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JP2000088240A - 燃焼制御装置 - Google Patents

燃焼制御装置

Info

Publication number
JP2000088240A
JP2000088240A JP10257069A JP25706998A JP2000088240A JP 2000088240 A JP2000088240 A JP 2000088240A JP 10257069 A JP10257069 A JP 10257069A JP 25706998 A JP25706998 A JP 25706998A JP 2000088240 A JP2000088240 A JP 2000088240A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fuel
carbon dioxide
ratio
flow rate
combustion
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10257069A
Other languages
English (en)
Inventor
Masafumi Shimoda
理文 下田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP10257069A priority Critical patent/JP2000088240A/ja
Publication of JP2000088240A publication Critical patent/JP2000088240A/ja
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  • Feeding And Controlling Fuel (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 発電コストを低く抑えながら、燃焼設備から
排出される一定時間当たりの二酸化炭素の総排出量を環
境規制の観点から設定された規定値以下にする。 【解決手段】 ボイラで生成される蒸気の圧力と、ボイ
ラに供給される空気の流量と、ボイラに供給されるA燃
料流量と、ボイラに供給されるB燃料流量と、一定時間
内における二酸化炭素排出量規制値(炭素相当総量規制
値Fck)と、A燃料の炭素含有量Racと、B燃料の炭素
含有量Rbcとに基づき、A燃料と、B燃料との比率を調
整して、ボイラから排出される二酸化炭素の排出量を規
定値以内に収めるながら、発電に必要な量の蒸気を確保
する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、火力発電所などに
設けられる燃焼制御装置に係わり、特にボイラに供給す
る燃料の種類、供給量などを調節して二酸化炭素の排出
量を規定値以内にする燃焼制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】火力発電所などに設けられ、発電機のタ
ービンを駆動するのに必要な蒸気を発生するボイラなど
の燃焼設備では、燃料流量センサで検知された燃料流
量、空気流量センサで検知された空気流量、主蒸気圧力
センサで検知された蒸気圧値、および蒸気圧設定値(主
蒸気圧設定値)などに基づき、燃料弁の開度、空気流量
調節器の開度などを調節して、指定された蒸気量を得る
ようにしている。
【0003】また、このような燃焼設備以外の燃焼設備
として、通常の状態では、燃料動特性が悪いものの、コ
ストが低い燃料を燃焼させ、発電量などの設定が変更さ
れて、発電に必要な蒸気量などが変更されたとき、コス
トが高いものの、燃料動特性に優れた燃料の供給を開始
して、不足しているカロリーを補いながら、指定された
蒸気量を発生するようにしたものも開発されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、近年、世界
的な規模で二酸化炭素の排出規制が予定され、これに伴
い火力発電所などに設けられているボイラなどの燃焼設
備から排出される二酸化炭素にも規制がかけられること
が予想される。
【0005】しかしながら、このような火力発電所など
に設けられる燃焼設備では、各需要家の消費電力量に応
じて、発電量を調整しなければならないことから、必要
な蒸気量が変動し、これに応じて二酸化炭素の排出量が
変動し、燃焼設備から排出される一定時間当たりの二酸
化炭素の総排出量(排出量積算値)を環境規制の観点か
ら設定されている規定値以下にできない恐れがある。
【0006】そこで、このような問題を解決するため
に、二酸化炭素の排出量が少ない燃料、例えば天然ガス
などの燃料を使用することも考えられるが、このような
燃料は、コストが高いため、発電コストが上昇してしま
うという問題がある。
【0007】このため、発電コストを低く抑えながら、
燃焼設備から排出される一定時間当たりの二酸化炭素の
総排出量を環境規制の観点から設定された規定値以下に
することができる燃焼制御装置の開発が強く望まれてい
た。
【0008】本発明は上記の事情に鑑み、請求項1で
は、現時点を基準とした一定期間内に燃焼炉から排出さ
れる二酸化炭素の総排出量を指定された総排出量規制値
以内に収めることができる燃焼制御装置を提供すること
を目的としている。
【0009】請求項2では、発電コストを低く抑えなが
ら、燃焼設備から排出される一定時間当たりの二酸化炭
素の総排出量を環境規制の観点から設定された規定値以
下にすることができる燃焼制御装置を提供することを目
的としている。
【0010】請求項3では、燃焼炉に供給する各種燃料
の混合比率を調節しても、燃焼炉から排出される単位時
間当たりの二酸化炭素総量を二酸化炭素総排出量規制値
以内に収めることができない恐れがあるとき、燃料の供
給量を強制的に低減させて、燃焼負荷を抑制し、これに
よって燃焼炉から排出される単位時間当たりの二酸化炭
素総量を二酸化炭素総排出量規制値以内に収めることが
できる燃焼制御装置を提供することを目的としている。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに本発明は、請求項1では、炭素含有量が異なるA燃
料と、B燃料とを燃焼炉に供給して燃焼させる際に、A
燃料、B燃料の各燃料単位重量流量Fa,Fbに対してそ
れぞれ含まれる炭素重量比率をRac,Rbcとしたとき、
所定の炭素分の排出量FcとするためのA燃料の燃料混
合比率raを、
【数2】 ra=(Fc/(Fa+Fb)−Rbc)/(Rac−Rbc)…(1) に制御することを特徴としている。
【0012】請求項2では、炭素含有量が異なる数種類
の燃料を燃焼炉に各々供給して燃焼させる燃料調節部
と、前記燃焼炉から排出される単位時間当たりの二酸化
炭素総排出量を推定し、この推定処理によって、単位時
間当たりの二酸化炭素総排出量が二酸化炭素総排出量規
制値を越える恐れがあるときには、前記燃料調節部を制
御して炭素含有量の少ない燃料を選択または混合するよ
うに前記各種燃料の供給比率を変更して前記燃焼炉から
排出される単位時間当たりの二酸化炭素総排出量を二酸
化炭素総排出量規制値以内に収める燃料比率調節部とを
備えたことを特徴としている。
【0013】請求項3では、請求項2に記載の燃焼制御
装置において、前記燃料比率調節部は、前記燃料調節部
を制御して前記各種燃料の供給比率を変更しても、前記
燃焼炉から排出される単位時間当たりの二酸化炭素総排
出量を二酸化炭素総排出量規制値以内に収めることがで
きないときには、燃料の供給量を低減させて燃焼負荷を
抑制することを特徴としている。
【0014】上記の構成により、請求項1では、炭素含
有量が異なるA燃料と、B燃料とを燃焼炉に供給して燃
焼させる際に、A燃料、B燃料の各燃料単位重量流量F
a,Fbに対してそれぞれ含まれる炭素重量比率をRac
bcとしたとき、所定の炭素分の排出量Fcとするため
のA燃料の燃料混合比率raを(1)式により制御す
る。これにより、現時点を基準とした一定期間内に燃焼
炉から排出し得る二酸化炭素の総排出量規制値が指定さ
れているとき、各種燃料の混合比率を調整して、燃焼炉
から排出される二酸化炭素の総排出量を指定された総排
出量規制値以内に収める。
【0015】請求項2では、燃焼炉に燃料を供給して燃
焼させ、必要なカロリーを得る燃焼制御装置において、
燃料調節部によって、炭素含有量が異なる数種類の燃料
を燃焼炉に各々供給して、燃焼させながら、燃料比率調
節部によって、燃焼炉から排出される単位時間当たりの
二酸化炭素総排出量を推定し、この推定処理によって、
単位時間当たりの二酸化炭素総排出量が二酸化炭素総排
出量規制値を越える恐れがあるとき、燃料調節部を制御
して、各種燃料の供給比率を変更し、燃焼炉から排出さ
れる単位時間当たりの二酸化炭素総排出量を二酸化炭素
総排出量規制値以内に収める。これにより、発電コスト
を低く抑えながら、燃焼設備から排出される一定時間当
たりの二酸化炭素の総排出量を環境規制の観点から設定
された規定値以下にする。
【0016】請求項3では、燃料比率調節部によって、
燃料調節部を制御して、各種燃料の供給比率を変更して
も、燃焼炉から排出される単位時間当たりの二酸化炭素
総排出量を二酸化炭素総排出量規制値以内に収めること
ができないとき、燃料の供給量を低減させて、燃焼負荷
を抑制する。これにより、燃焼炉に供給する各種燃料の
混合比率を調節しても、燃焼炉から排出される単位時間
当たりの二酸化炭素総量を二酸化炭素総排出量規制値以
内に収めることができない恐れがあるとき、燃料の供給
量を強制的に低減させて、燃焼負荷を抑制し、これによ
って燃焼炉から排出される単位時間当たりの二酸化炭素
総量を二酸化炭素総排出量規制値以内に収める。
【0017】
【発明の実施の形態】《第1の実施の形態》図1は本発
明による燃焼制御装置の第1の実施の形態を示すブロッ
ク図である。
【0018】この図に示す燃焼制御装置1は、A燃料、
B燃料の燃料比率を計算する燃料比率調節部2と、この
燃料比率調節部2で決定されたA燃料の燃料混合比率
(「混燃焼率」ともいう。)raに基づいてA燃料流量
を調節するA燃料調節部3と、燃料比率調節部2で決定
されたB燃料の混合比率(混燃焼率)1−raに基づい
てB燃料流量を調節するB燃料調節部4とを備え、現時
点を基準とした一定期間中において、ボイラから排出さ
れる二酸化炭素の総量を一定の値に抑制した燃焼制御を
実行する。
【0019】燃料比率調節部2は、現時点を基準とした
一定期間中に、ボイラから排出される二酸化炭素中の炭
素総量を規制するのに必要な総排出量(炭素分比率)F
cが設定される設定器5と、ボイラで使用されるA燃料
の炭素含有量(炭素重量比率)Racが設定される設定器
6と、ボイラで使用されるB燃料の炭素含有量Rbcが設
定される設定器7と、各設定器5、6、7に設定されて
いる炭素分比率Fc、A燃料の炭素含有量Rac、B燃料
の炭素含有量Rbc、A燃料調節部3で測定されたA燃料
流量Fa、B燃料調節部4で測定されたB燃料流量Fb
基づき、A燃料弁開度ra’、B燃料弁開度100−
a’を求める燃料比率演算器8とを備えている。
【0020】そして、設定器5に設定されている炭素分
比率Fcと、設定器6に設定されているA燃料の炭素含
有量Racと、設定器7に設定されているB燃料の炭素含
有量Rbcと、A燃料調節部3で測定されたA燃料流量F
aと、B燃料調節部4で測定されたB燃料流量Fbとに基
づき、燃料比率演算器8によってA燃料弁開度ra’を
求め、これをA燃料調節部3に供給するとともに、A燃
料弁開度ra’に基づき、B燃料弁開度100−ra’を
求め、これをB燃料調節部4に供給する。
【0021】この場合、燃料比率演算器8は、A燃料調
節部3から出力されるA燃料流量FaとB燃料調節部4
から出力されるB燃料流量Fbとを加算して、総燃料流
量Fa+Fbを求める総加算器9と、この総加算器9から
出力される総燃料流量Fa+FbでA燃料流量Faを除算
し、A燃料流量比率Fa/(Fa+Fb)を求め、これを
プロセス値PVとして出力する除算器10と、総加算器
9から出力される総燃料流量Fa+Fbと各設定器5,
6,7に設定されている炭素分比率Fc、A燃料の炭素
含有量Rac、B燃料の炭素含有量Rbcとに基づき、下記
の(1)式に示す演算を行ってA燃料流量比率設定値r
aを求め、これを設定値SVとして出力する混合比演算
器11と、除算器10から出力されるA燃料流量比率F
a/(Fa+Fb)と混合比演算器11から出力されるA
燃料流量比率設定値raとの差に基づき、A燃料弁開度
a’を生成し、これをA燃料調節部3に供給する燃料
流量比率調節計12と、この燃料流量比率調節計12か
ら出力されるA燃料弁開度ra’に基づき、B燃料弁開
度100−ra’を求め、これをB燃料調節部4に供給
する減算器13を備えている。
【0022】
【数3】 ra=(Fc/(Fa+Fb)−Rbc)/(Rac−Rbc) …(1) ここで、上記(1)式は以下のように導かれる。
【0023】 今、 炭素分比率Fc=Fa×Rac+Fb×Rbc …(2) A燃料流量比率ra=Fa/(Fa+Fb) …(3) とし、Fa+Fb=Ftと置くと、(3)式より、 Fa=ra×(Fa+Fb) =ra×Ft …(4) Fb=Ft−Fa =Ft−ra×Ft …(5) (2)式に(4)式、(5)式を代入すると、
【数4】 Fc=ra×Ft×Rac+(Ft−ra×Ft)×Rbc =ra×(Ft×Rac−Ft×Rbc)+Ft×Rbc …(6) 故に、
【数5】 ra=(Fc−Ft×Rbc)/(Ft×Rac−Ft×Rbc) =(Fc/Ft−Rbc)/(Rac−Rbc) …(7) (7)式のFtを元に戻すと、前記(1)式になる。
【0024】A燃料調節部3は、ボイラに供給されるA
燃料流量を測定し、この測定動作で得られるA燃料流量
aを燃料比率調節部2に供給するA燃料流量センサ1
4と、燃料比率調節部2から出力されるA燃料弁開度r
a’に基づき、弁の開度を調節して、ボイラの第1バー
ナーに供給するA燃料流量を調節するA燃料流量調節弁
15とを備えており、ボイラの第1バーナーに供給され
るA燃料流量を測定し、この測定動作で得られるA燃料
流量Faを燃料比率調節部2に供給しながら、燃料比率
調節部2から出力されるA燃料弁開度ra’に基づき、
弁の開度を調節して、ボイラの第1バーナーに供給する
A燃料流量を調節する。
【0025】また、B燃料調節部4は、ボイラに供給さ
れるB燃料流量を測定し、この測定動作で得られるB燃
料流量Fbを燃料比率調節部2に供給するB燃料流量セ
ンサ16と、燃料比率調節部2から出力されるB燃料弁
開度100−ra’に基づき、弁の開度を調節して、ボ
イラの第2バーナーに供給するB燃料流量を調節するB
燃料流量調節弁17とを備えており、ボイラの第2バー
ナーに供給されるB燃料流量を測定し、この測定動作で
得られるB燃料流量Fbを燃料比率調節部2に供給しな
がら、燃料比率調節部2から出力されるB燃料弁開度1
00−ra’に基づき、弁の開度を調節して、ボイラの
第2バーナーに供給するB燃料流量を調節する。
【0026】このように、この実施の形態では、設定器
5に設定されている炭素分比率Fcと、設定器6に設定
されているA燃料の炭素含有量Racと、設定器7に設定
されているB燃料の炭素含有量Rbcと、A燃料調節部3
で測定されたA燃料流量Faと、B燃料調節部4で測定
されたB燃料流量Fbとに基づき、燃料比率演算器8に
よってA燃料弁開度ra’を求め、これをA燃料調節部
3に供給して、A燃料流量を調節するとともに、A燃料
弁開度ra’に基づき、B燃料弁開度100−ra’を求
め、これをB燃料調節部4に供給して、B燃料流量を調
節するようにした。このため、現時点を基準とした一定
期間内にボイラから排出し得る二酸化炭素の総排出量規
制値となる炭素分比率Fcが指定されているとき、A燃
料と、B燃料との混合比率を調整して、現時点から一定
期間内に、ボイラから排出される二酸化炭素の総排出量
を指定された総排出量規制値以内に収めることができ
る。
【0027】《第2の実施の形態》図2は本発明による
燃焼制御装置の第2の実施の形態を示すブロック図であ
る。
【0028】この図に示す燃焼制御装置21は、ボイラ
(図示は省略する)によって生成される蒸気の圧力を測
定し、この測定結果に基づき、蒸気の圧力を調節するの
に必要な制御出力値を生成する主蒸気圧力調節部22
と、ボイラに供給される空気の流量を測定し、この測定
結果と主蒸気圧力調節部22から出力される制御出力値
とに基づき、ボイラに供給される空気の流量を調節する
空気量調節部23と、ボイラで使用されるA燃料、B燃
料の燃料比率を計算する燃料比率調節部24と、この燃
料比率調節部24で決定されたA燃料混燃焼率(設定
値)rasvと主蒸気圧力調節部22から出力される制御
出力値とに基づき、ボイラに供給されるA燃料流量を調
節するA燃料調節部25と、燃料比率調節部24で決定
されたB燃料混燃焼率(設定値)1−rasvと主蒸気圧
力調節部22から出力される制御出力値とに基づき、ボ
イラに供給されるB燃料流量を調節するB燃料調節部2
6とを備えている。この燃焼制御装置21は、ボイラで
生成される蒸気の圧力と、ボイラに供給される空気の流
量と、ボイラに供給されるA燃料流量と、ボイラに供給
されるB燃料流量と、一定時間内における二酸化炭素排
出量規制値(炭素相当総量規制値Fck)と、A燃料の炭
素含有量Racと、B燃料の炭素含有量Rbcとに基づき、
A燃料と、B燃料との比率を調整して、ボイラから排出
される二酸化炭素の排出量を規定値以内に収めるなが
ら、発電に必要な量の蒸気を確保する。
【0029】主蒸気圧力調節部22は、ボイラによって
生成される蒸気の圧力を測定する主蒸気圧センサ27
と、この主蒸気圧センサの測定結果(蒸気圧値)と発電
に必要な主蒸気圧設定値との差に基づき、必要な圧力の
蒸気を生成するのに必要な制御出力値を生成する主蒸気
圧力調節計28とを備えており、ボイラによって生成さ
れる蒸気の圧力を測定するとともに、この測定結果と、
発電に必要な主蒸気圧設定値との差に基づき、必要な圧
力の蒸気を生成するのに必要な制御出力値を生成し、こ
れを空気量調節部23と、A燃料調節部25と、B燃料
調節部26とに供給する。
【0030】空気量調節部23は、ボイラに供給される
空気の流量を測定する空気流量センサ29と、この空気
流量センサ29の測定結果(空気流量測定値)と主蒸気
圧力調節部22から出力される制御出力値とに基づき、
ボイラに供給される空気の流量を調節するのに必要な空
気流量設定値を生成する空気流量調節計30と、この空
気流量調節計30から出力される空気流量設定値に基づ
き、ボイラに供給される空気の流量を調節する空気流量
調節器31とを備えており、ボイラに供給される空気の
流量を測定するとともに、この測定結果と、主蒸気圧力
調節部22から出力される制御出力値とに基づき、ボイ
ラに供給される空気の流量を調節する。
【0031】また、燃料比率調節部24は、一定時間T
内に排出することができる二酸化炭素の総量規制値に対
応する炭素の総量規定値(炭素量相当総量規制値)Fck
が設定される設定器32と、ボイラで使用されるA燃料
の炭素含有量Racが設定される設定器33と、ボイラで
使用されるB燃料の炭素含有量Rbcが設定される設定器
34と、各設定器32、33、34に設定されている炭
素量相当総量規制値Fck、A燃料の炭素含有量Rac、B
燃料の炭素含有量Rbc、A燃料調節部25で測定された
A燃料流量Fa、B燃料調節部26で測定されたB燃料
流量Fbに基づき、一定時間T内における残り時間T−
tに燃焼可能な炭素流量Fcsv、A燃料混燃焼率rasv
B燃料混燃焼率1−rasvを求める燃料比率演算器35
とを備えている。
【0032】そして、設定器32に設定されている炭素
量相当総量規制値Fckと、現時点までボイラで燃焼させ
たA燃料、B燃料に含まれていた総炭素流量Fcと、一
定時間Tと、一定時間Tの開始時点を基準にした現時点
までの経過時間tとに基づき、次式に示す演算を行っ
て、一定時間Tにおける残り時間T−tで燃焼させるこ
とができるA燃料、B燃料に含まれる炭素流量Fcsv
求める。
【0033】
【数6】 Fcsv=(Fck−Fc)/(T−t) …(8) この後、この(8)式で得られた炭素流量Fcsvと、設
定器33に設定されているA燃料の炭素含有量Racと、
設定器34に設定されているB燃料の炭素含有量R
bcと、A燃料調節部25で測定されたA燃料流量F
aと、B燃料調節部26で測定されたB燃料流量Fbとに
基づき、次式に示す演算を行って、A燃料混燃焼率r
asvを求め、これをA燃料調節部25に供給するととも
に、A燃料混燃焼率raに対応するB燃料混燃焼率1−
asvを求め、これをB燃料調節部26に供給する。但
し、A燃料混燃焼率rasvが負の値になったときには、
負荷(燃料流量)として、A燃料流量Faの最大レンジ
(そのとき、供給することができる最大流量)を設定
し、これによってボイラの蒸気流量を制限し、制御不能
を回避する。
【0034】
【数7】 rasv={Fcsv/(Fa+Fb)−Rbc}/(Rac−Rbc) …(9) A燃料調節部25は、ボイラに供給されるA燃料流量を
測定し、この測定動作で得られるA燃料流量Faを燃料
比率調節部24に供給するA燃料流量センサ36と、主
蒸気圧力調節部22から出力される制御出力値と燃料比
率調節部24から出力されるA燃料混燃焼率rasvとを
乗算して、ボイラに供給しなければならないA燃料設定
流量値を求める乗算器37と、この乗算器37から出力
されるA燃料設定流量値とA燃料流量センサ36から出
力されるA燃料流量Faとの差に基づき、弁開度値を生
成するA燃料調節計38と、このA燃料調節計38から
出力される弁開度値に基づき、弁の開度を調節して、ボ
イラの第1バーナーに供給するA燃料流量を調節するA
燃料流量調節弁39とを備えており、ボイラに供給され
るA燃料流量を測定し、この測定動作で得られるA燃料
流量Faを燃料比率調節部24に供給しながら、主蒸気
圧力調節部22から出力される制御出力値と燃料比率調
節部24から出力されるA燃料混燃焼率rasvとを乗算
して、ボイラに供給しなければならないA燃料設定流量
値を求めるとともに、このA燃料設定流量値と、A燃料
流量Faとの差に基づき、弁の開度を調節して、ボイラ
の第1バーナーに供給するA燃料流量を調節する。
【0035】また、B燃料調節部26は、ボイラに供給
されるB燃料流量を測定し、この測定動作で得られるB
燃料流量Fbを燃料比率調節部24に供給するB燃料流
量センサ40と、主蒸気圧力調節部22から出力される
制御出力値と燃料比率調節部24から出力されるB燃料
混燃焼率1−rasvとを乗算して、ボイラに供給しなけ
ればならないB燃料設定流量値を求める乗算器41と、
この乗算器41から出力されるB燃料設定流量値とB燃
料流量センサ40から出力されるB燃料流量Fbとの差
に基づき、弁開度値を生成するB燃料調節計42と、こ
のB燃料調節計42から出力される弁開度値に基づき、
弁の開度を調節して、ボイラの第2バーナーに供給する
B燃料流量を調節するB燃料流量調節弁43とを備えて
おり、ボイラに供給されるB燃料流量を測定し、この測
定動作で得られるB燃料流量Fbを燃料比率調節部24
に供給しながら、主蒸気圧力調節部2から出力される制
御出力値と燃料比率調節部24から出力されるB燃料混
燃焼率1−rasvとを乗算して、ボイラに供給しなけれ
ばならないB燃料設定流量値を求めるとともに、このB
燃料設定流量値と、B燃料流量Fbとの差に基づき、弁
の開度を調節して、ボイラ第2バーナーに供給するB燃
料流量を調節する。
【0036】これによって、図3に示すように、炭素量
相当総量規制値Fckが設定されるとともに、一定時間T
が設定されている状態で、一定時間Tの開始時点を基準
にして、時間tが経過した時点で、A燃料と、B燃料と
を現在の流量比率でボイラに供給し続けると、残り時間
T−tが経過した時点で、炭素の排出量が炭素量相当総
量規制値Fckを越えてしまうと予測されるとき、A燃料
流量Faと、B燃料流量Fbとの比率を変更して、ボイラ
から排出される二酸化炭素中に含まれる炭素の量を抑制
し、これが炭素量相当総量規制値Fckを越えないようす
る。
【0037】このように、この実施の形態においては、
ボイラで生成される蒸気の圧力と、ボイラに供給される
空気の流量と、ボイラに供給されるA燃料流量と、ボイ
ラに供給されるB燃料流量と、一定時間内における二酸
化炭素排出量規制値(炭素相当総量規制値Fck)と、A
燃料の炭素含有量Racと、B燃料の炭素含有量Rbcとに
基づき、A燃料と、B燃料との比率を調整して、ボイラ
から排出される二酸化炭素の排出量を規定値以内に収め
ながら、発電に必要な量の蒸気を確保するようにした。
このため、石炭などのように、二酸化炭素排出量が多い
燃料(安価な燃料)を規制値以内で優先的に使用して、
発電コストを下げながら、ボイラから排出される二酸化
炭素中に含まれる炭素の量が炭素量相当総量規制値Fck
を越える恐れがあるときにのみ、石炭などの使用量を低
減させながら、天然ガスなどの二酸化炭素排出量が少な
い燃料(高価な燃料)を多めに使用して、ボイラから排
出される二酸化炭素中に含まれる炭素の量が炭素量相当
総量規制値Fckを越えないようにすることができる(請
求項2の効果)。
【0038】また、この実施の形態では、(9)式によ
って得れたA燃料混燃焼率rasvが負の値になったと
き、負荷(燃料流量)として、A燃料流量Faの最大レ
ンジ(そのとき、供給することができる最大流量)を設
定し、これによってボイラの蒸気流量を制限し、制御不
能を回避するようにしているので、ボイラに供給するA
燃料と、B燃料との混合比率を調節しても、残り時間T
−tにおいて、ボイラから排出される二酸化炭素総量を
二酸化炭素総排出量規制値以内に収めることができない
恐れがあるとき、燃料の供給量を強制的に低減させて、
燃焼負荷を抑制し、これによってボイラから排出される
二酸化炭素の総量を二酸化炭素総排出量規制値以内に収
めることができる(請求項3の効果)。
【0039】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、請
求項1の燃焼制御装置では、現時点を基準とした一定期
間内に燃焼炉から排出される二酸化炭素の総排出量を指
定された総排出量規制値以内に収めることができる。
【0040】請求項2の燃焼制御装置では、発電コスト
を低く抑えながら、燃焼設備から排出される一定時間当
たりの二酸化炭素の総排出量を環境規制の観点から設定
された規定値以下にすることができる。
【0041】請求項3の燃焼制御装置では、燃焼炉に供
給する各種燃料の混合比率を調節しても、燃焼炉から排
出される単位時間当たりの二酸化炭素総量を二酸化炭素
総排出量規制値以内に収めることができない恐れがある
とき、燃料の供給量を強制的に低減させて、燃焼負荷を
抑制し、これによって燃焼炉から排出される単位時間当
たりの二酸化炭素総量を二酸化炭素総排出量規制値以内
に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による燃焼制御装置の実施の形態を示す
部分ブロック図である。
【図2】本発明による燃焼制御装置の他の実施の形態を
示すブロック図である。
【図3】図2に示す燃焼制御装置の動作例を示す説明図
である。
【符号の説明】
1、21…燃焼制御装置 2、24…燃料比率調節部 3、25…A燃料調節部 4、26…B燃料調節部 5、6、7、32、33、34…設定器 8、35…燃料比率演算器 9…総加算器 10…除算器 11…混合比演算器 12…燃料流量比率調節計 13…減算器 14、36…A燃料流量センサ 15、39…A燃料流量調節弁 16、40…B燃料流量センサ 17、43…B燃料流量調節弁 22…主蒸気圧力調節部 23…空気量調節部 27…主蒸気圧センサ 28…主蒸気圧力調節計 29…空気流量センサ 30…空気流量調節計 31…空気流量調節器 37、41…乗算器 38…A燃料調節計 42…B燃料調節計

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 炭素含有量が異なるA燃料と、B燃料と
    を燃焼炉に供給して燃焼させる際に、 前記A燃料、B燃料の各燃料単位重量流量Fa,Fbに対
    してそれぞれ含まれる炭素重量比率をRac,Rbcとした
    とき、所定の炭素分の排出量Fcとするための前記A燃
    料の燃料混合比率raを、 【数1】 ra=(Fc/(Fa+Fb)−Rbc)/(Rac−Rbc)…(1) に制御することを特徴とする燃焼制御装置。
  2. 【請求項2】 炭素含有量が異なる数種類の燃料を燃焼
    炉に各々供給して燃焼させる燃料調節部と、 前記燃焼炉から排出される単位時間当たりの二酸化炭素
    総排出量を推定し、この推定処理によって、単位時間当
    たりの二酸化炭素総排出量が二酸化炭素総排出量規制値
    を越える恐れがあるときには、前記燃料調節部を制御し
    て炭素含有量の少ない燃料を選択または混合するように
    前記各種燃料の供給比率を変更し、前記燃焼炉から排出
    される単位時間当たりの二酸化炭素総排出量を二酸化炭
    素総排出量規制値以内に収める燃料比率調節部と、 を備えたことを特徴とする燃焼制御装置。
  3. 【請求項3】 請求項2に記載の燃焼制御装置におい
    て、 前記燃料比率調節部は、前記燃料調節部を制御して前記
    各種燃料の供給比率を変更しても、前記燃焼炉から排出
    される単位時間当たりの二酸化炭素総排出量を二酸化炭
    素総排出量規制値以内に収めることができないときに
    は、燃料の供給量を低減させて燃焼負荷を抑制する、こ
    とを特徴とする燃焼制御装置。
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