JP2000093892A - 塗膜形成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 腐食性ガスの発生することなく、塩化ビニル
樹脂系プラスチゾル塗料と同等以上の耐チッピング性を
発揮する塗膜形成方法を提供する。 【解決手段】 基材に、下地処理工程（１）、電着塗膜
形成工程（２）、及び、ポリウレア樹脂組成物からなる
塗膜を形成する工程（３）を施し、その後、中塗塗膜及
び／若しくは上塗塗膜を形成形成する工程（４）を施す
か又は施さないことよりなる耐チッピング性塗膜形成方
法であって、前記ポリウレア樹脂組成物は、ポリアルキ
レン鎖又はポリオキシアルキレン鎖を有する芳香族ポリ
アミン（ａ−１）５０重量％以上、及び、分子内に少な
くとも２個の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキ
レンポリアミン（ａ−２）１〜１５重量％を含むポリア
ミン成分（Ａ）、並びに、ポリイソシアネート化合物
（Ｂ）からなるものを樹脂成分として含み、更に可塑剤
（Ｃ）を含むか又は含まないものである耐チッピング性
塗膜形成方法。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、耐チッピング性を
必要とする塗装部位に好適に使用できるポリウレア樹脂
組成物を用いた塗膜形成方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】耐チッピング用塗料は、自動車等の耐チ
ッピング性を必要とする塗装部位、特に自動車の床裏部
やホイルハウス等に塗装され、小石等の衝撃エネルギー
を吸収するような塗膜物性が要求されることから、塩化
ビニル樹脂系のプラスチゾルが用いられてきた。例え
ば、特開平７−４１７２５号公報及び特開平８−１８２
９６１号公報には、塩化ビニル樹脂、可塑剤等からなる
プラスチゾルが開示されている。しかしながら、塩化ビ
ニル樹脂を用いたものは熱分解時に塩素ガスを発生する
という問題があり、腐食性ガスを発生する問題から、ベ
ース樹脂に塩素基を含有しないものを用いるニーズが強
くなってきている。

【０００３】一方、特開平５−１４６７５１号公報で
は、２液ウレタン樹脂系塗料による自動車の耐チッピン
グ処理方法が開示されている。２液ウレタン樹脂系塗料
としては、塗装後６０秒以内に指触乾燥し、塗装後３０
分以内に塗膜のゲル分率が５０％以上となるアミン成分
及びイソシアネート成分からなるポリウレア樹脂組成物
が用いられている。

【０００４】しかしながら、このポリウレア樹脂組成物
は、アミン成分とイソシアネート成分との反応性が高い
ため、塗装時にこれらの成分を混合しながら吹き付ける
スプレー塗装によってしか塗装することができない。ま
た、高粘度であることから、無溶剤型塗料とした場合、
スプレー霧化させるためには、原料を６０〜７０℃まで
加温する必要がある。更に、１００ｋｇ／ｃｍ² 以上の
高圧で衝突混合しながら塗装ガンから混合液を放出する
必要があるため、ダスト飛散も問題となる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記現状に
鑑みてなされたものであり、腐食性ガスを発生すること
なく、塩化ビニル樹脂系プラスチゾル塗料と同等以上の
耐チッピング性を発揮する塗膜形成方法を提供すること
を目的とするものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は、基材に、下地
処理工程（１）、電着塗膜形成工程（２）、及び、ポリ
ウレア樹脂組成物からなる塗膜を形成する工程（３）を
施し、その後、中塗塗膜及び／若しくは上塗塗膜を形成
する工程（４）を施すか又は施さないことよりなる耐チ
ッピング性塗膜形成方法であって、上記ポリウレア樹脂
組成物は、ポリアルキレン鎖又はポリオキシアルキレン
鎖を有する芳香族ポリアミン（ａ−１）５０重量％以
上、及び、分子内に少なくとも２個の脂肪族アミノ基を
有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ−２）１〜
１５重量％を含むポリアミン成分（Ａ）、並びに、ポリ
イソシアネート化合物（Ｂ）からなるものを樹脂成分と
して含み、更に可塑剤（Ｃ）を含むか又は含まないもの
である耐チッピング性塗膜形成方法である。以下に本発
明を詳述する。

【０００７】本発明の耐チッピング性塗膜形成方法は、
基材に、下地処理工程（１）、電着塗膜形成工程
（２）、及び、ポリウレア樹脂組成物からなる塗膜を形
成する工程（３）を施し、その後、中塗塗膜及び／若し
くは上塗塗膜を形成する工程（４）を施すか又は施さな
いことよりなる。

【０００８】上記基材は、自動車等の耐チッピング性を
必要とする塗装部位、特に自動車の床裏部やホイルハウ
ス等に使用される基材であれば特に限定されず、例え
ば、冷延鋼板、亜鉛系めっき鋼板等の各種めっき鋼板等
を挙げることができる。

【０００９】上記下地処理工程（１）は、上記基材に、
洗浄、脱脂及び化成処理等の前処理を施す工程である。
上記化成処理としては特に限定されず、例えば、燐酸亜
鉛処理、クロメート処理等の化成処理を挙げることがで
きる。

【００１０】上記電着塗膜形成工程（２）は、上記下地
処理工程（１）を施した後に、アニオン型又はカチオン
型の電着塗装を行って乾燥処理し、電着塗膜を形成する
工程である。また、上記電着塗膜形成工程（２）では、
上記電着塗装を行った後にサンディング処理を行っても
よい。上記電着塗膜の乾燥膜厚は、例えば、１０〜２５
μｍである。上記下地処理工程（１）及び上記電着塗膜
形成工程（２）を施すことにより、基材の防錆性及び上
記ポリウレア樹脂組成物からなる塗膜の付着性を高める
ことから、塗装部位の耐チッピング性を高めることがで
きる。

【００１１】上記ポリウレア樹脂組成物からなる塗膜を
形成する工程（３）は、上記電着塗膜形成工程（２）を
施した後に、上記電着塗膜上に上記ポリウレア樹脂組成
物の塗装を行って乾燥し、塗膜を形成する工程である。
上記ポリウレア樹脂組成物の塗膜の乾燥膜厚は、充分な
耐チッピング性を発現するために、１００μｍ以上が好
ましい。

【００１２】上記ポリウレア樹脂組成物は、ポリアミン
成分（Ａ）及びポリイソシアネート化合物（Ｂ）からな
るものを樹脂成分として含み、更に可塑剤（Ｃ）を含む
か又は含まないものである。上記ポリアミン成分（Ａ）
は、アミン当量４００〜８００のポリアルキレン基又は
ポリオキシアルキレン基を有する芳香族ポリアミン（ａ
−１）、及び、アミン当量８０〜３００の脂肪族アミノ
基を少なくとも２個有するポリオキシアルキレンポリア
ミン（ａ−２）を含む。

【００１３】上記芳香族ポリアミン（ａ−１）は、アミ
ン当量が４００〜８００である。４００未満であると、
ポリウレア樹脂組成物の硬化時間が速くなりすぎて、充
分な作業時間を確保することができず、８００を超える
と、硬化時間が遅くなりすぎて、上記ポリオキシアルキ
レンポリアミン（ａ−２）と共存すると、イソシアネー
ト基との反応に関与することができず、硬化時間を調節
することができないので、上記範囲に限定される。好ま
しくは、５００〜７００である。

【００１４】上記芳香族ポリアミン（ａ−１）としては
特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコールビス
（４−アミノベンゾエート）、ポリエチレングリコール
ビス（２−アミノベンゾエート）、ポリエチレングリコ
ールビス（３−アミノベンゾエート）、ポリテトラメチ
レングリコールビス（４−アミノベンゾエート）、ポリ
テトラメチレングリコールビス（２−アミノベンゾエー
ト）、ポリプロピレングリコールビス（４−アミノベン
ゾエート）、ポリプロピレングリコールビス（２−アミ
ノベンゾエート）、ポリ（オキシエチレン−オキシプロ
ピレン）グリコールビス（４−アミノベンゾエート）、
ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）グリコー
ルビス（４−アミノベンゾエート）、ポリオキシブチレ
ングリコールビス（４−アミノベンゾエート）、ポリテ
トラメチレングリコールビス（３，５−ジアミノベンゾ
エート）、ポリプロピレンエーテルグリセロールトリス
（４−アミノベンゾエート）、ポリプロピレンエーテル
ペンタエリスリトールテトラキス（４−アミノベンゾエ
ート）、ポリオキシエチレンビス（４−アミノベンズア
ミド）、ポリオキシプロピレンビス（４−アミノベンズ
アミド）、ポリオキシブチレングリコールビス（４−ア
ミノベンゾエート）、ポリオキシプロピレンビス（３，
５−アミノベンズアミド）等を挙げることができる。こ
れらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよ
い。

【００１５】なかでも、ポリテトラメチレングリコール
ビス（４−アミノベンゾエート）、ポリプロピレングリ
コールビス（４−アミノベンゾエート）、ポリ（オキシ
エチレン−プロピレンエーテル）グリコールビス（４−
アミノベンゾエート）、ポリオキシブチレングリコール
ビス（４−アミノベンゾエート）が好ましい。

【００１６】上記芳香族ポリアミン（ａ−１）として
は、市販されているものを使用してもよく、例えば、エ
ラスマー１０００（商品名）（アミン当量約６２０、イ
ハラケミカル社製）、エラスマー１０００Ｐ（商品名）
（アミン当量約５５０、イハラケミカル社製）等を挙げ
ることができる。

【００１７】上記芳香族ポリアミン（ａ−１）として
は、分子内に芳香環に結合した第１級アミノ基を２個有
する芳香族ジアミンが好ましい。芳香環に結合したアミ
ノ基は、脂肪族アミノ基よりも反応性が低いので、イソ
シアネート基と充分に反応させるために、第１級アミノ
基が好ましい。

【００１８】上記芳香族ポリアミン（ａ−１）は、例え
ば、ポリオール又は末端アミノ基含有ポリオールと、当
量のニトロベンゾイルクロライド、ジニトロベンゾイル
クロライド又はトリニトロベンゾイルクロライドとを脱
塩酸剤の存在下で反応させて得られるニトロ化合物を公
知の方法により還元する方法、ポリオール又は末端アミ
ノ基含有ポリオールと、当量のイサト酸無水物とを反応
させる方法等により得ることができる。

【００１９】上記ポリオールとしてはポリアルキレン基
又はポリオキシアルキレン基を有するものであれば特に
限定されず、例えば、脂肪族グリコールをジカルボン酸
と縮合させて鎖長を延長させて得られるポリエチレンア
ジペート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンア
ジペート等の脂肪族ポリエステルグリコール；テトラメ
チレンエーテルグリコール等のポリアルキレンエーテル
グリコール；ε−カプロラクトンの開環重合によって得
られるポリエステルグリコール；ポリブタジエンの末端
基を水酸基化したもの；２種以上のアルキレンオキサイ
ドの共重合物；２種以上のグリコールとジカルボン酸と
の共重合物及び芳香族グリコールの混合物等の長鎖状ジ
オール；グリセリン、トリメチロールプロパン等のポリ
オールと脂肪族グリコールとジカルボン酸とを共縮重合
させて得られるポリエステルポリオール；ポリオールを
開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイ
ド、テトラヒドロフラン等を開環重合させて得られるポ
リエーテルポリオール等を挙げることができる。なかで
も、得られるポリウレア樹脂組成物に良好な物性を与え
ることができるので、ポリエーテルポリオールが好まし
い。

【００２０】上記末端アミノ基含有ポリオールとしては
特に限定されず、例えば、上記ポリオールの末端水酸基
を公知のアミノ化法によりアミノ基に置換したもの等を
挙げることができる。

【００２１】上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ
−２）は、アミン当量８０〜３００である。８０未満で
あると、硬化速度が速すぎて塗装作業性が不充分とな
り、３００を超えると、上記芳香族ポリアミン（ａ−
１）と併用したときの硬化速度の調整が不充分となるの
で、上記範囲に限定される。好ましくは、１００〜２０
０である。

【００２２】上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ
−２）としては特に限定されないが、例えば、少なくと
も２個の水酸基を有するポリオキシアルキレンポリオー
ルの末端水酸基を、水素化−脱水素化触媒を用いて、高
温高圧下にアンモニアと反応させる等の方法によって得
られるアミン当量が８０〜３００、好ましくは、１００
〜２００のものを好適に使用することができる。なお、
上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ−２）は、ア
ンモニアと反応しなかったポリオキシアルキレンポリオ
ールを不純物として含んでいても構わない。

【００２３】上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ
−２）としては、市販されているものを使用してもよ
く、例えば、ジェファーミンＤ−２３０（商品名）（ア
ミン当量約１２０、ハンツマン・スペシャリティーケミ
カルズ・コーポレーション（米国）社製）、ジェファー
ミンＤ−４００（商品名）（アミン当量約２００、ハン
ツマン・スペシャリティーケミカルズ・コーポレーショ
ン（米国）社製）等を挙げることができる。

【００２４】上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ
−２）としては、イソシアネート基との反応速度を考慮
して、分子内に第１級アミノ基を有するものが好まし
い。また、得られるポリウレア樹脂塗膜の硬度を考慮し
て、上記第１級アミノ基を分子内に２個有するポリオキ
シアルキレンジアミンが好ましい。

【００２５】上記ポリアミン成分（Ａ）は、上記芳香族
ポリアミン（ａ−１）５０重量％以上、及び、上記ポリ
オキシアルキレンポリアミン（ａ−２）１〜１５重量％
を含む。上記芳香族ポリアミン（ａ−１）は、上記ポリ
アミン成分（Ａ）において主成分であるので、その配合
量は、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上に限
定される。また、上記ポリオキシアルキレンポリアミン
（ａ−２）は、配合量が１重量％未満であると、ポリイ
ソシアネート化合物（Ｂ）と混合したときの混合初期粘
性が小さくて充分なチキソ性が発現しないために厚膜塗
装するとタレを生じることから、上記ポリウレア樹脂組
成物からなる塗膜が耐チッピング塗膜として必要な膜厚
を確保することができず、１５重量％を超えると、硬化
速度が速くなり、塗装作業時間を確保することができな
いので、上記範囲に限定される。

【００２６】上記ポリアミン成分（Ａ）は、上記芳香族
ポリアミン（ａ−１）及び上記ポリオキシアルキレンポ
リアミン（ａ−２）以外のポリアミンを含んでいてもよ
い。上記ポリアミンとしては特に限定されず、例えば、
ジエチルトルエンジアミン、トルエンジアミン、キシリ
レンジアミン等の芳香族ポリアミン；脂肪族ポリアミン
等を挙げることができる。

【００２７】上記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）とし
ては特に限定されず、公知のポリイソシアネート等を使
用することができ、例えば、芳香族ポリイソシアネート
化合物、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリ
イソシアネート化合物等を挙げることができる。上記芳
香族ポリイソシアネート化合物としては特に限定され
ず、例えば、カルボジイミド変性することにより得られ
る液状ジフェニルメタンジイソシアネート又はジフェニ
ルメタンジイソシアネートの部分プレポリマー；２，４
−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、ジフ
ェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＭＤ
Ｉ）、ジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネー
ト、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、粗製トリ
レンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソ
シアネート及びこれらのカルボジイミド化変性物；ビュ
レット化変性物；プレポリマー化変性物等を挙げること
ができる。なかでも、ジフェニルメタン−４，４′−ジ
イソシアネート、ジフェニルメタン−２，４′−ジイソ
シアネート若しくはこれらのプレポリマー又は変性品が
好ましい。

【００２８】上記脂肪族ポリイソシアネート化合物及び
脂環族ポリイソシアネート化合物としては特に限定され
ず、例えば、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイ
ソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメ
チレンジイソシアネート、これらのイソシアヌレート化
変性物、カルボジイミド化変性物、プレポリマー化変性
物等を挙げることができる。

【００２９】上記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）とし
ては、市販されているものも使用することができ、例え
ば、ミリオネートＭＬＴ（商品名）（日本ポリウレタン
工業（株）社製）、ミリオネートＭＴＬ−Ｓ（商品名）
（日本ポリウレタン工業（株）社製）、コロネートＭＸ
（商品名）（日本ポリウレタン工業（株）社製）等を挙
げることができる。

【００３０】上記可塑剤（Ｃ）としては特に限定され
ず、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレー
ト、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）
フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチ
ルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタ
レート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレ
ート、ジウンデシルフタレート、ジ（ブチル、ノニル、
ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチル
ベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘ
キシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフ
タレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート
等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）
テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒド
ロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；トリエ
チルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−
（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエ
チルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジ
ルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェー
ト、トリキシレニルホスフェート等のリン酸誘導体；ジ
−ｎ−ブチルアジペート、ジイソデシルアジペート等の
アジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレ
ート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘
導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘ
キシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブ
チルマレート、ジエチルマレート等のマレイン酸誘導
体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキ
シル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エ
チルヘキシル）トリメリテート、トリイソオクチルトリ
メリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−
エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチ
ルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチ
ルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート等のクエン
酸誘導体；モノメチルイタコネート、ジエチルイタコネ
ート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリ
ルモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチル
リシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート
等のリシノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、グ
リセリンモノステアレート等のステアリン酸誘導体；ジ
エチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコ
ールジペラルゴネート等のその他の脂肪酸誘導体；ジエ
チレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコ
ールジベンゾエート等のグリコール誘導体；グリセロー
ルモノアセテート、グリセロールトリアセテート等のグ
リセリン誘導体；エポキシ化大豆油、エポキシブチルス
テアレート、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オ
レイン酸オクチル等のエポキシ誘導体；アジピン酸系ポ
リエステル、セバシン酸系ポリエステル、フタル酸系ポ
リエステル等のポリエステル系可塑剤；ジアリルフタレ
ート；アクリル系モノマーやオリゴマー等の重合性可塑
剤等を挙げることができるが、これらの中では、フタル
酸エステル系のものが好適である。これらは単独で用い
てもよく、２種以上を併用してもよい。また、可塑剤に
ゴム、樹脂等の高分子化合物を溶解させたものも任意に
使用することができる。

【００３１】上記ポリウレア樹脂組成物においては、更
に必要に応じて、有機溶剤；有機顔料、無機顔料、体質
顔料等の充填剤；触媒、界面活性剤、発泡剤、フォーム
安定剤、難燃剤、染料、殺菌剤、殺バクテリア剤、各種
補強剤、内部離型剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤
等を含んでもよい。

【００３２】上記ポリウレア樹脂組成物の塗装は、上述
したポリウレア樹脂組成物に含まれる各成分を混合した
後、上記電着塗膜上に塗膜を形成するように塗装するこ
とにより行う。上記ポリアミン成分（Ａ）と上記ポリイ
ソシアネート化合物（Ｂ）との混合比は、上記ポリイソ
シアネート化合物（Ｂ）中のイソシアネート基に対する
上記ポリアミン成分（Ａ）中のアミノ基の当量比で、
０．７〜１．５が好ましい。０．７未満であっても、
１．５を超えても、諸特性に優れたポリウレア樹脂塗膜
が形成されず、粘着性を有したままであったり、混合初
期粘性が不充分となりチキソ性が発現せず、厚膜に塗装
するとタレが生じて耐チッピング性塗膜としての膜厚の
確保が困難となる。より好ましくは、０．９５〜１．２
５であり、更に好ましくは、１．０１〜１．１０であ
る。また、上記可塑剤（Ｃ）は、上記ポリアミン成分
（Ａ）及び上記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の合計
１００固形分重量部当たり、０．１〜１００固形分重量
部の範囲が好ましい。

【００３３】上述したポリウレア樹脂組成物に含まれる
各成分の混合方法としては特に限定されず、例えば、２
液混合装置、ディスパー、手攪拌等を挙げることができ
る。なかでも、上記ポリアミン成分（Ａ）及び上記ポリ
イソシアネート化合物（Ｂ）を充分に攪拌することがで
きるので、スタティックミキサーを取り付けた２液混合
装置を用いて混合することが好ましい。本発明のポリウ
レア樹脂組成物は、硬化時間が充分な作業時間を確保す
ることができる程度のものであるので、塗装前に予め混
合しておくことができる。

【００３４】上記塗装方法としては特に限定されず、通
常のスプレー塗装等の塗装方法を適用することができ
る。また、上記ポリウレア樹脂組成物の硬化時間が充分
な作業時間を確保することができる程度のものであるの
で、例えば、コテ、ヘラ等を用いる方法も適用すること
ができる。

【００３５】上記乾燥方法としては、常温乾燥、強制乾
燥、焼付け乾燥等の方法を適用することができる。

【００３６】上記ポリウレア樹脂組成物からなる塗膜の
乾燥膜厚は、小石等の衝突による損傷の基材への到達を
防ぐ点から、１００μｍ以上であり、１５０μｍ以上が
好ましい。

【００３７】上記ポリウレア樹脂組成物からなる塗膜を
形成する工程（３）では、上記ポリウレア樹脂組成物
は、上記芳香族ポリアミン（ａ−１）及び上記ポリオキ
シアルキレンポリアミン（ａ−２）を含むポリアミン成
分（Ａ）、上記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）からな
る樹脂成分を含むので、硬化時間を調節することが可能
である。ポリアミン成分（Ａ）中の主成分である芳香族
ポリアミン（ａ−１）は、ポリイソシアネート化合物
（Ｂ）との硬化速度が遅いため、上記ポリウレア樹脂組
成物の指触乾燥時間が塗装後６０分以上となり、塗装後
３０分以内のゲル分率が５０％以下となるため、従来の
ポリウレア樹脂組成物と比較して塗装を行うのに充分な
作業時間を確保することができ、混合しながらの吹付け
塗装でしか塗装が行えなかった従来のポリウレア樹脂組
成物とは異なり、他の塗装方法でも塗装が可能となる。

【００３８】しかし、上記芳香族ポリアミン（ａ−１）
のみでは耐チッピング性塗膜としての膜厚を確保するの
に適した粘性を得ることが困難であり、硬化性にも問題
が生じてしまう。そこで、上記ポリイソシアネート化合
物（Ｂ）との硬化速度が速い上記ポリオキシアルキレン
ポリアミン（ａ−２）を所定量含有させることによって
充分なチキソ性を発現することができ、耐チッピング性
塗膜としての膜厚を確保するのに適した粘性と、触媒を
含まなくとも約４０〜９０分で硬化する速硬化性とを有
するポリウレア樹脂組成物によって、耐チッピング性塗
膜の膜厚の確保と塗装ラインの作業性を確保することが
できる。

【００３９】また、上記ポリウレア樹脂組成物からなる
塗膜を形成する工程（３）では、上記芳香族ポリアミン
（ａ−１）、上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ
−２）、及び、上記可塑剤（Ｃ）の混合量を調整して上
記ポリウレア樹脂組成物の粘性を調整することにより、
有機溶剤を含まずに塗装することができ、従来のポリウ
レア樹脂組成物では塗装時に必要であった原料の加温や
高圧での衝突混合も不必要となり、ダスト飛散の問題も
起こらないこととなる。

【００４０】上記ポリウレア樹脂組成物からなる塗膜を
形成する工程（３）を施すことにより、上記ポリウレア
樹脂組成物からなる塗膜を厚膜で形成することができる
ことから、小石等が衝突しても基材への損傷の到達を防
ぐことができ、充分な防錆性を確保して耐チッピング性
を発揮することができる。また、上記ポリウレア樹脂組
成物が上記可塑剤（Ｃ）を含むことにより、上記ポリウ
レア樹脂組成物の衝撃エネルギーの吸収作用を高めるこ
とができ、耐チッピング性を高めることができる。

【００４１】本発明の耐チッピング性塗膜形成方法は、
上記ポリウレア樹脂塗膜上に、更に、上記中塗塗膜及び
／若しくは上塗塗膜を形成する工程（４）を施してもよ
いし施さなくてもよい。上記中塗塗膜及び／又は上塗塗
膜を形成する工程（４）は、上記ポリウレア樹脂組成物
からなる塗膜を形成する工程（３）を施した後に、上記
ポリウレア樹脂組成物からなる塗膜上に中塗塗料及び／
又は上塗塗料の塗装を行って乾燥し、塗膜を形成する工
程である。

【００４２】上記中塗塗料は、上記ポリウレア樹脂塗膜
及び上記上塗塗膜に密着性を有するものであれば特に限
定されず、例えば、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂
をアミノ樹脂及び／又は（ブロック）ポリイソシアネー
ト化合物等の架橋剤を組み合わせて用いることができ
る。上記上塗塗料は、上記中塗塗料を用いる場合は上記
中塗塗膜に密着性を有するものであり、上記中塗塗料を
用いない場合は上記ポリウレア樹脂塗膜に密着性を有す
るものであれば特に限定されず、例えば、アクリル樹脂
又はフッ素樹脂をアミノ樹脂及び／又は（ブロック）ポ
リイソシアネート化合物等の架橋剤を組み合わせて用い
ることができ、有機顔料、無機顔料等の着色顔料；アル
ミフレーク、マイカ顔料等の光輝性顔料等を含んだもの
を用いることができる。

【００４３】上記中塗塗料及び／又は上塗塗料の塗装方
法は、通常のスプレー塗装等の方法を用いて行うことが
でき、乾燥方法は、常温乾燥、焼付け乾燥等の方法を用
いて行うことができる。上記中塗塗膜及び／又は上塗塗
膜の乾燥膜厚としては、例えば、２５〜４５μｍであ
る。また更に、上記中塗塗膜及び／又は上塗塗膜上に、
クリヤー塗料等を塗装してもよい。

【００４４】上記中塗塗膜及び／又は上塗塗膜を形成す
る工程（４）を施して上記中塗塗膜及び／又は上塗塗膜
を形成する場合、耐チッピング性塗膜の外観性がよくな
り、耐候性等に優れたものとなる。

【００４５】本発明の耐チッピング性塗膜形成方法によ
れば、上記ポリウレア樹脂塗膜が衝撃エネルギーの吸収
作用をもつことから、上記中塗塗膜及び／又は上塗塗膜
に小石等が衝突しても剥離しにくく、また、上記中塗塗
膜及び／又は上塗塗膜に小石等が衝突して剥離した場合
も上記ポリウレア樹脂塗膜の膜厚が厚いことから基材へ
の損傷の到達を防ぐことができ、充分な防錆性を確保し
て耐チッピング性を発揮することができる。

【００４６】

【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。

【００４７】実施例１〜１４、比較例１〜３ 長さ３００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚さ０．８ｍｍのダ
ル鋼板を燐酸亜鉛処理剤（日本ペイント社製サーフダイ
ンＳＤ２０００（商品名））を使用して化成処理した
後、カチオン電着塗料（日本ペイント社製パワートップ
Ｕ−５０（商品名））を乾燥膜厚が２５μｍとなるよう
に電着塗装し、１６０℃で３０分間焼き付けた。次い
で、実施例１〜１４では、表１に示す配合組成のポリウ
レア樹脂系塗料を、比較例１では表１に示す配合組成
で、アミン成分（ａ−２）の比率が多すぎるポリウレア
樹脂系塗料を、比較例２及び３では、塩化ビニル樹脂系
プラスチゾル塗料（塩化ビニル樹脂２８重量部／可塑剤
としてジオクチルフタレート２８重量部／炭酸カルシウ
ム４４重量部）を、それぞれ塗装方式、乾燥膜厚が表１
に示される条件で塗装した。表１で、中塗り、上塗り塗
料を塗装した実施例１２及び１３では、中塗塗料（日本
ペイント社製オルガＦ−５０シーラーグレー（Ｎ−６）
（商品名））を乾燥膜厚が４０μｍとなるようにエアー
スプレー塗装し、１４０℃で３０分間焼き付け、中塗塗
膜を作成した。更に、上塗りベースコートとしてアクリ
ル／メラミン樹脂系アルミフレーク等含有塗料（日本ペ
イント社製スーパーラックＭ−８０（商品名））を乾燥
膜厚が１５μｍになるように塗装した。塗装後３分間セ
ッティングし、クリヤートップコートとしてアクリル／
メラミン樹脂系クリヤー塗料（日本ペイント社製スーパ
ーラックＯ−８０クリヤー（商品名））を乾燥膜厚が３
５μｍとなるように塗装し、室温で１０分間セッティン
グした後、１４０℃の温度で３０分間焼付けした。得ら
れた各塗膜の耐チッピング性を以下に従って評価した。
また、実施例１２、１３及び１４の塗膜では、ポリウレ
ア塗膜と中塗塗膜との密着性を以下に従って評価した。
結果を表１に示した。

【００４８】耐チッピング性の評価 試験片を塗膜側を表側にして４５°に固定し、重量２０
ｋｇのＭ６真録ナットを３５ｍｍ内径のパイプを通じ
て、高さ２ｍより落下させ、塗膜面の損傷度を目視で以
下の基準により評価した。試験温度は２０℃及び−４０
℃とした。 ◎ 素地に達する損傷及び塗膜の損傷なし ○ 素地に達する損傷ないが、塗膜の損傷があり △ 部分的に素地に達する損傷があり × 素地に達する損傷あり

【００４９】密着性の評価 湿潤試験（５０℃、９８％ＲＨ）２４０時間後の塗膜
を、２ｍｍます目が１００個の碁盤目試験により剥離テ
ストし、以下の基準により評価した。 ○ 残存個数が１００個あり（１００／１００） △ 残存個数が９０〜９９個あり（９０／１００〜９９
／１００） × 残存個数が０〜８９個あり（０／１００〜８９／１
００）

【００５０】

【表１】

【００５１】表中、アミン１は、芳香族ジアミン（アミ
ン当量約５５０、イハラケミカル社製）であり、アミン
２は、芳香族ジアミン（アミン当量約９０、アルベマー
ル・コーポレーション（米国）社製）であり、アミン３
は、ポリオキシアルキレンジアミン（アミン当量約１２
０、ハンツマン・スペシャリティーケミカルズ・コーポ
レーション（米国）社製）であり、ＭＤＩは、ジフェニ
ルメタン−４，４′−ジイソシアネート系プレポリマー
（イソシアネート当量約２７０）であり、ＤＩＤＰは、
ジイソデシルフタレートであり、ＴＣＰは、トリクレジ
ルホスフェートである。また、塗装方式として、Ｃ１
は、二液混合型吹付け塗装であり、Ｃ２は、吹付け塗装
である。

【００５２】以上の結果から、実施例１〜１４では、２
０℃及び−４０℃で耐チッピング性は優れていることが
判った。また、実施例１２、１３及び１４では、ポリウ
レア塗料と中塗塗料との密着性に優れていることが判っ
た。

【００５３】

【発明の効果】本発明の耐チッピング性塗膜形成方法は
上述の構成よりなるので、塩化ビニル樹脂系プラスチゾ
ル塗料と同等以上の耐チッピング性を発揮する塗膜を形
成することができ、ポリウレア樹脂組成物による塗膜形
成では、従来のポリウレア樹脂組成物を用いた場合と異
なり、充分な作業時間を確保することができ、加温及び
高圧での衝突混合せずにスプレー塗装により塗膜を形成
することができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 河合 徹 東京都品川区南品川４丁目１番15号 日本 ペイント株式会社東京事業所内 (72)発明者 長尾 五郎 東京都品川区南品川４丁目１番15号 日本 ペイント株式会社東京事業所内 Ｆターム(参考） 4D075 AE03 BB24Y BB65X BB87Y CA04 DA23 DB02 DC12 EA07 EB38 EB40

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 基材に、下地処理工程（１）、電着塗膜
   形成工程（２）、及び、ポリウレア樹脂組成物からなる
   塗膜を形成する工程（３）を施し、その後、中塗塗膜及
   び／若しくは上塗塗膜を形成する工程（４）を施すか又
   は施さないことよりなる耐チッピング性塗膜形成方法で
   あって、前記ポリウレア樹脂組成物は、ポリアルキレン
   鎖又はポリオキシアルキレン鎖を有する芳香族ポリアミ
   ン（ａ−１）５０重量％以上、及び、分子内に少なくと
   も２個の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレン
   ポリアミン（ａ−２）１〜１５重量％を含むポリアミン
   成分（Ａ）、並びに、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）
   からなるものを樹脂成分として含み、更に可塑剤（Ｃ）
   を含むか又は含まないものであることを特徴とする耐チ
   ッピング性塗膜形成方法。