JP2000146315A - 冷凍装置及び空気調和装置 - Google Patents
冷凍装置及び空気調和装置Info
- Publication number
- JP2000146315A JP2000146315A JP10325173A JP32517398A JP2000146315A JP 2000146315 A JP2000146315 A JP 2000146315A JP 10325173 A JP10325173 A JP 10325173A JP 32517398 A JP32517398 A JP 32517398A JP 2000146315 A JP2000146315 A JP 2000146315A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- indoor
- heat exchanger
- refrigerant
- indoor heat
- compressor
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F25—REFRIGERATION OR COOLING; COMBINED HEATING AND REFRIGERATION SYSTEMS; HEAT PUMP SYSTEMS; MANUFACTURE OR STORAGE OF ICE; LIQUEFACTION SOLIDIFICATION OF GASES
- F25B—REFRIGERATION MACHINES, PLANTS OR SYSTEMS; COMBINED HEATING AND REFRIGERATION SYSTEMS; HEAT PUMP SYSTEMS
- F25B41/00—Fluid-circulation arrangements
- F25B41/20—Disposition of valves, e.g. of on-off valves or flow control valves
- F25B41/22—Disposition of valves, e.g. of on-off valves or flow control valves between evaporator and compressor
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Thermal Sciences (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Compression-Type Refrigeration Machines With Reversible Cycles (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 冷房運転時において、複数の室内機毎に室内
熱交換器の蒸発圧力を良好に変更させて室内熱交換器の
冷房能力を制御できるようにすること。 【解決手段】 圧縮機26、室外熱交換器29、室外膨
張弁30が順次配設された室外機21と、室内熱交換器
32A、32Bをそれぞれ備えた室内機22A、22B
とが接続され、これらの室外機と室内機との間に冷媒が
循環する空気調和装置20であって、室内機が複数配置
され、各室内機には、室内熱交換器に対し圧縮機側に、
冷媒の流量を制御する流量制御弁34A、34Bがそれ
ぞれ配設されたものである。
熱交換器の蒸発圧力を良好に変更させて室内熱交換器の
冷房能力を制御できるようにすること。 【解決手段】 圧縮機26、室外熱交換器29、室外膨
張弁30が順次配設された室外機21と、室内熱交換器
32A、32Bをそれぞれ備えた室内機22A、22B
とが接続され、これらの室外機と室内機との間に冷媒が
循環する空気調和装置20であって、室内機が複数配置
され、各室内機には、室内熱交換器に対し圧縮機側に、
冷媒の流量を制御する流量制御弁34A、34Bがそれ
ぞれ配設されたものである。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷凍装置及び空気
調和装置に係り、特に、蒸発器又は室内熱交換器に流量
制御弁を接続させた冷凍装置及び空気調和装置に関す
る。
調和装置に係り、特に、蒸発器又は室内熱交換器に流量
制御弁を接続させた冷凍装置及び空気調和装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来の空気調和装置10では、図2に示
すように、冷房運転時には、圧縮機11から吐出された
冷媒は、四方弁12を経て室外熱交換器13へ至り、こ
こで凝縮された後、室外膨張弁14(冷房運転時には全
開状態)を経て室内膨張弁15A、15Bで膨張されて
減圧され、室内熱交換器16A、16Bにて蒸発された
後、四方弁12を経て圧縮機11へ戻され、室内熱交換
器16A、16Bにて室内を冷房する。
すように、冷房運転時には、圧縮機11から吐出された
冷媒は、四方弁12を経て室外熱交換器13へ至り、こ
こで凝縮された後、室外膨張弁14(冷房運転時には全
開状態)を経て室内膨張弁15A、15Bで膨張されて
減圧され、室内熱交換器16A、16Bにて蒸発された
後、四方弁12を経て圧縮機11へ戻され、室内熱交換
器16A、16Bにて室内を冷房する。
【0003】また、空気調和装置10の暖房運転時に
は、圧縮機11から吐出された冷媒は、四方弁12を経
て室内熱交換器16A、16Bへ至り、ここで凝縮され
て室内を暖房した後、室内膨張弁15A、15Bを経て
室外膨張弁14へ至り、ここで膨張されて減圧された
後、室外熱交換器13へ至って蒸発され、四方弁12を
経て圧縮機11に戻される。
は、圧縮機11から吐出された冷媒は、四方弁12を経
て室内熱交換器16A、16Bへ至り、ここで凝縮され
て室内を暖房した後、室内膨張弁15A、15Bを経て
室外膨張弁14へ至り、ここで膨張されて減圧された
後、室外熱交換器13へ至って蒸発され、四方弁12を
経て圧縮機11に戻される。
【0004】上記圧縮機11、四方弁12、室外熱交換
器13及び室外膨張弁14により室外機17が構成さ
れ、室内膨張弁15A及び室内熱交換器16Aにより室
内機18Aが、室内膨張弁15B及び16Bにより室内
機18Bがそれぞれ構成される。
器13及び室外膨張弁14により室外機17が構成さ
れ、室内膨張弁15A及び室内熱交換器16Aにより室
内機18Aが、室内膨張弁15B及び16Bにより室内
機18Bがそれぞれ構成される。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、冷房運転時
において、冷媒循環量は、空気調和装置10全体として
は圧縮機11の回転数により調整されるが、各室内機1
8A、18Bにおいては室内膨張弁15A、15Bの弁
開度により調整される。このため、室内熱交換器16
A、16B内の冷媒の蒸発圧力は、基本的には、運転中
の全ての室内熱交換器16A及び16Bについて共通で
あり、室内熱交換器16A、16B毎に変更させること
が困難である。しかし、冷房能力を低下させたい室内熱
交換器16A、16Bにあっては、室内膨張弁15A、
15Bの弁開度を減少させて冷媒流量を減少させ、簡易
的に蒸発圧力を上昇させて蒸発温度を上昇させることに
より対応している。
において、冷媒循環量は、空気調和装置10全体として
は圧縮機11の回転数により調整されるが、各室内機1
8A、18Bにおいては室内膨張弁15A、15Bの弁
開度により調整される。このため、室内熱交換器16
A、16B内の冷媒の蒸発圧力は、基本的には、運転中
の全ての室内熱交換器16A及び16Bについて共通で
あり、室内熱交換器16A、16B毎に変更させること
が困難である。しかし、冷房能力を低下させたい室内熱
交換器16A、16Bにあっては、室内膨張弁15A、
15Bの弁開度を減少させて冷媒流量を減少させ、簡易
的に蒸発圧力を上昇させて蒸発温度を上昇させることに
より対応している。
【0006】ところが、室内機18A、18Bの冷房能
力を低下させるため、該当する室内膨張弁15A、15
Bの弁開度を減少させた場合には、蒸発器としての室内
熱交換器16A、16Bの冷媒出口部において冷媒が過
熱状態となり、ここを通過した空気は冷却されず、従っ
て除湿されていないので、室内熱交換器16A、16B
の他の部分により冷却された空気と混合して、空気吹出
口に結露を発生させてしまう。
力を低下させるため、該当する室内膨張弁15A、15
Bの弁開度を減少させた場合には、蒸発器としての室内
熱交換器16A、16Bの冷媒出口部において冷媒が過
熱状態となり、ここを通過した空気は冷却されず、従っ
て除湿されていないので、室内熱交換器16A、16B
の他の部分により冷却された空気と混合して、空気吹出
口に結露を発生させてしまう。
【0007】また、空気調和装置10の冷房運転時に外
気温度が低い場合には、凝縮器として機能する室外熱交
換器13の凝縮圧力が低下し、従って、蒸発器として機
能する室内熱交換器16A及び16Bの蒸発圧力も低下
して、室内熱交換器16A及び16Bにより室内が過冷
却される恐れがある。
気温度が低い場合には、凝縮器として機能する室外熱交
換器13の凝縮圧力が低下し、従って、蒸発器として機
能する室内熱交換器16A及び16Bの蒸発圧力も低下
して、室内熱交換器16A及び16Bにより室内が過冷
却される恐れがある。
【0008】更に、空気調和装置10の暖房運転時にお
いて例えば室内機18Aが運転状態で、室内機18Bが
停止状態にあるとき、この停止状態の室内機18Bにお
ける室内熱交換器16B内で、冷媒が凝縮して溜まり込
むことを防止するために、停止状態の室内機18Bにお
ける室内膨張弁15Bの弁開度を調整して、当該室内熱
交換器16B内に冷媒を若干量流している。しかし、こ
の場合には、停止状態の室内機18Bにおける室内熱交
換器16Bにおいて、不必要な暖房効果が生じて、熱的
ロスが発生すると共に、この停止状態の室内機18Bに
対応した室内の温度が上昇して空調性能が損なわれてし
まう。
いて例えば室内機18Aが運転状態で、室内機18Bが
停止状態にあるとき、この停止状態の室内機18Bにお
ける室内熱交換器16B内で、冷媒が凝縮して溜まり込
むことを防止するために、停止状態の室内機18Bにお
ける室内膨張弁15Bの弁開度を調整して、当該室内熱
交換器16B内に冷媒を若干量流している。しかし、こ
の場合には、停止状態の室内機18Bにおける室内熱交
換器16Bにおいて、不必要な暖房効果が生じて、熱的
ロスが発生すると共に、この停止状態の室内機18Bに
対応した室内の温度が上昇して空調性能が損なわれてし
まう。
【0009】また、停止状態の室内機18Bにおける室
内膨張弁15Bの弁開度の調整は、室内機18A及び1
8Bの設置状態が多種多様な空気調和装置10にとって
必ずしも容易とは言えない。
内膨張弁15Bの弁開度の調整は、室内機18A及び1
8Bの設置状態が多種多様な空気調和装置10にとって
必ずしも容易とは言えない。
【0010】上述の事情を考慮して、請求項1に記載の
発明の目的は、外気温度が低い場合に蒸発器における蒸
発圧力の低下を良好に防止できる冷凍装置を提供するこ
とにあり、請求項2に記載の発明の目的は、冷房運転時
には、複数の室内機毎に室内熱交換器の蒸発圧力を良好
に変更させて室内熱交換器の冷却能力を制御できるとと
もに、外気温度が低い場合にも蒸発器として機能する室
内熱交換器における蒸発圧力の低下を良好に防止でき、
また、暖房運転時には、停止状態の室内機における室内
熱交換器の熱的ロスの解消を図ることができる空気調和
装置を提供することにある。
発明の目的は、外気温度が低い場合に蒸発器における蒸
発圧力の低下を良好に防止できる冷凍装置を提供するこ
とにあり、請求項2に記載の発明の目的は、冷房運転時
には、複数の室内機毎に室内熱交換器の蒸発圧力を良好
に変更させて室内熱交換器の冷却能力を制御できるとと
もに、外気温度が低い場合にも蒸発器として機能する室
内熱交換器における蒸発圧力の低下を良好に防止でき、
また、暖房運転時には、停止状態の室内機における室内
熱交換器の熱的ロスの解消を図ることができる空気調和
装置を提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の発明
は、圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器が順次接続され
て冷凍サイクルを構成し、この冷凍サイクルを冷媒が循
環する冷凍装置において、上記蒸発器と上記圧縮機との
間に、冷媒の流量を制御する流量制御弁が配設されたこ
とを特徴とするものである。
は、圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器が順次接続され
て冷凍サイクルを構成し、この冷凍サイクルを冷媒が循
環する冷凍装置において、上記蒸発器と上記圧縮機との
間に、冷媒の流量を制御する流量制御弁が配設されたこ
とを特徴とするものである。
【0012】請求項2記載の発明は、圧縮機、室外熱交
換器、膨張機構が順次接続された室外機と、室内熱交換
器を備えた室内機とが接続され、これらの室外機と室内
機との間に冷媒が循環する空気調和装置であって、上記
室内機が複数配置され、各室内機には、上記室内熱交換
器に対し上記圧縮機側に、冷媒の流量を制御する流量制
御弁が配設されたことを特徴とするものである。
換器、膨張機構が順次接続された室外機と、室内熱交換
器を備えた室内機とが接続され、これらの室外機と室内
機との間に冷媒が循環する空気調和装置であって、上記
室内機が複数配置され、各室内機には、上記室内熱交換
器に対し上記圧縮機側に、冷媒の流量を制御する流量制
御弁が配設されたことを特徴とするものである。
【0013】請求項1に記載の発明には、次の作用があ
る。
る。
【0014】外気温度が低い場合には凝縮器の凝縮圧力
が低下し、従って、蒸発器の蒸発圧力及び圧縮機の吸込
圧力が低下してしまうが、蒸発器と圧縮機との間に、冷
媒の流量を制御する流量制御弁が配設されたことから、
この流量制御弁の弁開度を減少させることにより、蒸発
器における蒸発圧力の低下を防止できる。このとき、蒸
発器内では、冷媒が飽和状態を維持しており、過熱状態
となっていないので、当該蒸発器にて冷却された空気が
空気吹出口において結露する等の不具合を防止できる。
が低下し、従って、蒸発器の蒸発圧力及び圧縮機の吸込
圧力が低下してしまうが、蒸発器と圧縮機との間に、冷
媒の流量を制御する流量制御弁が配設されたことから、
この流量制御弁の弁開度を減少させることにより、蒸発
器における蒸発圧力の低下を防止できる。このとき、蒸
発器内では、冷媒が飽和状態を維持しており、過熱状態
となっていないので、当該蒸発器にて冷却された空気が
空気吹出口において結露する等の不具合を防止できる。
【0015】請求項2に記載の発明には、次の作用があ
る。
る。
【0016】各室内機には、室内熱交換器に対し圧縮機
側に、冷媒の流量を制御する流量制御弁が配設されたこ
とから、冷房運転時には、任意の室内機において流量制
御弁の弁開度を調整することによって、この室内機の、
蒸発器として機能する室内熱交換器における蒸発圧力を
変更し、この結果、蒸発温度を変更して、当該室内機に
おける室内熱交換器の冷房能力を制御できる。このとき
も、蒸発器として機能する室内熱交換器内では、冷媒が
飽和状態を維持しており、過熱状態となっていないの
で、当該室内熱交換器にて冷却された空気が空気吹出口
において結露する等の不具合を防止できる。
側に、冷媒の流量を制御する流量制御弁が配設されたこ
とから、冷房運転時には、任意の室内機において流量制
御弁の弁開度を調整することによって、この室内機の、
蒸発器として機能する室内熱交換器における蒸発圧力を
変更し、この結果、蒸発温度を変更して、当該室内機に
おける室内熱交換器の冷房能力を制御できる。このとき
も、蒸発器として機能する室内熱交換器内では、冷媒が
飽和状態を維持しており、過熱状態となっていないの
で、当該室内熱交換器にて冷却された空気が空気吹出口
において結露する等の不具合を防止できる。
【0017】また、冷房運転時に外気温度が低い場合に
は、凝縮器として機能する室外熱交換機の凝縮圧力が低
下し、従って、蒸発器として機能する室内熱交換器の蒸
発圧力及び圧縮機の吸込圧力が低下してしまうが、室内
熱交換器と圧縮機との間に配設された流量制御弁の弁開
度を減少させることにより、蒸発器としての室内熱交換
器における蒸発圧力の低下を防止できる。このときも、
蒸発器としての室内熱交換器内では、冷媒が飽和状態を
維持しており、過熱状態となっていないので、当該室内
熱交換器にて冷却された空気が空気吹出口において結露
する等の不具合を防止できる。
は、凝縮器として機能する室外熱交換機の凝縮圧力が低
下し、従って、蒸発器として機能する室内熱交換器の蒸
発圧力及び圧縮機の吸込圧力が低下してしまうが、室内
熱交換器と圧縮機との間に配設された流量制御弁の弁開
度を減少させることにより、蒸発器としての室内熱交換
器における蒸発圧力の低下を防止できる。このときも、
蒸発器としての室内熱交換器内では、冷媒が飽和状態を
維持しており、過熱状態となっていないので、当該室内
熱交換器にて冷却された空気が空気吹出口において結露
する等の不具合を防止できる。
【0018】更に、各室内機における流量制御弁が室内
熱交換器と圧縮機との間に配設されたことから、暖房運
転時に、任意の室内機の運転を停止させるときには、当
該室内機の流量制御弁を全閉操作させることにより、圧
縮機から当該室内機の室内熱交換器へ冷媒が流入するこ
とを阻止できる。従来の空気調和装置では、暖房運転時
における室内熱交換器の下流側に流量制御弁(膨張弁)が
配置され、停止状態の室内機において、室内熱交換器内
で冷媒が凝縮して溜まり込むことを防止するために少量
の冷媒を当該室内熱交換器に流し、これにより熱的ロス
が発生していた。しかし、本発明では、停止状態の室内
機における室内熱交換器に冷媒が流れ込むことがないの
で、停止状態の室内機における熱的ロスの発生を防止で
き、空調性能の低下を回避できる。
熱交換器と圧縮機との間に配設されたことから、暖房運
転時に、任意の室内機の運転を停止させるときには、当
該室内機の流量制御弁を全閉操作させることにより、圧
縮機から当該室内機の室内熱交換器へ冷媒が流入するこ
とを阻止できる。従来の空気調和装置では、暖房運転時
における室内熱交換器の下流側に流量制御弁(膨張弁)が
配置され、停止状態の室内機において、室内熱交換器内
で冷媒が凝縮して溜まり込むことを防止するために少量
の冷媒を当該室内熱交換器に流し、これにより熱的ロス
が発生していた。しかし、本発明では、停止状態の室内
機における室内熱交換器に冷媒が流れ込むことがないの
で、停止状態の室内機における熱的ロスの発生を防止で
き、空調性能の低下を回避できる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。
に基づいて説明する。
【0020】図1は、本発明に係る空気調和装置の一実
施の形態を示す冷媒回路図である。
施の形態を示す冷媒回路図である。
【0021】この図1に示す冷凍装置としての空気調和
装置20は、室外機21と、複数台(例えば2台)の室
内機22A及び22Bとを有してなり、室外機21の冷
媒配管24と、室内機22A、22Bのそれぞれの冷媒
配管25A、25Bとが接続されている。
装置20は、室外機21と、複数台(例えば2台)の室
内機22A及び22Bとを有してなり、室外機21の冷
媒配管24と、室内機22A、22Bのそれぞれの冷媒
配管25A、25Bとが接続されている。
【0022】室外機21は室外に配設され、冷媒配管2
4には圧縮機26が配設される。冷媒配管24には、圧
縮機26の吸込側にアキュムレータ27が、吐出側に四
方弁28がそれぞれ配設されると共に、四方弁28側に
室外熱交換器29、室外膨張弁30が順次配設される。
4には圧縮機26が配設される。冷媒配管24には、圧
縮機26の吸込側にアキュムレータ27が、吐出側に四
方弁28がそれぞれ配設されると共に、四方弁28側に
室外熱交換器29、室外膨張弁30が順次配設される。
【0023】室外熱交換器29には、この室外熱交換器
29へ向かって送風する室外ファン31が隣接して配置
されている。また、圧縮機26は、ガスエンジン又は電
動モータ(共に図示せず)により駆動される。
29へ向かって送風する室外ファン31が隣接して配置
されている。また、圧縮機26は、ガスエンジン又は電
動モータ(共に図示せず)により駆動される。
【0024】一方、室内機22A、22Bはそれぞれ室
内に設置され、それぞれの冷媒配管25A、25Bに室
内熱交換器32A、32Bが配設される。そして、室内
熱交換器32A、32Bには、これらの室内熱交換器3
2A、32Bへ送風する室内ファン33A、33Bがそ
れぞれ隣接して配置されている。
内に設置され、それぞれの冷媒配管25A、25Bに室
内熱交換器32A、32Bが配設される。そして、室内
熱交換器32A、32Bには、これらの室内熱交換器3
2A、32Bへ送風する室内ファン33A、33Bがそ
れぞれ隣接して配置されている。
【0025】また、室内機22A、22Bのそれぞれの
冷媒配管25A、25Bには、室内熱交換器32A、3
2Bに対し圧縮機26(四方弁28)側に、冷媒の流量を
制御可能な流量制御弁34A、34Bが配設される。つ
まり、流量制御弁34A、34Bは、室内熱交換器32
A、32Bと圧縮機26(四方弁28)との間で、空気調
和装置20の冷房運転時(後述)には、室内熱交換器3
2A、32Bのそれぞれ下流側に、空気調和装置20の
暖房運転時(後述)には室内熱交換器32A、32Bの
それぞれ上流側に配設される。
冷媒配管25A、25Bには、室内熱交換器32A、3
2Bに対し圧縮機26(四方弁28)側に、冷媒の流量を
制御可能な流量制御弁34A、34Bが配設される。つ
まり、流量制御弁34A、34Bは、室内熱交換器32
A、32Bと圧縮機26(四方弁28)との間で、空気調
和装置20の冷房運転時(後述)には、室内熱交換器3
2A、32Bのそれぞれ下流側に、空気調和装置20の
暖房運転時(後述)には室内熱交換器32A、32Bの
それぞれ上流側に配設される。
【0026】上述の圧縮機26、四方弁28、室外膨張
弁30、室外ファン31、室内ファン33A、33B及
び流量制御弁34A、34Bの運転は、図示しない制御
装置によって制御される。
弁30、室外ファン31、室内ファン33A、33B及
び流量制御弁34A、34Bの運転は、図示しない制御
装置によって制御される。
【0027】この制御装置により四方弁28が冷房側に
切り換えられることによって、空気調和装置20が冷房
運転状態となる。つまり、この冷房運転時には、圧縮機
26から吐出された冷媒は、四方弁28を経て室外熱交
換器29へ至り、ここで凝縮された後、室外膨張弁30
で膨張されて減圧され、室内熱交換器32A、32Bに
て蒸発された後、流量制御弁34A、34B、四方弁2
8及びアキュムレータ27を経て圧縮機26へ戻され、
室内熱交換器32A、32Bにて室内を冷房する。
切り換えられることによって、空気調和装置20が冷房
運転状態となる。つまり、この冷房運転時には、圧縮機
26から吐出された冷媒は、四方弁28を経て室外熱交
換器29へ至り、ここで凝縮された後、室外膨張弁30
で膨張されて減圧され、室内熱交換器32A、32Bに
て蒸発された後、流量制御弁34A、34B、四方弁2
8及びアキュムレータ27を経て圧縮機26へ戻され、
室内熱交換器32A、32Bにて室内を冷房する。
【0028】また、制御装置により四方弁28が暖房側
に切り換えられることによって、空気調和装置20が暖
房運転状態となる。つまり、暖房運転時には、圧縮機2
6から吐出された冷媒は、四方弁28を経て流量制御弁
34A、34Bを通り、室内熱交換器32A、32Bに
至って凝縮され室内を暖房した後、室外膨張弁30へ至
って膨張されて減圧され、その後、室外熱交換器29へ
至って蒸発され、四方弁28及びアキュムレータ27を
経て圧縮機26へ戻される。
に切り換えられることによって、空気調和装置20が暖
房運転状態となる。つまり、暖房運転時には、圧縮機2
6から吐出された冷媒は、四方弁28を経て流量制御弁
34A、34Bを通り、室内熱交換器32A、32Bに
至って凝縮され室内を暖房した後、室外膨張弁30へ至
って膨張されて減圧され、その後、室外熱交換器29へ
至って蒸発され、四方弁28及びアキュムレータ27を
経て圧縮機26へ戻される。
【0029】室外膨張弁30は、冷房と暖房の両運転時
において減圧装置として機能し、空気調和装置20全体
で冷媒の循環量が適量となるよう制御装置により弁開度
が制御される。
において減圧装置として機能し、空気調和装置20全体
で冷媒の循環量が適量となるよう制御装置により弁開度
が制御される。
【0030】また、流量制御弁34A、34Bは、特に
冷房運転時に、蒸発器として機能する室内熱交換器32
A、32B内にそれぞれ設置された圧力センサ、温度セ
ンサ等(ともに図示せず)からの冷媒の蒸発圧力、蒸発
温度等に基づき、室内熱交換器32A、32B内の冷媒
の蒸発圧力、蒸発温度が所望の圧力、温度となるよう
に、それらの弁開度が制御装置により後述の如く調整さ
れる。また、空気調和装置20の暖房運転時には、凝縮
器としての室内熱交換器32A、32Bへ流入する冷媒
流量を制御すべく、制御装置により流量制御弁34A、
34Bの弁開度が後述の如く調整される。
冷房運転時に、蒸発器として機能する室内熱交換器32
A、32B内にそれぞれ設置された圧力センサ、温度セ
ンサ等(ともに図示せず)からの冷媒の蒸発圧力、蒸発
温度等に基づき、室内熱交換器32A、32B内の冷媒
の蒸発圧力、蒸発温度が所望の圧力、温度となるよう
に、それらの弁開度が制御装置により後述の如く調整さ
れる。また、空気調和装置20の暖房運転時には、凝縮
器としての室内熱交換器32A、32Bへ流入する冷媒
流量を制御すべく、制御装置により流量制御弁34A、
34Bの弁開度が後述の如く調整される。
【0031】上記実施の形態によれば、次の効果〜
を奏する。
を奏する。
【0032】各室内機22A、22Bには室内熱交換
器32A、32Bに対し圧縮機26側に、冷媒の流量を
制御する流量制御弁34A、34Bがそれぞれ配設され
たことから、空気調和装置20の冷房運転時には、任意
の室内機22A又は22Bにおいて流量制御弁34A又
は34Bの弁開度を調整することによって、この室内機
22A又は22Bの、蒸発器として機能する室内熱交換
器32A又は32Bにおける蒸発圧力を変更し、この結
果、蒸発温度を変更して、当該室内機22A又は22B
における室内熱交換器32A又は32Bの冷房能力を制
御できる。このとき、蒸発器として機能する室内熱交換
器32A又は32B内では、冷媒が飽和状態を維持して
おり、過熱状態となっていないので、当該室内熱交換器
32A又は32Bにて冷却された空気が空気吹出口(図
示せず)において結露する等の不具合を防止できる。
器32A、32Bに対し圧縮機26側に、冷媒の流量を
制御する流量制御弁34A、34Bがそれぞれ配設され
たことから、空気調和装置20の冷房運転時には、任意
の室内機22A又は22Bにおいて流量制御弁34A又
は34Bの弁開度を調整することによって、この室内機
22A又は22Bの、蒸発器として機能する室内熱交換
器32A又は32Bにおける蒸発圧力を変更し、この結
果、蒸発温度を変更して、当該室内機22A又は22B
における室内熱交換器32A又は32Bの冷房能力を制
御できる。このとき、蒸発器として機能する室内熱交換
器32A又は32B内では、冷媒が飽和状態を維持して
おり、過熱状態となっていないので、当該室内熱交換器
32A又は32Bにて冷却された空気が空気吹出口(図
示せず)において結露する等の不具合を防止できる。
【0033】この室内熱交換器32A、32B内での冷
媒の蒸発圧力を調整して、室内機22A、22Bの冷房
能力を制御する効果を更に詳説する。尚、この場合の数
値は、冷媒としてR22が用いられたときのものを示
す。
媒の蒸発圧力を調整して、室内機22A、22Bの冷房
能力を制御する効果を更に詳説する。尚、この場合の数
値は、冷媒としてR22が用いられたときのものを示
す。
【0034】圧縮機26の吸込圧力が0.3MPaであ
る時、各室内機22A、22Bの流量制御弁34A、3
4Bの出口部での冷媒圧力は、冷媒配管24、25の圧
力損失の影響で共に0.4MPaであったとする。この
とき、室内機22Aでは約5℃の吹出空気が要求され、
室内機22Bでは、冷房能力を低下させて約15℃の吹
出温度が要求されているとする。これらの要求を満たす
ためには、冷媒の蒸発温度は、室内機22Aの室内熱交
換器32Aでは約0℃が、室内機22Bの室内熱交換器
32Bでは約10℃がそれぞれ必要となる。
る時、各室内機22A、22Bの流量制御弁34A、3
4Bの出口部での冷媒圧力は、冷媒配管24、25の圧
力損失の影響で共に0.4MPaであったとする。この
とき、室内機22Aでは約5℃の吹出空気が要求され、
室内機22Bでは、冷房能力を低下させて約15℃の吹
出温度が要求されているとする。これらの要求を満たす
ためには、冷媒の蒸発温度は、室内機22Aの室内熱交
換器32Aでは約0℃が、室内機22Bの室内熱交換器
32Bでは約10℃がそれぞれ必要となる。
【0035】一方、冷媒の飽和圧力は、飽和温度0℃の
ときが0.4MPa、飽和温度10℃のときが、0.5
8MPaである。従って、室内機22Aにおいては、流
量制御弁34Aの出口部の冷媒圧力が0.4MPaであ
ることから、流量制御弁34Aが全開操作されることに
より、室内熱交換器32A内では冷媒の蒸発圧力が0.
4MPaとなり、従って蒸発温度が約0℃となって、室
内機22Aの吹出空気温度を約5℃とすることができ
る。
ときが0.4MPa、飽和温度10℃のときが、0.5
8MPaである。従って、室内機22Aにおいては、流
量制御弁34Aの出口部の冷媒圧力が0.4MPaであ
ることから、流量制御弁34Aが全開操作されることに
より、室内熱交換器32A内では冷媒の蒸発圧力が0.
4MPaとなり、従って蒸発温度が約0℃となって、室
内機22Aの吹出空気温度を約5℃とすることができ
る。
【0036】また、室内機22Bにおいては、流量制御
弁34Bの出口部での冷媒圧力が0.4MPaであるこ
とから、流量制御弁34Bの前後で0.18MPa
(0.58−0.4=0.18MPa)の圧力差が生ず
るように流量制御弁34Bの弁開度を減少させ、室内熱
交換器32B内での冷媒の蒸発圧力を0.58MPaと
する。これにより、この室内熱交換器32B内での蒸発
温度が約10℃となり、室内機22Bからの吹出空気温
度を約15℃とすることができるので、室内機22Bの
冷房能力を低下させることができる。
弁34Bの出口部での冷媒圧力が0.4MPaであるこ
とから、流量制御弁34Bの前後で0.18MPa
(0.58−0.4=0.18MPa)の圧力差が生ず
るように流量制御弁34Bの弁開度を減少させ、室内熱
交換器32B内での冷媒の蒸発圧力を0.58MPaと
する。これにより、この室内熱交換器32B内での蒸発
温度が約10℃となり、室内機22Bからの吹出空気温
度を約15℃とすることができるので、室内機22Bの
冷房能力を低下させることができる。
【0037】空気調和装置20の冷房運転時に外気温
度が低い場合には、凝縮器として機能する室外熱交換器
29の凝縮圧力が低下し、従って、蒸発器として機能す
る室内熱交換器32A及び32Bの蒸発圧力及び圧縮機
26の吸込圧力が低下してしまうが、室内熱交換器32
A、32Bと圧縮機26との間に配設された流量制御弁
34A、34Bの弁開度を共に減少させることにより、
蒸発器としての室内熱交換器32A及び32Bにおける
蒸発圧力の低下を防止できる。この結果、室内熱交換器
32A及び32Bにおける蒸発温度の低下を防止できる
ので、室内熱交換器32A及び32による室内の過冷却
を防止できる。
度が低い場合には、凝縮器として機能する室外熱交換器
29の凝縮圧力が低下し、従って、蒸発器として機能す
る室内熱交換器32A及び32Bの蒸発圧力及び圧縮機
26の吸込圧力が低下してしまうが、室内熱交換器32
A、32Bと圧縮機26との間に配設された流量制御弁
34A、34Bの弁開度を共に減少させることにより、
蒸発器としての室内熱交換器32A及び32Bにおける
蒸発圧力の低下を防止できる。この結果、室内熱交換器
32A及び32Bにおける蒸発温度の低下を防止できる
ので、室内熱交換器32A及び32による室内の過冷却
を防止できる。
【0038】このときも、蒸発器としての室内熱交換器
32A、32B内では、冷媒が飽和状態を維持してお
り、過冷却状態となっていないので、当該室内熱交換器
32A、32Bにて冷却された空気が空気吹出口(図示
せず)において結露を発生するなどの不具合を防止でき
る。
32A、32B内では、冷媒が飽和状態を維持してお
り、過冷却状態となっていないので、当該室内熱交換器
32A、32Bにて冷却された空気が空気吹出口(図示
せず)において結露を発生するなどの不具合を防止でき
る。
【0039】空気調和装置20の冷房運転時に、運転
状態の例えば室内機22Aと停止状態の例えば室内機2
2Bとが混在しているとき、停止状態の室内機22Bに
おける室内熱交換器32Bの周囲の温度が、室外膨張弁
30にて減圧された後の冷媒の温度よりも高いので、減
圧後の冷媒が室内熱交換器32B内で再凝縮して溜まり
込むことがない。この結果、従来の空気調和装置10
(図2)における暖房運転時には、停止状態の室内熱交
換器16A又は16Bに冷媒の凝縮による溜まり込みを
防止するために、これら停止状態の室内熱交換器16A
又は16Bに冷媒を少量流す必要があったが、本実施の
形態の空気調和装置20では、冷房運転時に停止状態の
室内熱交換器32A又は32Bに冷媒を流す必要がな
い。
状態の例えば室内機22Aと停止状態の例えば室内機2
2Bとが混在しているとき、停止状態の室内機22Bに
おける室内熱交換器32Bの周囲の温度が、室外膨張弁
30にて減圧された後の冷媒の温度よりも高いので、減
圧後の冷媒が室内熱交換器32B内で再凝縮して溜まり
込むことがない。この結果、従来の空気調和装置10
(図2)における暖房運転時には、停止状態の室内熱交
換器16A又は16Bに冷媒の凝縮による溜まり込みを
防止するために、これら停止状態の室内熱交換器16A
又は16Bに冷媒を少量流す必要があったが、本実施の
形態の空気調和装置20では、冷房運転時に停止状態の
室内熱交換器32A又は32Bに冷媒を流す必要がな
い。
【0040】各室内機22A、22Bにおける流量制
御弁34A、34Bが室内熱交換器32A、32Bと圧
縮機26(四方弁28)との間に配設されたことから、空
気調和装置20の暖房運転時に、任意の室内機22A又
は22Bの運転を停止させるときには、当該室内機22
A又は22Bの流量制御弁34A又は34Bを全閉操作
させることにより、圧縮機26から当該室内機22A又
は22Bの室内熱交換器32A又は32Bへ冷媒が流入
することを阻止できる(このとき、運転状態の室内機2
2A又は22Bにおける流量制御弁34A又は34Bは
全開操作されている)。
御弁34A、34Bが室内熱交換器32A、32Bと圧
縮機26(四方弁28)との間に配設されたことから、空
気調和装置20の暖房運転時に、任意の室内機22A又
は22Bの運転を停止させるときには、当該室内機22
A又は22Bの流量制御弁34A又は34Bを全閉操作
させることにより、圧縮機26から当該室内機22A又
は22Bの室内熱交換器32A又は32Bへ冷媒が流入
することを阻止できる(このとき、運転状態の室内機2
2A又は22Bにおける流量制御弁34A又は34Bは
全開操作されている)。
【0041】従来の空気調和装置10(図2)では、暖
房運転時における室内熱交換器16A、16Bの下流側
に室内膨張弁15A、15Bが配置され、停止状態の室
内機18A又は18Bにおいて、室内熱交換器16A又
は16B内で冷媒が凝縮して溜まり込むことを防止する
ために少量の冷媒を当該室内熱交換器16A又は16B
に流し、これにより熱的ロスが発生していた。
房運転時における室内熱交換器16A、16Bの下流側
に室内膨張弁15A、15Bが配置され、停止状態の室
内機18A又は18Bにおいて、室内熱交換器16A又
は16B内で冷媒が凝縮して溜まり込むことを防止する
ために少量の冷媒を当該室内熱交換器16A又は16B
に流し、これにより熱的ロスが発生していた。
【0042】しかし、本実施の形態の空気調和装置20
では、全閉操作された流量制御弁34A又は34Bによ
り、停止状態の室内機22A又は22Bにおける室内熱
交換器32A又は32Bに圧縮機26から冷媒が流れ込
むことがないので、停止状態の室内機22A又は22B
における熱的ロスの発生を防止でき、この停止状態の室
内機22A又は22Bにより室内が温度上昇しないの
で、空調性能の低下を回避できる。
では、全閉操作された流量制御弁34A又は34Bによ
り、停止状態の室内機22A又は22Bにおける室内熱
交換器32A又は32Bに圧縮機26から冷媒が流れ込
むことがないので、停止状態の室内機22A又は22B
における熱的ロスの発生を防止でき、この停止状態の室
内機22A又は22Bにより室内が温度上昇しないの
で、空調性能の低下を回避できる。
【0043】空気調和装置20の暖房運転時に室内機
22A及び22Bが運転状態にあり、このうち、例えば
室内機22Aへは冷媒が流れやすく、例えば室内機22
Bへは冷媒が流れにくいときには、冷媒の流れにくい室
内機22Bの流量制御弁34Bが全開操作され、冷媒の
流れやすい室内機22Aの流量制御弁34Aの弁開度が
減少されることによって、各室内機22A、22B間で
の冷媒の分流を良好に実施することができる。
22A及び22Bが運転状態にあり、このうち、例えば
室内機22Aへは冷媒が流れやすく、例えば室内機22
Bへは冷媒が流れにくいときには、冷媒の流れにくい室
内機22Bの流量制御弁34Bが全開操作され、冷媒の
流れやすい室内機22Aの流量制御弁34Aの弁開度が
減少されることによって、各室内機22A、22B間で
の冷媒の分流を良好に実施することができる。
【0044】以上、一実施の形態に基づいて本発明を説
明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【0045】例えば、上記実施の形態では、冷凍装置が
空気調和装置20の場合を述べたが、ショーケース等の
他の冷凍装置であってもよい。
空気調和装置20の場合を述べたが、ショーケース等の
他の冷凍装置であってもよい。
【0046】また、上記実施の形態では、室内機が複数
台の場合のついて述べたが、1台であってもよい。
台の場合のついて述べたが、1台であってもよい。
【0047】
【発明の効果】以上のように、請求項1に記載の冷凍装
置によれば、蒸発器と圧縮機との間に、冷媒の流量を制
御する流量制御弁が配設されたことから、外気温度が低
い場合にも蒸発器における蒸発圧力の低下を良好に防止
することができる。
置によれば、蒸発器と圧縮機との間に、冷媒の流量を制
御する流量制御弁が配設されたことから、外気温度が低
い場合にも蒸発器における蒸発圧力の低下を良好に防止
することができる。
【0048】また、請求項2に記載の発明に係る空気調
和装置によれば、室内機が複数配置され、各室内機に
は、室内熱交換器に対し圧縮機側に、冷媒の流量を制御
する流量制御弁が配設されたことから、冷房運転時に
は、複数の室内機毎に室内熱交換器の蒸発圧力を良好に
変更させて室内熱交換器の冷房能力を制御できると共
に、外気温度が低い場合にも蒸発器として機能する室内
熱交換器における蒸発圧力の低下を良好に防止でき、ま
た、暖房運転時には、停止状態の室内機における室内熱
交換器の熱的ロスの解消を図ることができる。
和装置によれば、室内機が複数配置され、各室内機に
は、室内熱交換器に対し圧縮機側に、冷媒の流量を制御
する流量制御弁が配設されたことから、冷房運転時に
は、複数の室内機毎に室内熱交換器の蒸発圧力を良好に
変更させて室内熱交換器の冷房能力を制御できると共
に、外気温度が低い場合にも蒸発器として機能する室内
熱交換器における蒸発圧力の低下を良好に防止でき、ま
た、暖房運転時には、停止状態の室内機における室内熱
交換器の熱的ロスの解消を図ることができる。
【図1】本発明に係る空気調和装置の一実施の形態を示
す冷媒回路図である。
す冷媒回路図である。
【図2】従来の空気調和装置を示す冷媒回路図である。
10 空気調和装置(冷凍装置) 21 室外機 22A、22B 室内機 26 圧縮機 29 室外熱交換器 30 室外膨張弁(膨張機構) 32A、32B 室内熱交換器 34A、34B 流量制御弁
Claims (2)
- 【請求項1】 圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器が順
次接続されて冷凍サイクルを構成し、この冷凍サイクル
を冷媒が循環する冷凍装置において、 上記蒸発器と上記圧縮機との間に、冷媒の流量を制御す
る流量制御弁が配設されたことを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項2】 圧縮機、室外熱交換器、膨張機構が順次
接続された室外機と、室内熱交換器を備えた室内機とが
接続され、これらの室外機と室内機との間に冷媒が循環
する空気調和装置であって、 上記室内機が複数配置され、各室内機には、上記室内熱
交換器に対し上記圧縮機側に、冷媒の流量を制御する流
量制御弁が配設されたことを特徴とする空気調和装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10325173A JP2000146315A (ja) | 1998-11-16 | 1998-11-16 | 冷凍装置及び空気調和装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10325173A JP2000146315A (ja) | 1998-11-16 | 1998-11-16 | 冷凍装置及び空気調和装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000146315A true JP2000146315A (ja) | 2000-05-26 |
Family
ID=18173832
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10325173A Pending JP2000146315A (ja) | 1998-11-16 | 1998-11-16 | 冷凍装置及び空気調和装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000146315A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003004325A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-08 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | マルチ型ガスヒートポンプ式空気調和装置 |
JP2003004326A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-08 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | マルチ型ガスヒートポンプ式空気調和装置 |
JP2007147203A (ja) * | 2005-11-30 | 2007-06-14 | Mitsubishi Electric Corp | 空気調和装置 |
JP2012032091A (ja) * | 2010-07-30 | 2012-02-16 | Fujitsu General Ltd | ヒートポンプサイクル装置 |
-
1998
- 1998-11-16 JP JP10325173A patent/JP2000146315A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003004325A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-08 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | マルチ型ガスヒートポンプ式空気調和装置 |
JP2003004326A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-08 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | マルチ型ガスヒートポンプ式空気調和装置 |
JP4658395B2 (ja) * | 2001-06-26 | 2011-03-23 | 三菱重工業株式会社 | マルチ型ガスヒートポンプ式空気調和装置 |
JP4658394B2 (ja) * | 2001-06-26 | 2011-03-23 | 三菱重工業株式会社 | マルチ型ガスヒートポンプ式空気調和装置 |
JP2007147203A (ja) * | 2005-11-30 | 2007-06-14 | Mitsubishi Electric Corp | 空気調和装置 |
JP2012032091A (ja) * | 2010-07-30 | 2012-02-16 | Fujitsu General Ltd | ヒートポンプサイクル装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US20130227985A1 (en) | Air conditioner | |
JP5484919B2 (ja) | 空調機 | |
JP6401015B2 (ja) | 空気調和機 | |
KR19980076725A (ko) | 냉난방겸용 공조기기 및 냉난방겸용 공조기기의 제어방법 | |
WO2019003306A1 (ja) | 空気調和装置 | |
JP2004170023A (ja) | 多室形空気調和機の制御方法 | |
JP4258117B2 (ja) | 空気調和機 | |
KR20190088692A (ko) | 멀티형 공기조화기 | |
KR200474579Y1 (ko) | 공기조화기 | |
JP2017161172A (ja) | 冷却装置 | |
JP2003314854A (ja) | 空気調和機 | |
JP4187008B2 (ja) | 空気調和装置 | |
KR20050045802A (ko) | 다실형 공기 조화기 | |
JP2005291553A (ja) | マルチ型空気調和装置 | |
JP4270555B2 (ja) | 再熱除湿型空気調和機 | |
JP2000146315A (ja) | 冷凍装置及び空気調和装置 | |
JP2003232554A (ja) | 空気調和機 | |
KR20170138703A (ko) | 에어컨 시스템 및 그 제어방법 | |
JPH06337150A (ja) | 空気調和装置の制御方法 | |
JP2002243307A (ja) | 空気調和装置 | |
JP3855623B2 (ja) | 空気調和装置 | |
JP2649986B2 (ja) | 直膨型熱交換器を用いたクリーンルーム | |
JP2006194525A (ja) | 多室型空気調和機 | |
JP7450807B2 (ja) | 空気調和機 | |
JP3748620B2 (ja) | 空気調和装置 |