JP2000004977A - 自動車用シート - Google Patents
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Abstract
動を禁止し、後突時にはシートバックの後方移動(凹み
変位を含む)を許容する後方移動許容手段を設けること
で、通常時においては乗員背部の充分なサポート力を確
保し、また後突時にはシートバックを後方移動させるこ
とで、乗員の胸椎乃至頸椎の通常形態を保持した状態で
乗員を受け止め、胸椎の直線化を防止すると共に、乗員
の頸椎に発生する負担を充分に未然防止することができ
る自動車用シートの提供を目的とする。 【解決手段】シートバック2に乗員の荷重を受ける荷重
受け部7が設けられた自動車用シートであって、車両の
後突による前方への加速度が加わらない通常時には上記
シートバック2の後方移動を禁止すると共に、上記荷重
受け部7が後方荷重を受ける後突時には上記シートバッ
ク2の後方移動を許容する後方移動許容手段が設けられ
たことを特徴とする。
Description
乗員の頸椎に発生する負担を防止するような自動車用シ
ートに関する。
は、例えば特開平10−973号公報に記載の構造があ
る。すなわち、シートバック内に設けられた側面視L字
状のリンク部材(ヘッドレストサポート)の上端部にヘッ
ドレストを取付ける一方、上述のリンク部材をシートバ
ックフレームの上端部に対して揺動可能に配設し、さら
にリンク部材のベルトガイド部とシートバックフレーム
の下端部との間には受圧ベルトを張架し、後突時におい
て乗員の後方向きの慣性力による衝撃力で、受圧ベルト
が後方に移動することにより、ベルトガイド部が後方に
移動させられ、これに伴ってリンク部材を介してヘッド
レストを前方に移動すべく構成し、乗員なかんずくその
後頭部を保護するように成したものである。
乗員の頸椎に発生する負担を充分に防止することができ
ない問題点があった。
担は次のようなメカニズムで発生する。すなわち、後突
時において乗員の頭部は慣性で止まろうとする一方、乗
員の胸椎はシートバック上部で押されて前進しながら直
線化し、また乗員の体幹はシートバックに沿ってずり上
がり、乗員の頭部と胴体とがそれぞれ異なる挙動を起こ
すので、乗員の頸椎に負担が発生することが解明されて
おり、従来構造のように主としてヘッドレストを前方移
動させるのみでは、乗員の頸椎に発生する負担を充分に
防止することは不可能である。
荷重を受ける受圧ベルトはアンロック可能にロックされ
るようなものではない関係上、通常時における乗員背部
の充分なサポート力が確保できない問題点があった。
載の発明は、通常時(非後突時)にはシートバックの後
方移動を禁止し、後突時にはシートバックの後方移動
(凹み変位を含む)を許容する後方移動許容手段を設け
ることで、通常時においては乗員背部の充分なサポート
力を確保し、また後突時にはシートバックを後方移動さ
せることで、乗員の胸椎乃至頸椎の通常形態を保持した
状態で乗員を受け止め、胸椎の直線化を防止すると共
に、乗員の頸椎に発生する負担を充分に未然防止するこ
とができる自動車用シートの提供を目的とする。
求項1記載の発明の目的と併せて、上述の後方移動許容
手段によるシートバックの後方移動時に、ヘッドレスト
を前方へ移動させることで、乗員の頭部とヘッドレスト
との間の間隔をなくし、該ヘッドレストにて乗員の頭部
を確実に保護し、乗員の頸椎に発生する負担をさらに良
好に未然防止することができる自動車用シートの提供を
目的とする。
求項1記載の発明の目的と併せて、後突予測手段で後突
を予測した時に後方移動許容手段によるシートバックの
後方移動を許容することで、予知制御により乗員保護を
より一層迅速に行なうことができる自動車用シートの提
供を目的とする。
求項1記載の発明の目的と併せて、フックと重りとを備
えた後方移動許容手段を設けて、後突時には重りに作用
する慣性力でフックによる係止を解除して、シートバッ
クの後方移動を許容すべく構成することで、後方移動許
容手段を簡単かつ安価に形成することができる自動車用
シートの提供を目的とする。
求項1,2,3または4記載の発明の目的と併せて、荷
重受け部または該荷重受け部に連動された可動部材を、
エネルギ吸収体で支持することで、後突時において乗員
を保持する保持力を適切な値に設定することができる自
動車用シートの提供を目的とする。
の発明は、シートバックに乗員の荷重を受ける荷重受け
部が設けられた自動車用シートであって、車両に後突に
よる前方への加速度が加わらない通常時には上記シート
バックの後方移動を禁止すると共に、上記荷重受け部が
後方荷重を受ける後突時には上記シートバックの後方移
動を許容する後方移動許容手段が設けられた自動車用シ
ートであることを特徴とする。
求項1記載の発明の構成と併せて、上記シートバックの
上部にヘッドレストを設ける一方、上記後方移動許容手
段によるシートバックの後方移動時に、上記ヘッドレス
トを前方移動させるヘッドレスト前方移動手段が設けら
れた自動車用シートであることを特徴とする。
求項1記載の発明の構成と併せて後突を予測する後突予
測手段を設け、上記後突予測手段が後突を予測した時、
上記後方移動許容手段によるシートバックの後方移動を
許容制御する制御手段が設けられた自動車用シートであ
ることを特徴とする。
求項1記載の発明の構成と併せて、上記後方移動許容手
段はシートバック内の荷重受け部または該荷重受け部に
連動された可動部材を係止するフックと、上記フックに
連結された重りとを備え、後突時に重りに作用する慣性
力でフックによる係止を解除する自動車用シートである
ことを特徴とする。
求項1、2,3または4記載の発明の構成と併せて、上
記荷重受け部または該荷重受け部に連動された可動部材
は、後方移動時の荷重を吸収するエネルギ吸収体で支持
された自動車用シートであることを特徴とする。
によれば、上述の後方移動許容手段は車両に対して後突
による前方への加速度が加わらない通常時においてはシ
ートバックの後方移動を禁止する一方、荷重受け部が後
方荷重を受ける後突時においてはシートバックの後方移
動を許容する。
分なサポート力を確保することができ、また後突時には
シートバックを後方移動させることで、乗員の胸椎乃至
頸椎の通常形態を保持した状態下にて乗員を受け止める
ことができて、胸椎の直線化を防止すると共に、乗員の
頸椎に発生する負担を未然に防止することができる効果
がある。
上記請求項1記載の発明の効果と併せて、上述のヘッド
レスト前方移動手段は後方移動許容手段によるシートバ
ックの後方移動時にヘッドレストを前方に移動(変位)さ
せる。
間の間隔をなくすことができて、ヘッドレストにて乗員
の頭部を確実に保護できるので、乗員の頸椎に発生する
負担をさらに良好に未然防止することができる効果があ
る。
上記請求項1記載の発明の効果と併せて、上述の後突予
測手段は後突を予測し、上述の制御手段は後突予測手段
で後突が予測された時、上述の後方移動許容手段による
シートバックの後方移動を許容制御する。
トバックに当接する以前に後方移動を許容制御するの
で、乗員をより一層迅速に行なうことができる効果があ
る。
上記請求項1記載の発明の効果と併せて、後突時には上
述の重りに作用する慣性力で後方移動許容手段のフック
による係止が解除されて、シートバックの後方移動を許
容する。このように上述の後方移動許容手段をフックお
よび重りにて構成できるので、この後方移動許容手段を
簡単かつ安価に形成することができる効果がある。
上記請求項1,2,3または4記載の発明の効果と併せ
て、上述のエネルギ吸収体は荷重受け部または可動部材
を支持して、荷重受け部の後方移動時の荷重を吸収す
る。この結果、後突時において乗員を保持する保持力を
適切な値に設定することができる効果がある。
述する。図面は自動車用シートを示し、図1、図2、図
3において、この自動車用シートのシート1はシートク
ッションと、シートバック2と、ヘッドレスト3とを備
えている。
のシートバックフレーム4を固定し、このシートバック
フレーム4の車幅方向に延びるフレーム上部4aにはポ
ールガイド5およびヘッドレストポール6を介して上述
のヘッドレスト3が高さ調整可能に取付けられている。
には乗員の胸部位置に対応して荷重受け部としての支持
部プレート7を設けている。この支持プレート7はクッ
ション部材8を介して乗員の荷重を受けるものである。
ケット9,9を設ける一方、上述のシートバックフレー
ム4の左右のフレーム側部4b,4c背面にブラケット
10,10を設け、上下のブラケット9,10間をピン
11,12およびリンク13を介して連結している。
ックフレーム4との間には、車両に後突による前方への
加速度が加わらない通常時(非後突時)にはシートバック
2なかんずつ支持プレート7の後方移動を禁止すると共
に、この支持プレート7が後方荷重(乗員の後退動によ
る後方荷重)を受ける後突時にはシートバック2なかん
ずつ支持プレート7の後方移動を許容する後方移動許容
機構14,14を介設している。
外面に突設した係止ピン15と、シートバックフレーム
4にブラケット16を介して突設された支軸17と、こ
の支軸17に枢支され後端には上述の係止ピン15に係
合するフック18が形成され、下端には重り19が取付
けられたアーム20とを備えている。
衝突時)においてはフック18でリンク13側の係止ピ
ン15をロックして、各要素13,7,8の後退動(後
方移動)を禁止し、車両の後突時には重り19に対して
作用する慣性力により、フック18が係止ピン15から
外れて、そのロックを解除(アンロック)して、各要素1
3,7,8の後退動(後方移動)を許容すべく構成したも
のである。
向に対向するシートバック2の背部にはストッパを兼ね
るバックアッププレート21が設けられている。而し
て、このバックアッププレート21の前面と支持プレー
ト7の背面との間には、リテーナを介して支持プレート
7の後方移動時の荷重を吸収するエネルギ吸収体の一例
としてのコイルスプリング22が張架されている。
項1,4,5に相当する実施例)の作用を、以下に説明
する。通常時(非後突時)にあっては図2に示すように、
後方移動許容機構(ロック・アンロック機構)14のフッ
ク18がリンク13側の係止ピン15をロックして、該
リンク13、支持プレート7、クッション部材8の後方
移動を禁止しているので、シート1に着座した乗員の背
部の充分なサポート力を確保することができる。
度が加わると、図3に示すように、後方移動許容機構1
4の重り19に対して慣性力が作用するので、アーム2
0は支軸17を支点として図示の反時計方向へ回動し
て、フック18が係止ピン15から外れる。またシート
1に着座した乗員による後方荷重を支持プレート7が受
けるので、この支持プレート7はピン12を支点とする
回動軌跡に沿って、リンク13を介して後方移動する。
に相当する部分が凹むように後方移動するので、乗員の
胸椎乃至頸椎の通常形態を保持した状態下にて当該乗員
を受け止めることができる。
れば、上述の後方移動許容手段(後方移動許容機構14
参照)は車両に対して後突による前方への加速度が加わ
らない通常時(図2参照)においてはシートバック2の後
方移動を禁止する一方、荷重受け部(支持プレート7参
照)が後方荷重を受ける後突時(図3参照)においてはシ
ートバック2の後方移動を許容する。
分なサポート力を確保することができ、また後突時には
シートバック2を後方移動させることで、乗員の胸椎乃
至頸椎の通常形態を保持した状態下にて乗員を受け止め
ることができて、胸椎の直線化を防止すると共に、乗員
の頸椎に発生する負担を未然に防止することができる効
果がある。
する慣性力で後方移動許容手段(後方移動許容機構14
参照)のフック18による係止ピン15の係止が解除さ
れて、シートバック2の後方移動を許容する。このよう
に上述の後方移動許容手段をフック18および重り19
にて構成できるので、この後方移動許容手段を簡単かつ
安価に形成することができる効果がある。
プリング22参照)は荷重受け部(支持プレート7参照)
または可動部材(リンク13参照)を支持して、荷重受け
部(支持プレート7参照)の後方移動時の荷重を吸収す
る。この結果、後突時において乗員を保持する保持力を
適切な値に設定することができ、乗員の過後退を制限で
きるので、特に高速追突時に有効である。
(請求項1,2,4に相当する実施例)を示し、この図
4、図5に示す実施例では上述の後方移動許容機構14
によるシートバック2の後方移動時に、ヘッドレスト3
を前方へ移動させるヘッドレスト前方移動手段を設けた
ものである。
のフレーム上部4aに2つのガイド孔23(但し、図面
では一方のみを示す)を備えたガイドブラケット24を
接合固定する一方、該ガイド孔23にて案内される閉ル
ープ状の可動フレーム25を設けている。
はブラケット26を固定して、このブラケット26にポ
ールガイド5を取付けると共に、このポールガイド5に
挿入したヘッドレストポール6にはヘッドレスト3を取
付けている。
はピン27を突設する一方、シートバックフレーム4に
はブラケット28を接合固定し、このブラケット28に
枢支ピン29を介してその中間部を枢支させたリンク3
0を設け、このリンク30の前部長孔を上述のピン11
に遊嵌すると共に、該リンク30の後部長孔を上述のピ
ン27に遊嵌し、後方移動許容機構14によるシートバ
ック2の後方移動時には、図4に示す状態から図5に示
すように、枢支ピン29を支点として回動するリンク3
0で、可動フレーム25を可動変位させ、この可動フレ
ーム25をガイド孔23で案内することで、ヘッドレス
ト3を斜め前方へ移動させるように構成したものであ
る。つまり、上述の各要素23〜30にてヘッドレスト
前方移動手段31を構成したものである。
ト前方移動手段31は後方移動許容機構14によるシー
トバック2の後方移動時(図5参照)にヘッドレスト3を
前方に移動(変位)させる。この結果、乗員の頭部とヘッ
ドレスト3との間の間隔をなくすことができて、ヘッド
レスト3にて乗員の頭部を確実に保護できるので、乗員
の頸椎に発生する負担をさらに良好に未然防止すること
ができる効果がある。
ても、その他の点については、先の実施例とほぼ同様の
作用、効果を奏するので、図4、図5において前図と同
一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略
する。
実施例(請求項1,2,4,5に相当する実施例)を示
し、この図6、図7に示す実施例では上述の後方移動許
容機構14によるシートバック2の後方移動時に、ヘッ
ドレスト3を前方へ移動させる図4、図5と異なる構造
のヘッドレスト前方移動手段を設けたものである。
におけるフレーム上部4aに筒軸32を遊嵌し、この筒
軸32に接合固定されたポールガイド5に、ヘッドレス
トポール6を介してヘッドレスト3を取付けている。ま
た上述の筒軸32にはリンク13と対応させて揺動アー
ム33を一体的に取付け、この揺動アーム33の下部長
孔34を前述のピン11に遊嵌させている。
に一体形成したスプリングリテーナ35と、前述のバッ
クアッププレート21との間にはエネルギ吸収体の一例
としてのコイルスプリング36を張架している。
トバック2の後方移動時には、図6に示す状態から図7
に示すように、揺動アーム33を、筒軸32を支点とし
て後方へ回動させ、この筒軸32に一体的に取付けたポ
ールガイド5を介して、ヘッドレスト3を前方へ移動す
べく構成したものである。つまり、上述の各要素32〜
34にてヘッドレスト前方移動手段37を構成したもの
である。
た先の実施例と同様に、後方移動許容機構14によるシ
ートバック2の後方移動時(図7参照)に、ヘッドレスト
3を前方に変位させることができるので、乗員の頭部と
ヘッドレスト3との間の間隔をなくして、ヘッドレスト
3にて乗員の頭部を確実に保護することができ、乗員の
頸椎に発生する負担をより一層良好に未然防止すること
ができる効果がある。
ても、その他の点については、先の実施例とほぼ同様の
作用、効果を奏するので、図6、図7において前図と同
一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略
する。
ートのさらに他の実施例(請求項1,3に相当する実施
例)を示し、前述のリンク13の下部支点としての支軸
38を軸受39で軸支する一方、上述の支軸38にはウ
ォームホイール40と、このウォームホイール40に一
体化されたプーリ41とを設け、プーリ41のリンク1
3側の面には該リンク13の動きを規制するドグ42が
一体形成されている。
ーム側部4b,4cにはモータ取付けブラケット43を
介して可逆モータ44を取付け、この可逆モータ44の
回転軸に嵌合固定させたウォーム45を、上述のウォー
ムホイール40に常時噛合させている。
が加わらない通常時(図9参照)には、上述のドグ42
(いわゆるストッパ)をリンク13の背面に当接して、シ
ートバック2なかんずつ支持プレート7の後方移動を禁
止し、支持プレート7が後方荷重を受ける後突時には、
可逆モータ44の回転によりウォーム45およびウォー
ムホイール40を介してドグ42を後方へ変位させて、
シートバック2なかんずつ支持プレート7の後方移動を
許容すべく構成している。つまり、この実施例では上述
の各要素40,41,42,44,45の各要素により
後方移動許容機構46を構成したものである。
シートの制御回路を示し、CPU50は予測センサ47
からの信号に基づいて、ROM48に格納されたプログ
ラムに従って、可逆モータ44,44を同期駆動し、ま
たRAM49は必要なデータやマップを記憶する。
を用いて自車両と後突の可能性がある他車両との間の相
対距離や相対速度を計測して、後突を予測(予知)する後
突予測手段である。
としての予測センサ47が後突を予測した時、上述の後
方移動許容機構46によるシートバック2(なかんずつ
支持プレート7)の後方移動を許容制御する制御手段で
ある。
を、以下に詳述する。車両に対して後突による前方への
加速度が加わらない通常時においては、図9に示すよう
に、後方移動許容機構46のドグ42でリンク13の後
方回動が規制されているので、支持プレート7は何等後
方へ移動することなく、乗員を充分にサポートする。
クッションの着座面に対して面一となるフルフラットと
成しても、シートバック2の支持プレート7側の表面は
何等凹むことなく、安定したフルフラット状態を確保す
ることができる。
態に引起こした条件下において、図11に示す予測セン
サ47が後突を予測すると、CPU50は実際に後突が
発生する時点を内部演算し、衝突タイミングの微小時間
前において2つの可逆モータ44,44を同時に駆動
し、ウォーム45およびウォームホイール40を介し
て、まず上述のドグ42を予め図10に示す後方位置へ
回動制御して、リンク13、支持プレート7の後方移動
を許容する。
着座した乗員による後方荷重を支持プレート7が受ける
と、この支持プレート7は支軸38を支点とする回動軌
跡に沿って、リンク13を介して後方移動する。また、
この時の後方移動量はドク42の位置によって設定され
る。
状態から図10に示すように乗員の胸部に相当する部分
が凹むように後方移動するので、乗員の胸椎乃至頸椎の
通常形態を保持した状態下にて当該乗員を受け止めるこ
とができる。
(請求項1、3に相当する実施例)によれば、上述の後方
移動許容機構46は車両に対して後突による前方への加
速度が加わらない通常時においてはシートバック2の後
方移動を禁止する一方、荷重受け部としての支持プレー
ト7が後方荷重を受ける後突時においてはシートバック
2の後方移動を許容する。
分なサポート力を確保することができ、また後突時には
シートバック2を後方移動させることで、乗員の胸椎乃
至頸椎の通常形態を保持した状態下にて乗員を受け止め
ることができて、乗員の頸椎に発生する負担を未然に防
止することができる効果がある。
47参照)は後突を予測し、上述の制御手段(CPU50
参照)は後突予測手段(予測センサ47参照)で後突が予
測された時、上述の後方移動許容機構46によるシート
バック2の後方移動を許容制御する。このように、予知
制御によって乗員がシートバック2に圧接する以前に後
方移動を許容制御するので、乗員保護をより一層迅速に
行なうことができる効果がある。
いても、その他の点については先の実施例とほぼ同様の
作用、効果を奏するので、図8〜図11において前図と
同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省
略するが、図11に仮想線で示すように予測センサ47
により後突を予測する構成に代えて、加速度センサいゆ
わるGセンサ51を設け、このGセンサ51で後突を検
出すべく構成してもよいことは勿論である。
用シートのさらに他の実施例(請求項1,3,5に相当
する実施例)を示し、前述のリンク13の下部支点とし
ての支軸52をブラケット10に設けられた軸受53で
軸支する一方、上述のリンク13には爪車54を一体的
に取付け、この爪車54を支軸52上に設けている。
部4b,4cの内側面にはフック枢支用の支軸55を突
設し、この支軸55にフック56の中間部を枢着すると
共に、このフック56の上部に一体形成された係止爪を
支軸55に巻回された付勢バネ57のバネ力により常時
上述の爪車54の係止部に係止させる一方、フック56
の下部にはソレノイド58のプランジャを連結してい
る。ここで、上述のソレノイド58はシートバックフレ
ーム4のフレーム側部4b,4cに接合固定されたソレ
ノイド取付けブラケット59上に取付けたものである。
が加わらない通常時(図13参照)には、上述のフック5
6を爪車54に係止して、シートバック2なかんずつ支
持プレート7の後方移動を禁止し、支軸プレート7が後
方荷重を受ける後突時には、ソレノイド58の駆動によ
りフック56を爪車54から外して、シートバック2な
かんずつ支持プレート7の後方移動を許容すべく構成し
ている。つまり、この実施例では上述の各要素54,5
5,56,57,58の各要素により後方移動許容機構
60を構成したものである。
クアッププレート21の前面との間には、後方移動時の
荷重を吸収するエネルギ吸収体の一例としてエネルギ吸
収部材61を張架している。
リヤ板とリヤ板との間を複数の延設部で張架したもの
で、その全体が合成樹脂または発泡スチロールにて構成
され、後方荷重が所定値以上に達した時、図14に示す
如く破断するものである。
用シートの制御回路を示し、CPU62は予測センサ4
7からの信号に基づいて、ROM63に格納されたプロ
グラムに従って、ソレノイド58,58を同期駆動し、
またRAM64は必要なデータやマップを記憶する。
手段であり、CPU62が後方移動許容機構60による
シートバック2(なかんずつ支持プレート7)の後方移動
を許容制御する制御手段である点は、図8〜図11の実
施例と同様である。
を、以下に詳述する。車両に対して後突による前方への
加速度が加わらない通常時においては、図13に示すよ
うに、後方移動許容機構60のフック56が爪車54に
係止して、リンク13の後方回動を規制しているので、
支持プレート7は何等後方へ移動することなく、乗員を
充分にサポートする。
クッションの着座面に対して面一状となるフルフラット
と成しても、シートバック2の支持プレート7側の表面
は何等凹むことなく、安定したフルフラット状態を確保
することができる。
態に引起こした条件下において、図15に示す予測セン
サ47が後突を予測すると、CPU62は実際に後突が
発生する時点を内部演算により求め、衝突タイミングの
所定時間前において2つのソレノイド58を同時に駆動
し、フック56を介して、まず該フック56を爪車54
から外し、リンク13、支持プレート7の後方移動を許
容する。
座した乗員による後方荷重を支持プレート7が受ける
と、この支持プレート7はエネルギ吸収部材61により
その荷重が吸収されつつ、支軸52を支点とする回動軌
跡に沿って、リンク13を介して後方移動する。また、
この時の最大後方移動量はバックアッププレート21に
よって制限される。
す状態から図14に示すように乗員の胸部に相当する部
分が凹むように後方移動するので、乗員の胸椎乃至頸椎
の通常形態を保持した状態下にて当該乗員を受け止める
ことができ、乗員の頸椎に発生する負担を未然に防止す
ることができる効果がある。
構成しても、図8〜図11の実施例とほぼ同様の作用、
効果を奏するので、図12〜図15において前図と同一
符号を付して、その詳しい説明を省略するが、図15に
仮想線で示すように予測センサ47で後突を予測する構
成に代えて、加速度センサいわゆるGセンサ51を設
け、このGセンサ51で後突を検出すべく構成してもよ
いことは勿論である。
のさらに他の実施例(請求項1,4,5に相当する実施
例)を示し、上述のシートバックフレーム4におけるフ
レーム側部4b,4cの下域部をシートバックブラケッ
ト65,65に接合固定する一方、これら左右のシート
バックブラケット65,65間には車幅方向に延びる支
軸66を張架している。
7を用いて荷重受け部としての支持プレート68を後退
移動可能に枢支している。この支持プレート68は乗員
の背部のほぼ全域に相当する大きさを有し、乗員の体圧
を受けるものである。
突設した係止ピン15,15と、シートバックフレーム
4に設けたブラケット16,16との間には前述の後方
移動許容機構14,14をそれぞれ介設している。
背面には、シートバックフレーム4の対応位置に形成さ
れた凹部69,69(図18参照)に保持される段差形状
のサブフレーム70を接合固定している。
前述のバックアッププレート21の前面との間にはエネ
ルギ吸収体を兼ねるコイルスプリング22を張架し、こ
のコイルスプリング22でサブフレーム70を介して上
述の支持プレート68を図16、図17に示すノーマル
位置に付勢すると共に、このノーマル位置における係止
ピン15を後方移動許容機構14のフック18にて係止
している。
項1,4,5に相当する実施例)の作用を、以下に説明
する。通常時(非後突時)にあっては図17に示すよう
に、後方移動許容機構(ロック・アンロック機構)14の
フック18が支持プレート68側の係止ピン15をロッ
クして、該支持プレート68、クッション部材8の後方
移動を禁止しているので、シート1に着座した乗員の背
部の充分なサポート力を確保することができる。
度が加わると、図18に示すように、後方移動許容機構
14の重り19に対して慣性力が作用するので、アーム
20は支軸17を支点として図示の反時計方向へ回動し
て、フック18が係止ピン15から外れる。またシート
1に着座した乗員による後方荷重を支持プレート7が受
けるので、サブフレーム70の両端部が凹部69から離
脱し、この支持プレート68はコイルスプリング22で
後方移動時の荷重が吸収されつつ、支軸66を支点とす
る回動軌跡に沿って後方移動する。
に相当する部分が凹むように後方移動するので、乗員の
胸椎乃至頸椎の通常形態を保持した状態下にて当該乗員
を受け止めることができて、乗員の頸椎に発生する負担
を未然に防止することができる。
13を省略することができる。なお、その他の点につい
ては先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、
図16〜図18において前図と同一の部分には同一符号
を付して、その詳しい説明を省略する。
用シートのさらに他の実施例(請求項1,5に相当する
実施例)を示し、図19、図20に示すノーマル状態下
のリンク13の真後ろに対応して、前述のシートバック
フレーム4のフレーム側部4b,4cにシェアピン7
1,71を植設し、所定以上の荷重が作用した時に破断
される該シェアピン71にて後方移動許容手段を構成し
たものである。
シートバックフレーム4におけるフレーム側部4b,4
cに合成樹脂製のシェアピン71(塑性変形ピン)を植設
し、通常時においては該シェアピン71によりシートバ
ック2の後方移動を禁止する一方、支持プレート7が後
方荷重を受ける後突時にはリンク13でシェアピン71
を破断して、シートバック2の後方移動を許容すべく構
成したものである。
ックアッププレート21の前面との間には、上述のエネ
ルギ吸収部材61を張架している。加えて、上述のリン
ク13とシートバックフレーム4におけるフレーム側部
4b,4cとの間には、枢支ピン72,73を介してダ
ンパ74を張架し、該ダンパ74で後方移動時の荷重を
吸収すべく構成している。
項1,5に相当する実施例)の作用を、以下に説明す
る。通常時(非後突時)においては図20に示すように後
方移動許容手段を構成するシェアピン71でリンク13
を介して支持プレート7、クッション部材8の後方移動
が禁止されているので、シート1に着座した乗員の背部
の充分なサポート力を確保することができる。
度が加わると、シート1に着座した乗員による後方荷重
が支持プレート7およびリンク13を介してシェアピン
71に伝達され、このシェアピン71に伝達される荷重
が所定値以上になると、該シェアピン71が破断される
ので、支持プレート7はエネルギ吸収部材61およびダ
ンパ74で後方移動の荷重が吸収されつつ、図21に示
すようにピン12を支点とする回動軌跡に沿って、リン
ク13を介して後方移動する。
に相当する部分が凹むように後方移動して、乗員の胸椎
乃至頸椎の通常形態を保持した状態下にて当該乗員を受
け止めることができて、乗員の頸椎に発生する負担を未
然に防止することができる効果がある。
ては先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、
図19〜図22において前図と同一の部分には同一符号
を付して、その詳しい説明を省略するが、リンク13で
シェアピン71を破断する構成に代えて、後突時にリン
ク13がシェアピン71の突出側端部を乗り越えて後退
するように構成してもよいことは勿論である。
において、この発明の荷重受け部は、実施例の支持プレ
ート7,68に対応し、以下同様に、後方移動許容手段
は、後方移動許容機構14,46,60、シェアピン7
1に対応し、ヘッドレスト前方移動手段は、図4、図5
に示すヘッドレスト前方移動手段31または図6、図7
に示すヘッドレスト前方移動手段37に対応し、後突予
測手段は、予測センサ47に対応し、制御手段は、CP
U50,62に対応し、可動部材は、リンク13、揺動
アーム33、サブフレーム70に対応し、エネルギ吸収
体は、コイルスプリング22,36、エネルギ吸収部材
61、ダンパ74に対応するも、この発明は、上述の実
施例の構成のみに限定されるものではない。
もよく、また本発明の自動車用シートは運転席、助手席
およびリヤ席にそれぞれ適用できることは云うまでもな
い。
内部側面図。
を示す内部側面図。
を示す内部正面図。
例を示す内部正面図。
例を示す内部正面図。
例を示す内部正面図。
段) 18…フック 19…重り 22,36…コイルスプリング(エネルギ吸収体) 31,37…ヘッドレスト前方移動手段 33…揺動アーム(可動部材) 47…予測センサ(後突予測手段) 50,62…CPU(制御手段) 61…エネルギ吸収部材(エネルギ吸収体) 70…サブフレーム(可動部材) 71…シェアピン(後方移動許容手段) 74…ダンパ(エネルギ吸収体)
Claims (5)
- 【請求項1】シートバックに乗員の荷重を受ける荷重受
け部が設けられた自動車用シートであって、車両の後突
による前方への加速度が加わらない通常時には上記シー
トバックの後方移動を禁止すると共に、上記荷重受け部
が後方荷重を受ける後突時には上記シートバックの後方
移動を許容する後方移動許容手段が設けられた自動車用
シート。 - 【請求項2】上記シートバックの上部にヘッドレストを
設ける一方、上記後方移動許容手段によるシートバック
の後方移動時に、上記ヘッドレストを前方移動させるヘ
ッドレスト前方移動手段が設けられた請求項1記載の自
動車用シート。 - 【請求項3】後突を予測する後突予測手段を設け、上記
後突予測手段が後突を予測した時、上記後方移動許容手
段によるシートバックの後方移動を許容制御する制御手
段が設けられた請求項1記載の自動車用シート。 - 【請求項4】上記後方移動許容手段はシートバック内の
荷重受け部または該荷重受け部に連動された可動部材を
係止するフックと、上記フックに連結された重りとを備
え、後突時に重りに作用する慣性力でフックによる係止
を解除する請求項1記載の自動車用シート。 - 【請求項5】上記荷重受け部または該荷重受け部に連動
された可動部材は、後方移動時の荷重を吸収するエネル
ギ吸収体で支持された請求項1、2,3または4記載の
自動車用シート。
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