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JP2000168191A - 画像・情報記録装置 - Google Patents

画像・情報記録装置

Info

Publication number
JP2000168191A
JP2000168191A JP10348679A JP34867998A JP2000168191A JP 2000168191 A JP2000168191 A JP 2000168191A JP 10348679 A JP10348679 A JP 10348679A JP 34867998 A JP34867998 A JP 34867998A JP 2000168191 A JP2000168191 A JP 2000168191A
Authority
JP
Japan
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recording medium
image
static electricity
recording
nip roller
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10348679A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshiharu Sasaki
義晴 佐々木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Holdings Corp
Original Assignee
Fuji Photo Film Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fuji Photo Film Co Ltd filed Critical Fuji Photo Film Co Ltd
Priority to JP10348679A priority Critical patent/JP2000168191A/ja
Publication of JP2000168191A publication Critical patent/JP2000168191A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 記録媒体を搬送するローラの静電気を除去す
ることにより、記録媒体または搬送系の部品等への塵埃
の付着を防止し、塵埃による欠陥のない画像を供給する
画像・情報記録装置を提供すること。 【解決手段】 記録媒体101の電荷が、常時ニップロ
ーラ105の導電性ゴム111から芯金109を介して
筐体アースに移動し、同時に、導電性ゴム111から除
電板107を介して筐体アースに移動する。このよう
に、記録媒体101の電荷が常時ニップローラ105を
介して、上記した二つのルートで筐体アースに移動する
ことによって、記録媒体101および常時ニップローラ
105の静電気が除去され、これらの帯電量が極めて小
さくなる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、記録物に画像・文
字等の情報を記録する画像・情報記録装置に係り、特
に、帯電したシートおよびこのシートによって帯電した
ローラの静電気を除去する画像・情報記録装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来のレーザヘッド等の光ヘッドにより
画像や文字等の情報を記録するプリンタでは、光ヘッド
よりレーザビーム等を記録用回転ドラム上に固定された
記録媒体に照射して画像記録を行う。この場合の記録媒
体には、透過性のPET(ポリエチレンテフタレート)
ベースなどの支持体に形成した加熱転写が可能なトナー
層を有するトナーシートと、転写されるトナーを受けと
める受像層を有する受像シートとが用いられ、トナーシ
ートを画像データに応じて加熱して、トナー層の加熱部
分を受像シートの受像層に転写することにより、受像シ
ート上に画像を記録する構成となっている。
【0003】具体的には、支持体上に熱溶融性、熱接着
性もしくは昇華性の色材層(光熱変換+トナー層)が形
成されたトナーシートを用い、少なくとも記録位置にお
いてトナーシートと受像シートとを重ねてトナー層と受
像層とを十分密着させて、トナーシートの支持体側から
レーザビームなどにより画像データに基づいて加熱して
トナー層に潜像を形成し、その後トナーシートと受像シ
ートとを剥離することによって、トナー層の露光部分を
受像層に転写して受像シート上に画像を転写するもので
ある。
【0004】まず、従来のプリンタの斜視図である図5
を参照して説明する。図5において、1は複数のレーザ
ビームを有して各々のレーザビームを記録データ通りに
ON/OFF変調させて照射し、一次元方向に移動可能
な光ヘッドである。2は受像シートやトナーシート等の
記録媒体を装着して高速回転する記録用回転ドラムであ
り、3はそれぞれ用途に応じて構造が異なるCTP(co
mputerto plate)用、あるいはDDCP(digital colo
r proofer)用またはリス用などの記録媒体である。4
は光ヘッド1を搭載して記録用回転ドラム2上の記録媒
体3に対してレール上を平行移動可能な移動ステージ
(または、副走査ステージ)であり、移動しながら光ヘ
ッド1より記録媒体3にレーザビームを照射して画像記
録を行う。この場合の移動は、画像形成の際の副走査方
向に該当し、主走査方向は記録用回転ドラム2の回転方
向となる。
【0005】次に、このプリンタに装着される記録媒体
3の構造について図6を用いて説明する。図6は、図5
に示す記録媒体3を構成する受像シート31とトナーシ
ート32との構造を示す図である。記録媒体3への実際
の記録工程については、図6に示すような記録媒体(C
TP用、DDCP用、リス用等)を構成するトナーシー
ト32などの熱転写シートを用いて行われる。トナーシ
ート32は、レーザ光照射側から「支持体・光熱変換層
・トナー層」で構成されている。一方、受像シート31
は、トナーシート32側から「受像層・クッション層・
支持体」で構成されている。受像シート31の上にトナ
ー層を受像シート31側に向けた状態でトナーシート3
2を重ね、レーザ光を照射すると、照射されたトナー層
部分が熱によって受像層に転写される。
【0006】図6に示すトナーシート32の支持体に
は、PET(ポリエチレンテフタレート)ベース、TA
C(トリアセチルセルロース)ベース、PEN(ポリエ
チレンナフタレート)ベースなどのレーザ光を透過させ
る材質が用いられる。光熱変換層には、カーボン、黒色
物、赤外吸収色素、特定波長吸収物質などのレーザエネ
ルギーを熱に効率良く変換するものが用いられる。トナ
ー層にはK(黒)、C(シアン)、M(マゼンタ)およ
びY(イエロー)の各色のトナーシートがあり、他に
金、銀、茶、グレーなどのトナーシートが使われること
もある。これらは各色で加熱、記録特性が異なる。
【0007】受像シート31の受像層は転写されるトナ
ーを受け止めるものである。クッション層は、トナーが
複数段に重ねられる時の段差吸収や、ゴミ等の異物厚さ
吸収の働きを持つ。なお、これらの構造はそれぞれ用途
によっても異なり、使用されるトナーシート、受像シー
トの詳細については、本出願人の出願に係る、特開平4
−26594号、特開平4−327982号、特開平4
−327983号公報に記載されている。
【0008】次に、具体的な画像記録の手順について図
7を用いて説明する。図7は、図6に示された受像シー
ト31上への記録工程をKCMY各色について行う記録
工程図である。KCMY4色による各記録工程について
は主に、色データでレーザ記録を行う工程と、記録後に
受像シート31からトナーシート32を剥離させる工程
とから成る。
【0009】以下に、K色を媒体に記録するための工程
を説明する。受像シート31を記録用回転ドラム2に巻
き付ける(図7(a))。次に、K色工程を実施するた
めK色トナーシートを受像シート31の上に巻き付ける
(図7(b))。次に、必要に応じてラミネートする
(図7(c))。次に、K色の画像・文字データを基にレ
ーザ光をK色トナーシート側に照射し記録する(図7
(d))。さらに、K色トナーシートを受像シート31か
ら剥離させ、K色工程を終了する(図7(e))。
【0010】以下に、K色工程と同様にC色を媒体に記
録するための工程を説明する。C色トナーシートを受像
シート31の上に巻き付ける。次に、必要に応じてラミ
ネートする。次に、C色の画像・文字データを基にレー
ザ光をC色トナーシート側に照射し記録する。さらに、
Cトナーシートを受像シート31から剥離させ、C色工
程を終了する。
【0011】以下に、C色工程と同様にM色を媒体に記
録するための工程を説明する。M色トナーシートを受像
シート31の上に巻き付ける。次に、必要に応じてラミ
ネートする。次に、M色の画像・文字データを基にレー
ザ光をM色トナーシート側に照射し記録する。さらに、
M色トナーシートを受像シート31から剥離させ、M色
工程を終了する。
【0012】以下に、M色工程と同様にY色を媒体に記
録するための工程を説明する。Y色トナーシートを受像
シート31の上に巻き付ける。次に、必要に応じてラミ
ネートする。次に、Y色の画像・文字データを基にレー
ザ光をY色トナーシート側に照射し記録する。さらに、
Y色トナーシートを受像シート31から剥離させ、Y色
工程を終了する。
【0013】以上により、最後に、受像シート31上に
KCMY4色が適宜積み重なったり、重ならなかったり
して、必要なカラー画像が出来上がる(図7(f))。
【0014】次に、受像シート31やトナーシート32
等の記録媒体が、これら記録媒体の供給ロールから記録
用回転ドラムへ搬送されるときの様子を、図8を用いて
説明する。図8は、従来のプリンタを示す横面図であ
る。図8において、3は受像シート31やトナーシート
32等の記録媒体であり、5は記録媒体3をロール状に
形成した供給ロールであり、6は一般的に中心部に軸と
なる金属製の芯金61を有し、表面にゴム62を覆いか
ぶせた構造の、記録媒体3を上下から常時挟み込んでい
る一組のニップローラ(以下、常時ニップローラと称
す)である。記録媒体3は供給ロール5から常時ニップ
ローラ6によって記録用回転ドラム2に搬送され、記録
用回転ドラム2の表面に巻き付けられる。
【0015】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、記録媒
体3が供給ロール5から記録用回転ドラム2に向けて送
出されるとき、図8においてAで示す、供給ロール5か
ら記録媒体3が剥離する点において剥離帯電が生じ、記
録媒体3が帯電する。この帯電した記録媒体3の静電気
が除去されずに、常時ニップローラ6によってそのまま
記録用回転ドラム2に向けて搬送されると、常時ニップ
ローラ6や以降の搬送系部品、記録用回転ドラム2、他
の記録媒体等が帯電してしまう。この帯電した部品や記
録媒体は塵埃を吸着しやすく、この塵埃のために印画不
良が生じる可能性が高くなるという問題点がある。
【0016】このため、ニップローラ6表面に巻き付け
られたゴム62にNBR(ニトリルゴム)等の導電性ゴ
ムを用いて、ニップローラ6の芯金61をプリンタの筐
体アースに接続することによって、記録媒体3(または
ニップローラ6)の静電気を除去する静電気除去(除
電)方法がある。参考に、静電気を除去しないときの記
録媒体3またはニップローラ6の帯電量は約2〜8kV
であり、芯金61をアースしたときの帯電量は約1〜2
kVであり、さらにゴム62に導電性ゴムを用いたとき
は約1kV前後となる。しかしながら、塵埃による印画
不良の可能性をさらに小さくするため、また、光ヘッド
に用いられる半導体レーザダイオード(LD)や発光ダ
イオード(LED)は、静電気によって非常に破壊され
やすいため、記録媒体3またはニップローラ6の帯電量
をさらに小さくする必要がある。また、記録媒体が帯電
したままだと、以後の搬送系でジャミングしてしまう。
【0017】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので
あって、受像シートやトナーシート等の記録媒体を搬送
するローラの静電気を除去することにより、記録媒体ま
たは搬送系の部品等への塵埃の付着を防止し、塵埃によ
る欠陥のない画像を供給する画像・情報記録装置を提供
することを目的とする。
【0018】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため
に、請求項1記載の画像・情報記録装置は、中心に芯金
を備え、表面に導電性の弾性体を備えたローラを用いて
記録媒体を送出する画像・情報記録装置において、前記
弾性体の静電気を除去する静電気除去手段を備えたこと
を特徴とする。
【0019】また、請求項2記載の画像・情報記録装置
は、請求項1記載の画像・情報記録装置において、前記
静電気除去手段が金属性物体であることを特徴とする。
【0020】また、請求項3記載の画像・情報記録装置
は、請求項2記載の画像・情報記録装置において、前記
静電気除去手段が前記弾性体の前記記録媒体が接触しな
い面に接触することを特徴とする。
【0021】また、請求項4記載の画像・情報記録装置
は、請求項1記載の画像・情報記録装置において、前記
静電気除去手段が除電ブラシであることを特徴とする。
【0022】また、請求項5記載の画像・情報記録装置
は、請求項4記載の画像・情報記録装置において、前記
静電気除去手段が前記弾性体から所定の距離だけ離れて
配置されたことを特徴とする。
【0023】また、請求項6記載の画像・情報記録装置
は、請求項5記載の画像・情報記録装置において、前記
所定の距離が0.1乃至2.0mmであることを特徴と
する。
【0024】さらに、請求項7記載の画像・情報記録装
置は、請求項1乃至6記載の画像・情報記録装置におい
て、前記芯金および前記静電気除去手段を接地すること
を特徴とする。
【0025】本発明の請求項1、2、3および4に係る
画像・情報記録装置では、静電気除去手段によりローラ
の弾性体に帯電した静電気を除去する。特に、請求項2
および3では、静電気除去手段は金属性物体であり、弾
性体の記録媒体が接触しない面に接触して弾性体の静電
気を除去する。また、請求項4では、静電気除去手段は
除電ブラシである。このため、ローラの帯電量を小さく
することが可能となり、また、記録媒体からローラに移
動してきた電荷を除去することが可能となるため、同時
に記録媒体の帯電量をも小さくすることが可能となる。
よって、記録媒体や記録媒体と接触する搬送形部品、記
録用回転ドラム等に塵埃が付着することを防ぎ、塵埃に
よる印画不良の生じる可能性を低く抑えることができ
る。また、記録媒体の帯電量を小さくすることが可能と
なるため、記録媒体による帯電が防止でき、特に、記録
媒体の放電による、光ヘッドに用いられる半導体レーザ
ダイオード(LD)や発光ダイオード(LED)の破壊
を防止可能となる。また、以後の搬送系でジャミングす
ることもなくなる。
【0026】また、本発明の請求項5および6に係る画
像・情報記録装置では、静電気除去手段としても除電ブ
ラシが弾性体から約0.1乃至2.0mm程の所定の距
離だけ離れて配置されているため、より効果的に弾性体
の電荷を除去することが可能となる。
【0027】さらに、本発明の請求項7に係る画像・情
報記録装置では、静電気除去手段および芯金の二つを接
地することにより弾性体の電荷を除去するために、同一
ローラに二重の除電効果を呈することが可能となる。
【0028】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して詳細に説明する。 (I)第1の実施の形態 図1は、本発明の第1の実施形態に係るプリンタを示す
横面図である。また、図2は、図1に示すプリンタの正
面図である。なお、図2において、図1と重複する部分
には同一の符号を付している。
【0029】図1および図2において、レーザプリンタ
等の画像・情報記録装置である本実施形態のプリンタ
は、記録媒体101、記録媒体供給ロール(以下、供給
ロールと称す)103および一組のニップローラ(以
下、常時ニップローラと称す)105を有し、さらに板
状の金属製の除電板107を備えて構成されている。な
お、一般的なプリンタに関しては、上記構成要件の他
に、記録用ヘッド等も具備するのが一般的であるが、本
発明とは直接関係しないので、その構成および動作につ
いては説明を省略する。
【0030】記録媒体101は、受像シートまたはトナ
ーシート等であり、それぞれ記録用回転ドラムに巻き付
けられて利用される。また、供給ロール103は、記録
媒体101をロール状に形成したものである。
【0031】また、特許請求の範囲のローラに該当する
常時ニップローラ105は、中心部に金属製の芯金10
9を有し、表面に弾性体に該当する導電性ゴム111を
覆いかぶせた構造の、記録媒体101を上下から常時挟
み込む搬送ローラである。導電性ゴム111は、従来の
NBR等のゴムよりも体積抵抗値が小さい導電性ゴム、
好ましくは、体積抵抗値が約108Ωcm以下のものを
用いる。これは、体積抵抗値の高い導電性ゴムはそれ自
体が帯電しやすく、電荷を放出する際にも電荷の移動量
が小さいからである。
【0032】また、後に示す帯電量は、体積抵抗値が約
108Ωcm以下の導電性ゴムを用いたときの値を示す
ものである。参考に、本実施形態の特徴である除電板1
07を用いないときの、常時ニップローラ105または
記録媒体101の帯電量は約0.5kV前後である。
【0033】さらに、静電気除去手段に該当する除電板
107は金属製であり、常時ニップローラ105の表面
において記録媒体101が常時ニップローラ105と接
触しない部分、好ましくは、常時ニップローラ105の
記録媒体101との接点の芯金109に対して反対側の
点で常に接触し、筐体アースに接続されている。また、
図2においては、除電板107は常時ニップローラ10
5の左端側にのみ設置されているが、左右両端に設置し
ても良い。なお、除電板107は、十分な除電効果を得
るため、できるだけ記録媒体101が接触する面の近傍
に接触させる方が好ましい。また、除電板107は弾力
性を備えたものであるとなお良い。また、除電板107
の先端に、導電性の球体を備えても良いし、導電性の回
転可能体(ベアリング等)を備えても良い。
【0034】次に、本実施形態のプリンタにおいて、記
録媒体101および常時ニップローラ105の静電気を
除去するときの動作を以下に説明する。先ず、供給ロー
ル103から記録媒体101が巻き取られ、常時ニップ
ローラ105によって記録用回転ドラムに向けて送出さ
れる。記録媒体101が巻き取られるとき、すなわち記
録媒体101が供給ロール103から剥離するとき、図
1においてBで示す、供給ロール103から記録媒体1
01が剥離する点において剥離帯電が生じ、記録媒体1
01が帯電する。このようにして帯電した記録媒体10
1が上下の常時ニップローラ105間を通過するとき
に、帯電した記録媒体101中の電荷が常時ニップロー
ラ105に移動するため、常時ニップローラが帯電して
しまう。
【0035】本実施形態では、記録媒体101の電荷
が、常時ニップローラ105の導電性ゴム111から芯
金109を介して筐体アースに移動し、同時に、導電性
ゴム111から除電板107を介して筐体アースに移動
する。このように、記録媒体101の電荷が常時ニップ
ローラ105を介して、上記した二つのルートで筐体ア
ースに移動することによって、記録媒体101および常
時ニップローラ105の静電気が除去され、これらの帯
電量が極めて小さくなる。参考に、本実施形態で説明し
たように、除電板107を用いたときの常時ニップロー
ラ105または記録媒体101の帯電量は、約0.1k
V前後である。
【0036】(II)第2の実施の形態 次に、本発明の第2の実施形態を説明する。図3は、本
発明の第2の実施形態に係るプリンタを示す横面図であ
る。また、図4は、図3に示すプリンタの正面図であ
る。なお、図3および4において、図1と重複する部分
には同一の符号を付している。図3および図4におい
て、画像・情報記録装置である本実施形態のプリンタ
は、記録媒体101、供給ロール103および常時ニッ
プローラ105を有し、さらに除電ブラシ201を備え
て構成されている。
【0037】特許請求の範囲の静電気除去手段に該当す
る除電ブラシ201は、例えば、金属箔に多数の切れ目
を入れたものである。除電ブラシ201は、記録媒体1
01が常時ニップローラ105と接触しない部分、好ま
しくは、常時ニップローラ105の記録媒体101との
接点の芯金109に対して反対側において、常時ニップ
ローラ105の表面から約0.1〜2.0mm程度離れ
るよう配置されている。なお、本実施形態では、除電ブ
ラシ201の代わりとして、コロナ放電によって正負両
極性イオンを供給する除電バー等を用いても良い。
【0038】次に、本実施形態のプリンタにおいて、記
録媒体101および常時ニップローラ105の静電気を
除去するときの動作を以下に説明する。第1の実施形態
と同様に、記録媒体101が供給ロール103から剥離
するときに、図3においてCで示す、供給ロール103
から記録媒体101が剥離する点において剥離帯電が生
じ、記録媒体101が帯電する。帯電した記録媒体10
1が常時ニップローラ105と接するときに、記録媒体
101の電荷が常時ニップローラ105に移動する。
【0039】本実施形態では、記録媒体101の電荷
が、常時ニップローラ105の導電性ゴム111から芯
金109を介して筐体アースに移動し、同時に、導電性
ゴム111から電荷が除電ブラシ201に移動し、除電
ブラシ201を留めている金属製留め金を介して筐体ア
ースに移動する。このように、記録媒体101の電荷が
常時ニップローラ105を介して、上記した二つのルー
トで筐体アースに移動することによって、記録媒体10
1および常時ニップローラ105の静電気が除去され、
これらの帯電量が極めて小さくなる。
【0040】以上のように、上述の実施形態のプリンタ
では、従来の芯金109による除電に加えて、常時ニッ
プローラ105の表面のゴムに、好ましくは約108Ω
cm以下の、導電性ゴム111を用い、除電板107ま
たは除電ブラシ201によって導電性ゴム111の静電
気を除去するようにしたため、常時ニップローラ105
およびこれに接触する記録媒体101の帯電量を従来よ
りもさらに小さくすることができる。またこれにより、
常時ニップローラ105以降の搬送形部品や記録用回転
ドラム、他の記録媒体の帯電を防止することができるた
め、塵埃により印画不良の生じる可能性を低く抑えるこ
とができる。
【0041】また、上述の実施形態のプリンタでは、記
録媒体101の帯電量を小さくすることができるため、
記録媒体101が光ヘッドに用いられる半導体レーザダ
イオード(LD)や発光ダイオード(LED)に放電し
てLDやLEDを破壊する、という恐れをなくすことが
できる。
【0042】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の画像・情
報記録装置によれば、ローラの弾性体において記録媒体
が接触しない面に接触した金属性物体や除電ブラシ等の
静電気除去手段が、ローラの弾性体に帯電した静電気を
除去するため、ローラの帯電量を小さくすることができ
る。また同時に、記録媒体からローラに移動してきた電
荷を除去することができるため、記録媒体の帯電量も小
さくすることができる。よって、記録媒体と接触する搬
送形部品や記録用回転ドラム等に塵埃が付着することを
防ぎ、塵埃による印画不良の生じる可能性を低く抑える
ことができる。また、以後の、記録ドラムへの供給搬送
系や記録ドラムからの排出搬送系でのジャミングを防止
することができる。また、記録媒体の帯電量を小さくす
ることができるため、記録媒体の放電による光ヘッドに
用いられる半導体レーザダイオード(LD)や発光ダイ
オード(LED)の破壊を防ぐことができる。
【0043】また、本発明の画像・情報記録装置によれ
ば、静電気除去手段としての除電ブラシが弾性体から約
0.1乃至2.0mm程の所定の距離だけ離れて配置さ
れているため、より効果的にローラの電荷を除去するこ
とができる。
【0044】さらに、本発明の画像・情報記録装置によ
れば、静電気除去手段および芯金の二つを接地すること
により弾性体の電荷を除去するために、同一ローラに二
重の除電効果を呈することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態に係るプリンタを示す
横面図である。
【図2】図1に示すプリンタの正面図である。
【図3】本発明の第2の実施形態に係るプリンタを示す
横面図である。
【図4】図3に示すプリンタの正面図である。
【図5】プリンタの要部の斜視図である。
【図6】記録媒体を構成する受像シートとトナーシート
との構造を示す図である。
【図7】プリンタにおける具体的な画像記録の手順を示
す説明図である。
【図8】従来のプリンタを示す横面図である。
【符号の説明】
101 記録媒体 103 供給ロール 105 常時ニップローラ 107 除電板 109 芯金 111 導電性ゴム 201 除電ブラシ

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 中心に芯金を備え、表面に導電性の弾性
    体を備えたローラを用いて記録媒体を送出する画像・情
    報記録装置において、 前記弾性体の静電気を除去する静電気除去手段を備えた
    ことを特徴とする画像・情報記録装置。
  2. 【請求項2】 前記静電気除去手段が金属性物体である
    ことを特徴とする請求項1記載の画像・情報記録装置。
  3. 【請求項3】 前記静電気除去手段が前記弾性体の前記
    記録媒体が接触しない面に接触することを特徴とする請
    求項2記載の画像・情報記録装置。
  4. 【請求項4】 前記静電気除去手段が除電ブラシである
    ことを特徴とする請求項1記載の画像・情報記録装置。
  5. 【請求項5】 前記静電気除去手段が前記弾性体から所
    定の距離だけ離れて配置されたことを特徴とする請求項
    4記載の画像・情報記録装置。
  6. 【請求項6】 前記所定の距離が0.1乃至2.0mm
    であることを特徴とする請求項5記載の画像・情報記録
    装置。
  7. 【請求項7】 前記芯金および前記静電気除去手段を接
    地することを特徴とする請求項1乃至6記載の画像・情
    報記録装置。
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