも、送信と受
信とを偏波の切換えで対応するようにしているため、１
つのアンテナで直交する２つの偏波（垂直偏波、水平偏
波）が共用できる、偏波共用平面アンテナが必要とな
り、既にその開発が進められている。このように偏波共
用平面アンテナの従来の一例（第１の例）の、分解斜視
図を図５に、また上層給電基板及び下層給電基板の部分
の平面図及び全体の側面図を図６（ａ）〜（ｃ）に示
す。この偏波共用平面アンテナは、第１の地導体板１０
ａ、第１の誘電体層２０ａ、下層給電基板３０、第２の
誘電体層２０ｂ、第２の地導体板１０ｂ、第３の誘電体
層２０ｃ、上層給電基板４０ｘ、第４の誘電体層２０
ｄ、及び第３の地導体板１０ｃを、この順で順次積み重
ねて構成され、これらの詳細は次のとおりとなってい
る。

【０００３】第１の地導体板１０ａは、予め定められた
厚さの導電性板材、例えば約２mmのアルミニウム板で形
成される。第１〜第４の誘電体層２０ａ〜２０ｄは、予
め定められた厚さ及び比誘電率を有する誘電体板材、例
えば給電損失低減上、一般的に良いとされている、波長
の０．０９倍程度の厚さ２mm、比誘電率１．１の発泡ポ
リエチレン板で形成される。下層給電基板３０は、絶縁
性薄板、例えば厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムによるフ
レキシブルな基板３１の表面に、例えば、厚さ１８μｍ
の四辺形の銅箔による放射素子３２を複数行複数列に配
置して張り合わせ、これら放射素子３２を、同一方向か
ら同一位相で給電、励振する給電線路３３（この下層給
電基板３０への外部からの給電点：基板給電点３４）が
形成された構成、構造となっている。

【０００４】上層給電基板４０ｘは、下層給電基板３０
の基板３１と同様の基板４１の表面の、下層給電基板３
０の複数行複数列の放射素子３２それぞれと対応する位
置に、これら放射素子３２と同様の放射素子４２を配置
して張り合わせ、これら放射素子４２を、下層給電基板
３０の放射素子３２の給電、励振と直交する方向に、同
一方向、同一位相で給電、励振する給電線路４３ｘ（こ
の上層給電基板４０ｘへの外部からの給電点：基板給電
点４４ｘ）が形成された構成、構造となっており、対応
する放射素子３２，４２は互いに電磁結合するようにな
っている。地導体板１０ｂ，１０ｃは、予め定められた
厚さの導電性板材、例えば、厚さ０．３mm のアルミニ
ウム板で、複数行複数列の放射素子３２，４２と対応す
る位置に、これら放射素子３２，４２と同程度の大きさ
のスロット１１ｂ，１１ｃを備えて形成される。

【０００５】この偏波共用平面アンテナにおいて、例え
ば、上層給電基板４０ｘの各放射素子４２を給電線路４
３ｘで励振した場合、各放射素子４２と、対応する放射
素子３２の間の間隔が広いため、各放射素子４２上に基
本モード励振以外の大きな高次モード励振が存在し、素
子指向性が、図７（ａ），（ｂ）に示すように、Ｅ面指
向性では、その主偏波で正面方向に対し左右非対称とな
り、かつ正面方向の交差偏波特性が悪くなり、Ｈ面指向
性では、その主偏波での左右非対称はないが、交差偏波
特性が更に悪くなる。

【０００６】この結果、これら放射素子４２による、こ
の偏波共用平面アンテナの指向性は、図８（ａ），
（ｂ）に示すように、Ｅ面指向性では、主偏波における
片側（左側）の広角で（−９０°に近づくほど）サイド
ローブが大きくなって規格値上限を上回り、交差偏波レ
ベルも正面方向で高くなる。また、Ｈ面指向性では、主
偏波は規格値を満足するが、交差偏波特性が悪い。更
に、上層・下層間のアイソレーション特性が、図８
（ｃ）に示すように、規格値上限より大幅に高くなって
しまう。

【０００７】このような問題点を避けるために、上層給
電基板４０ｘ，下層給電基板３０のうちの一方、例えば
上層給電基板側を、図９（ａ）に示すように、放射素子
１列ごとに、その素子給電点（励振点），素子励振方向
を空間的に１８０度回転させ、かつ給電位相を電気的に
１８０度変えるために位相調整部４５ｙを設けて上層給
電基板４０ｙとし、また図９（ｂ）に示すように、上層
給電基板の中心線で放射素子４２を左右半分づつに分
け、この左右半分づつの素子給電点、素子励振方向を空
間的に１８０度回転させ、かつ給電位相を電気的に１８
０度変えるために位相調整部４５ｚを設けて上層給電基
板４０ｚとした例（従来の第２，第３の例）がある。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】上述した従来の偏波共
用平面アンテナは、第１の例では、複数行複数列に配置
された放射素子３２を同一方向、同一位相で給電線路３
３により給電、励振する下層給電基板３０と、複数行複
数列に配置されて下層給電基板３０の対応する放射素子
３２と電磁結合する放射素子４２を、下層給電基板３０
の放射素子に対し直交する同一方向から同一位相で給電
線路４３ｘにより給電、励振する上層給電基板４０ｘと
を備え、これら下層給電基板３０及び上層給電基板４０
ｘの間に、予め定められた厚さの誘電体層２０ｂ，２０
ｃを介して、放射素子３２，４２と対応する部位にスロ
ット１１ｂが形成された地導体板１０ｂを積層し、上層
給電基板４０ｘ上には、予め定められた厚さの誘電体層
２０ｄを介して、放射素子４２と対応する部位にスロッ
ト１１ｃが形成された地導体板１０ｃを積層した構成、
構造となっているので、放射素子３２と放射素子４２間
の間隔が広いことによる基本モード励振以外の高次モー
ド励振が存在して、Ｅ面指向性における主偏波の片側広
角部分で規格値上限を上まわる上に、正面方向の交差偏
波特性が悪くなり、また、Ｈ面指向性における交差偏波
特性が正面方向で悪くなるという問題点、及び上層、下
層間のアイソレーションが悪いという問題点があり、こ
れら問題点を避けるために、下層給電基板、上層給電基
板の一方、例えば上層給電基板の放射素子を、１列ごと
に、その給電、励振方向を空間的に１８０度回転させ、
かつ給電位相も電気的に１８０度変えるようにした第２
の例では、図１０（ａ）に示すように、Ｅ面指向性にお
ける、主偏波の片側広角、及び交差偏波特性の正面方向
の特性は改善されるものの、主偏波、交差偏波共、両側
中間角度（正，負の３６度付近）で放射素子の各列の干
渉と見られるグレーティングローブが発生するという問
題点があり、例えば上層給電基板の中心線の左右で放射
素子の給電、励振方向を空間的に１８０度、給電位相を
１８０度変えた第２の例では、図１０（ｂ）に示すよう
に、Ｅ面指向性における、交差偏波特性の正面方向の特
性は改善されるものの、主偏波の両側広角で規格値上限
を上まわってしまうという問題点がある。

【０００９】高次モード励振を低減する方法として、誘
電体層（２０ａ〜２０ｄ）の厚さを薄くする方法もある
が、給電線路（３３，４３）による損失が増大するた
め、アンテナの正面利得が減少してしまうという問題点
がある。

【００１０】本発明の目的は、上記従来技術の問題点に
鑑みて、アンテナの正面利得を低下させることなく、Ｅ
面指向性及びＨ面指向性において主偏波及び交差偏波共
規格値を満足すると同時に、上層・下層間のアイソレー
ションの規定を満足することができる偏波共用平面アン
テナを提供することにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明の偏波共用平面ア
ンテナは、直交する２つの偏波に共用できる偏波共用平
面アンテナであって、上記の目的を達成するために次の
各構成を有することを特徴とする。 （イ）予め定められた厚さの導電性板材で形成された第
１の地導体板 （ロ）前記第１の地導体板上に、予め定められた厚さで
積層された第１の誘電体層 （ハ）前記第１の誘電体層上に、絶縁性薄板材の基板
と、この基板上に複数行複数列に配置され張り付けられ
た導電箔状の放射素子と、これら放射素子を同一方向か
ら同一位相で給電、励振する給電線路とを含んで形成積
層された下層給電基板 （ニ）前記下層給電基板上に、予め定められた厚さで積
層された第２の誘電体層 （ホ）前記第２の誘電体層上に、予め定められた厚さの
導電性板材で、前記下層給電基板の複数行複数列の放射
素子と対応する部位にスロットを設けて形成積層された
第２の地導体板 （ヘ）前記第２の地導体板上に、予め定められた厚さで
積層された第３の誘電体層 （ト）前記第３の誘電体層上に、絶縁性薄板材の基板
と、この基板上の、前記下層給電基板の各放射素子と対
応する部位に配置され張り付けられてこれら放射素子と
互いに電磁結合可能な導電箔状の放射素子と、これら放
射素子が張り付けられた基板を、前記下層給電基板の放
射素子励振方向に平行な第１の軸、及びこの第１の軸と
直交する第２の軸により等しい数の放射素子が含まれる
ように４つの象限に仕切り、これら４つの象限の各放射
素子を、これら放射素子の空間的な励振方向、及び電気
的な位相が、隣接する象限間で互いに１８０度の差を持
ち、かつ、前記下層給電基板の放射素子励振方向と直交
するように給電、励振する給電線路と、を含んで形成積
層された上層給電基板 （チ）前記上層給電基板上に、予め定められた厚さで積
層された第４の誘電体層 （リ）前記第４の誘電体層上に、予め定められた厚さの
導電性板材で、前記上層給電基板の複数行複数列の放射
素子と対応する部位に放射用スロットを設けて形成積層
された第３の地導体板

【００１２】また、前記上層給電基板の給電線路が、こ
の上層給電基板への給電点から各放射素子の給電、励振
点までの距離に差を持たせて隣接する象限間で互いに１
８０度の電気的な位相差を持たせるように形成されて構
成される。

【００１３】また、前記偏波共用平面アンテナにおい
て、上層給電基板が、第３の誘電体層上に、絶縁性薄板
材の基板と、この基板上に複数行複数列に配置され張り
付けられた導電箔状の放射素子と、これら放射素子を同
一方向から同一位相で給電、励振する給電線路とを含ん
で形成積層されたものであり、下層給電基板が、第１の
誘電体層上に、絶縁性薄板材の基板と、この基板上の、
前記上層給電基板の各放射素子と対応する部位に配置さ
れ張り付けられてこれら放射素子と互いに電磁結合可能
な導電箔状の放射素子と、これら放射素子が張り付けら
れた基板を、前記上層給電基板の放射素子励振方向に平
行な第１の軸、及びこの第１の軸と直交する第２の軸に
より等しい数の放射素子が含まれるように４つの象限に
仕切り、これら４つの象限の各放射素子を、これら放射
素子の空間的な励振方向、及び電気的な位相が、隣接す
る象限間で互いに１８０度の差を持ち、かつ、前記上層
給電基板の放射素子励振方向と直交するように給電、励
振する給電線路とを含んで形成積層されたものである構
成を有している。

【００１４】また、前記下層給電基板の給電線路が、こ
の下層給電基板への給電点から各放射素子の給電、励振
点までの距離に差を持たせて隣接する象限間で互いに１
８０度の電気的な位相差を持たせるように形成されて構
成される。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態は、下層給
電基板及び上層給電基板のうちの一方、例えば下層給電
基板が、その基板上に複数行複数列に配置され張り付け
られた放射素子を同一方向から同一位相で給電、励振す
るように形成され、他方、例えば上層給電基板が、その
放射素子を複数行複数列に配置して張り付けられた基板
を上記下層給電基板の放射素子励振方向に平行な第１の
軸とこの第１の軸に直交する第２の軸とにより等しい数
の放射素子が含まれるように４つの象限に仕切って、こ
れら４つの象限の放射素子を、これら放射素子の空間的
な励振方向、電気的な位相が隣接する象限間で互いに１
８０度の差を持ち、かつ上記下層給電基板の放射素子励
振方向と直交するように給電、励振するように形成され
て構成される。

【００１６】このような構成とすることにより、各誘電
体層の厚さを、給電損失低減上一般的に良いとされてい
る、波長の０．０９倍程度としても、高次モード励振の
不要な放射も、隣接する象限間で互いに打ち消し合うよ
うに作用するので、アンテナの正面利得を低下させるこ
となく、Ｅ面指向性及びＨ面指向性における主偏波及び
交差偏波の規定を満足させることができ、かつ、上層、
下層間のアイソレーションの規定を満足させることがで
きる。

【００１７】

【実施例】次に本発明の実施例について図面を参照して
説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は本発明の一実施例を示
す上層給電基板及び下層給電基板の平面図、並びに全体
の部分側面図、図２（ａ），（ｂ）はその上層給電基板
の素子給電位相及び素子励振点を示す模式平面図であ
る。この実施例が図５及び図６（ａ）〜（ｃ）に示され
た従来の偏波共用平面アンテナと相違する点は、その上
層給電基板４０ｘの給電線路４３ｘ及び基板給電点４４
ｘの配置を、複数行複数列の放射素子４２が張り付けら
れた基板４１を、下層給電基板３０の放射素子励振方向
に平行な第１の軸のＸ軸と、このＸ軸に直交する第２の
軸のＹ軸とにより等しい数の放射素子４２が含まれよう
に４つの象限に仕切って、これら４つの象限の各放射素
子４２を、これら放射素子４２の空間的な励振方向、電
気的な位相が、隣接する象限間で互いに１８０度の差を
持ち、かつ下層給電基板３０の放射素子励振方向と直交
するように給電、励振する配置に変えて、位相調整部４
５ａ〜４５ｃを含む給電線路４３及び基板給電点４４と
し、これらを含む上層給電基板を４０とした点にある。

【００１８】このような構造、構成とすることにより、
誘電体層２０ａ〜２０ｄの厚さを、給電損失低減上良い
とされている、波長の０．０９倍程度の２mmとしても、
放射素子３２と放射素子４２間の間隔が広いことによる
高次モード励振などの不要な放射を、隣接する象限間で
互いに打ち消し合うように作用するので（図９（ａ），
（ｂ）に示された従来の偏波共用アンテナでは、横方向
に部分的に打ち消し効果はあるが、縦方向には打ち消し
効果は全くない）、アンテナの正面利得を低下させるこ
となく、Ｅ面指向性及びＨ面指向性における主偏波及び
交差偏波の規定を満足することができ、また、下層・上
層間のアイソレーションの規定も満足することができ
る。この様子を、放射素子３２，４２を行方向，列方向
とも１６素子とした場合の図３（ａ），（ｂ）、及び図
４（ａ）〜（ｃ）を併せて参照して説明する。

【００１９】図３（ａ），（ｂ）は必要帯域である上層
給電周波数１４．００〜１４．５０ＧＨｚ及び下層給電
周波数１２．２５〜１２．７５ＧＨｚを含む周波数範囲
１２．０〜１５．０ＧＨｚで上層給電時（上層給電基板
への給電時、以下同様）及び下層給電時における交差偏
波レベルの特性、並びにアイソレーションレベルを示す
特性図である。このように、必要帯域内で、交差偏波レ
ベルは規格値上限の−３２ｄＢに対し−３８ｄＢ以下
（放射素子励振方向の同一の下層給電基板３０給電時の
方が悪く、この値となる）、アイソレーションレベルは
規格値上限の−３０ｄＢに対し−３６ｄＢ以下と、共に
規格値上限を大幅に下まわっている。

【００２０】また、図４（ａ）〜（ｃ）は上層給電時に
おける主偏波及び交差偏波のＥ面指向性（Ｘ軸・Ｚ軸面
内、Ｚ軸はＸ軸、Ｙ軸に垂直な軸）及びＨ面指向性（Ｙ
軸・Ｚ軸面内）、並びにＥ面，Ｈ面に対する対角面内指
向性を示す特性図である。このように、各面において、
主偏波、交差偏波とも主偏波のメインローブ（正面方
向）部分を除き、規格値上限のラインを下まわってい
る。特に、Ｅ面，Ｈ面における交差偏波レベルはこれら
の最低表示レベル（−５０ｄＢ）以下となっている。

【００２１】なお、この実施例においては、下層給電基
板側を放射素子励振方向同一、給電位相同一とし、上層
給電基板側を、４つの象限に仕切って、隣接する象限間
で、放射素子励振方向が空間的に互いに１８０度の差を
持ち、給電位相が互いに１８０度の差を持つような構
造、構成としたが、上層給電基板側を放射素子励振方向
同一、給電位相同一とし、下層給電基板側を、４つの象
限に仕切って、隣接する象限間で、放射素子励振方向が
空間的に互いに１８０度の差を持ち、給電位相が互いに
１８０度の差を持つような構造、構成としても、上述し
た実施例と同様の効果が得られる。

【００２２】また、隣接する象限間で、給電位相が互い
に１８０度の差を持つように給電線路（４３）を配置す
るには、図１（ａ）から分かるように、まず、基板給電
点（４４）を基板（４１）の中心点から左方向にずらし
てＹ軸の右側、左側間に１８０度の差を与える位相調整
部（４５ａ）を設け、更に、Ｙ軸両側における上，下の
象限への給電点を上方向にずらして上，下の象限間に１
８０度の差を与える位相調整部（４５ｂ，４５ｃ）を設
けて、基板給電点（４４）から放射素子励振点までの距
離を変えるようにすればよい。

【００２３】なお、この実施例においては、アンテナの
正面方向の利得を低下させないで良好な指向性、交差偏
波特性、アイソレーション特性が得られるようにしてい
るが、各誘電体層の厚さを薄くして、アンテナの正面方
向の利得を落としても所定の各特性が得られるようにし
た従来例と比較した場合に、例えば、誘電体層の厚さを
波長の０．０５倍程度にすると、その分の０．２〜０．
５ｄＢ程度、正面方向利得が低減するので、この程度の
正面方向利得で良いものとするならば、本発明のアンテ
ナ面積を、従来より５〜１０％小さくすることができ
る。

【００２４】

【発明の効果】以上説明したように本発明は、下層給電
基板及び上層給電基板のうちの一方が、各放射素子を同
一方向、同一位相で給電、励振するように形成され、他
方が、複数行複数列の放射素子を、上記一方の放射素子
励振方向に平行な第１の軸と、この第１の軸に直交する
第２の軸とにより、同数の放射素子を含む４つの象限に
仕切り、これら４つの象限の放射素子を、これら放射素
子の空間的な励振方向、電気的な位相が隣接する象限間
で互いに１８０度の差を持ち、かつ上記一方の放射素子
励振方向と直交するように給電、励振するように形成さ
れた構成とすることにより、各誘電体層の厚さを給電損
失低減上良いとされている波長の０．０９倍程度にして
も、高次モード励振などの不要な放射を、隣接する象限
間で互いに打ち消し合う作用をするので、アンテナの正
面方向の利得を低下させることなく、Ｅ面指向性及びＨ
面指向性における主偏波及び交差偏波の規定、並びに上
層・下層間のアイソレーションの規定を満足させること
ができる効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例を示す上層給電基板及び下層
給電基板の平面図、並びに全体の部分側面図である。

【図２】図１に示された実施例における上層給電基板の
各象限の電気的な位相差及び空間的な素子励振方向を示
す図である。

【図３】図１に示された実施例の周波数に対する交差偏
波レベル特性及びアイソレーションレベル特性を示す特
性図である。

【図４】図１に示された実施例のＥ面指向性、Ｈ面指向
性及び対角面内指向性を示す特性図である。

【図５】従来の偏波共用平面アンテナの第１の例の分解
斜視図である。

【図６】図５に示された偏波共用平面アンテナの上層給
電基板及び下層給電基板の平面図、並びに全体の部分側
面図である。

【図７】図５に示された偏波共用平面アンテナにおける
放射素子のＥ面指向性及びＨ面指向性を示す特性図であ
る。

【図８】図５に示された偏波共用平面アンテナのＥ面指
向性、Ｈ面指向性及び上層、下層間のアイソレーション
レベルを示す特性図である。

【図９】従来の偏波共用平面アンテナの第２の例及び第
３の例における上層給電基板の平面図である。

【図１０】図９に示された偏波共用平面アンテナの第２
の例及び第３の例のＥ面指向性を示す特性図である。

【符号の説明】

１０ａ〜１０ｃ 地導体板 １１ｂ〜１１ｃ スロット ２０ａ〜２０ｄ 誘電体層 ３０ 下層給電基板 ３１ 基板 ３２ 放射素子 ３３ 給電線路 ３４ 基板給電点 ４０，４０ｘ〜４０ｚ 上層給電基板 ４１ 基板 ４２ 放射素子 ４３，４３ｘ〜４３ｚ 給電線路 ４４，４４ｘ，４４ｚ 基板給電点 ４５ａ〜４５ｃ，４５ｙ，４５ｚ 位相調整部

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 直交する２つの偏波に共用できる偏波共
   用平面アンテナであって、次の各構成を有することを特
   徴とする偏波共用平面アンテナ。 （イ）予め定められた厚さの導電性板材で形成された第
   １の地導体板 （ロ）前記第１の地導体板上に、予め定められた厚さで
   積層された第１の誘電体層 （ハ）前記第１の誘電体層上に、絶縁性薄板材の基板
   と、この基板上に複数行複数列に配置され張り付けられ
   た導電箔状の放射素子と、これら放射素子を同一方向か
   ら同一位相で給電、励振する給電線路とを含んで形成積
   層された下層給電基板 （ニ）前記下層給電基板上に、予め定められた厚さで積
   層された第２の誘電体層 （ホ）前記第２の誘電体層上に、予め定められた厚さの
   導電性板材で、前記下層給電基板の複数行複数列の放射
   素子と対応する部位にスロットを設けて形成積層された
   第２の地導体板 （ヘ）前記第２の地導体板上に、予め定められた厚さで
   積層された第３の誘電体層 （ト）前記第３の誘電体層上に、絶縁性薄板材の基板
   と、この基板上の、前記下層給電基板の各放射素子と対
   応する部位に配置され張り付けられてこれら放射素子と
   互いに電磁結合可能な導電箔状の放射素子と、これら放
   射素子が張り付けられた基板を、前記下層給電基板の放
   射素子励振方向に平行な第１の軸、及びこの第１の軸と
   直交する第２の軸により等しい数の放射素子が含まれる
   ように４つの象限に仕切り、これら４つの象限の各放射
   素子を、これら放射素子の空間的な励振方向、及び電気
   的な位相が、隣接する象限間で互いに１８０度の差を持
   ち、かつ、前記下層給電基板の放射素子励振方向と直交
   するように給電、励振する給電線路と、を含んで形成積
   層された上層給電基板 （チ）前記上層給電基板上に、予め定められた厚さで積
   層された第４の誘電体層 （リ）前記第４の誘電体層上に、予め定められた厚さの
   導電性板材で、前記上層給電基板の複数行複数列の放射
   素子と対応する部位に放射用スロットを設けて形成積層
   された第３の地導体板
2. 【請求項２】 前記上層給電基板の給電線路が、この上
   層給電基板への給電点から各放射素子の給電、励振点ま
   での距離に差を持たせて隣接する象限間で互いに１８０
   度の電気的な位相差を持たせるように形成された請求項
   １記載の偏波共用平面アンテナ。
3. 【請求項３】 請求項１記載の偏波共用平面アンテナに
   おいて、上層給電基板が、第３の誘電体層上に、絶縁性
   薄板材の基板と、この基板上に複数行複数列に配置され
   張り付けられた導電箔状の放射素子と、これら放射素子
   を同一方向から同一位相で給電、励振する給電線路とを
   含んで形成積層されたものであり、下層給電基板が、第
   １の誘電体層上に、絶縁性薄板材の基板と、この基板上
   の、前記上層給電基板の各放射素子と対応する部位に配
   置され張り付けられてこれら放射素子と互いに電磁結合
   可能な導電箔状の放射素子と、これら放射素子が張り付
   けられた基板を、前記上層給電基板の放射素子励振方向
   に平行な第１の軸、及びこの第１の軸と直交する第２の
   軸により等しい数の放射素子が含まれるように４つの象
   限に仕切り、これら４つの象限の各放射素子を、これら
   放射素子の空間的な励振方向、及び電気的な位相が、隣
   接する象限間で互いに１８０度の差を持ち、かつ、前記
   上層給電基板の放射素子励振方向と直交するように給
   電、励振する給電線路とを含んで形成積層されたもので
   ある偏波共用平面アンテナ。
4. 【請求項４】 前記下層給電基板の給電線路が、この下
   層給電基板への給電点から各放射素子の給電、励振点ま
   での距離に差を持たせて隣接する象限間で互いに１８０
   度の電気的な位相差を持たせるように形成された請求項
   ３記載の偏波共用平面アンテナ。