JP2000085604A - 操舵制御装置 - Google Patents
操舵制御装置Info
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Abstract
合、目標転舵角は操舵角関連値で決定しているため、車
両挙動等に合った転舵制御が困難であった。 【解決手段】 操舵角θに関連した制御量と、目標ヨー
レートγtと実ヨーレートγrとの偏差に関連した制御
量とにより、下式によって目標転舵角となるラック軸2
3の目標ストローク位置Xtを設定する。これにより、
車両挙動を考慮した目標ストローク位置Xtを設定で
き、車両の回頭性、ヨー方向の安定性、収束性が向上す
る。 Xt=f(θ、V)+Kh・dθ/dt+Ky・(γt
−γr)
Description
するアクチュエータの駆動制御を行うことで、操舵ハン
ドルの操作に応じて転舵輪を転舵させる操舵制御装置に
関する。
舵輪を転舵させる転舵機構とを機械的に分離し、これら
の連動制御を電気的に行う操舵制御装置が提案されてい
る。例えば、特開平2−85059号では、図10に示
す制御システムが開示されており、操舵ハンドル101
は操舵軸102を介して反力機構103に連結されてお
り、反力機構103におけるモータの駆動力により操舵
反力が与えられる。また、転舵モータ105の駆動力に
よりラック軸104を横方向に変位させ、車輪106を
転舵させる機構となっている。この際、転舵モータ10
5に与える制御電圧Vmは、下記の演算式に基づいて決
定している。なお、下記式中、ΘTは実転舵角、ΘHは操
舵角、αはステアリングギヤ比、A1,A2,A3は定
数を示す。
t
制御の目標となる転舵目標値は、上式におけるΘH/α
で得られることになり、操舵ハンドル101の操舵角Θ
Hに応じて一義的に設定される。このため、車両の挙動
状態、車両の走行状態、路面と車輪との摩擦状態などを
考慮した、好適な操舵制御を行うことが困難であった。
れたものであり、その目的は、操舵角の他にも、車両の
挙動状態、車両の走行状態、路面と車輪との摩擦状態な
どの個々の状況をもとに、車両の動特性を考慮した転舵
輪の目標転舵角を設定し、より好適な転舵制御を行い得
る操舵制御装置を提供することにある。
操舵制御装置は、操舵ハンドルの操作に応じ、転舵輪を
転舵駆動するアクチュエータの制御を行う操舵制御装置
であって、操舵ハンドルの操舵角を検知する操舵角検知
手段と、車両の挙動状態を検知する挙動状態検知手段
と、転舵輪の転舵角を検知する転舵角検知手段と、操舵
角と車両の挙動状態とに基づき、制御目標となる転舵輪
の目標転舵角を設定する目標転舵角設定手段と、設定さ
れた目標転舵角と検知された転舵角との偏差をもとに、
アクチュエータに対する制御量を設定する制御量設定手
段とを備えて構成する。
車両の挙動状態を含むので、車両の挙動状態を考慮した
目標転舵角が設定され、制御量設定手段で設定される制
御量に反映される。
1における操舵制御装置において、挙動状態検知手段は
ヨーレートを検知する手段であり、車両の挙動状態は、
車両の走行状態に応じて設定される目標ヨーレートと挙
動状態検知手段で検知される実ヨーレートとの偏差に基
づくものである。
ートと実ヨーレートとの偏差を含むことで、このヨーレ
ート偏差をより小さくするように、すなわち、ヨー方向
の車両挙動を目標ヨーレートに一致させるように、目標
転舵角が設定される。そして、この設定結果が、制御量
設定手段で設定される制御量に反映され、操舵時の車両
の回頭性とヨー方向の安定性、収束性を向上させること
ができる。
1における操舵制御装置において、挙動状態検知手段は
ヨーレートを検知する手段であり、車両の挙動状態は、
挙動状態検知手段で検知された実ヨーレートのフィード
バックである。
実ヨーレートのフィードバックを含むことにより、生じ
たヨー方向の車両挙動を抑制するように、目標転舵角が
設定される。そして、この設定結果が、制御量設定手段
で設定される制御量に反映され、車両のヨー方向の安定
性を向上させることができる。
1,2又は3記載の操舵制御装置において、車両の挙動
状態の制御ゲインを、路面−転舵輪間の摩擦状態と車速
とのうち、すくなくともいずれかに応じて設定すること
を特徴とする。
ことにより、目標転舵角の設定に際し、車両の挙動状態
の影響を、強く反映させたり、或いは抑えたりすること
ができる。そこで、車両の動特性に影響を及ぼす路面−
転舵輪間の摩擦状態や車速に応じて、車両の挙動状態の
制御ゲインを変化させることで、車両の回頭性に関わる
転舵応答性を重視した目標転舵角、或いはヨー方向の安
定性・収束性を重視した目標転舵角を設定し、車両の挙
動状態に関する制御性を向上させることができる。
ンドルの操作状態に応じ、転舵輪を転舵駆動するアクチ
ュエータの制御を行う操舵制御装置であって、操舵ハン
ドルの操舵角を検知する操舵角検知手段と、転舵輪の転
舵角を検知する転舵角検知手段と、操舵角と操舵角の変
化速度とに基づいて、制御目標となる転舵輪の目標転舵
角を設定する目標転舵角設定手段と、設定された目標転
舵角と検知された転舵角との偏差をもとに、アクチュエ
ータに対する制御量を設定する制御量設定手段とを備
え、目標転舵角設定手段は、操舵角の変化速度の制御ゲ
インを、路面−転舵輪間の摩擦状態と車速とのうち、す
くなくともいずれかに応じて設定することを特徴とす
る。
て、転舵輪を転舵させる転舵トルクが変化するため、転
舵輪の応答性も路面−転舵輪間の摩擦状態や車速によっ
て変化する。そこで、主に転舵の応答性・追従性に関わ
る、操舵角の変化速度の制御ゲインを、路面−転舵輪間
の摩擦状態や車速に応じて設定することで、路面−転舵
輪間の摩擦状態や車速に応じた、好適な転舵応答性・追
従性を得ることができる。
つき、添付図面を参照して説明する。
置の構成を示す。この操舵制御装置は、運転者が操作す
る操舵機構10、車輪21を転舵させる転舵機構20、
これら操舵機構10と転舵機構20との連動制御を電気
的に行う制御装置30を備えて構成する。
モータ11を備えており、この反力モータ11の出力軸
に操舵軸12を連結し、操舵軸12に対して操舵ハンド
ル13を連結している。また、操舵軸12には、操舵ハ
ンドル13の操舵角を検出する操舵角センサ14を設け
ている。さらに、後述する制御装置30から出力された
制御量Thが与えられる駆動回路15を備えており、駆
動回路15は与えられた制御量Thに応じて反力モータ
を駆動させる。
動源となる転舵モータ22を備えており、転舵モータ2
2によって、ラックハウジング23h内のラック軸23
をその軸線方向に沿って変位駆動させる。ラック軸23
の両側には、それぞれタイロッド24、ナックルアーム
25を介して車輪21が連結されており、ラック軸23
の変位量及び変位方向に応じて車輪21の転舵がなされ
る機構となっている。また、ラックハウジング23hに
対して、ラック軸23のストローク位置を検出する位置
センサ26の本体を固定し、その検出ロッドをラック軸
23に接続しており、ラックハウジング23hに対する
ラック軸23の変位量からラック軸23のストローク位
置を検出する。そして、ラック軸23のストローク位置
が車輪21の転舵角に対応するため、位置センサ26に
よってラック軸23のストローク位置を検出すること
で、車輪21の転舵角を検知している。さらに、後述す
る制御装置30から出力された制御量Twが与えられる
駆動回路27を備えており、駆動回路27は与えられた
制御量Twに応じて転舵モータ22を駆動させる。
置センサ26の検出結果の他、車速を検出する車速セン
サ41、車両の横方向の運動状態としてのヨーレートを
検出するヨーレートセンサ42の検出結果が与えられ、
これらの検出結果をもとに、反力モータ11及び転舵モ
ータ22の駆動制御を実施している。
11の制御処理について、図2のフローチャートに沿っ
て説明する。
ッチのオン操作によって起動する。まず、ステップ(以
下、ステップを「S」と記す)102に進んで、操舵角
センサ14で検出された操舵角θを読み込む。
た操舵角θをもとに、反力モータ11に対する制御量T
hを設定する。この際、下記(1)式に示す演算処理を
行うことで、操舵角θに応じた制御量Thを設定する。
なお、(1)式中、Cp、Cd、Cddは、該当する演
算項のゲインを示すゲイン係数である。
御量Thを、反力モータ11の駆動回路15に対して出
力し、駆動回路15は制御量Thに応じて反力モータ1
1を駆動する。
ンドル13の操舵角θに応じた操舵反力を反力モータ1
1で発生させる。
22の制御処理について、図3のフローチャートに沿っ
て説明する。
ッチのオン操作によって起動する。まず、S202に進
んで、操舵角センサ14で検出された操舵角θ、車速セ
ンサ41で検出された車速V、ヨーレートセンサ42で
検出された実ヨーレートγr及び位置センサ26で検出
されたラック軸23の実ストローク位置Xrをそれぞれ
読み込む。
各検出結果をもとに、車輪21の転舵制御の目標とな
る、ラック軸23の目標ストローク位置Xtを設定す
る。前述したようにラック軸23のストローク位置は車
輪21の転舵角に対応するため、「目標ストローク位
置」は車輪21の「目標転舵角」と同義である。なお、
目標ストローク位置Xtの具体的な設定処理については
後に詳述する。
ラック軸23の実ストローク位置Xrと、S300で設
定したラック軸23の目標ストローク位置Xtとをもと
に、転舵モータ22に対する制御量Twを、下記の
(2)式に基づいて設定する。なお、(2)式中、K
p、Kd、Kiは、該当する演算項のゲインを示すゲイ
ン係数である。
駆動回路27に対して出力し、駆動回路27は制御量T
wをもとに転舵モータ22を駆動する。
で、操舵ハンドル13の操舵角θ等に応じた車輪21の
転舵制御がなされる。
ク位置Xtの設定処理につき、図4に示すフローチャー
トに沿って説明する。
応じて規定される、ラック軸23の基準位置f(θ、
V)を設定する。この際、制御装置30には、図5に示
すように、操舵ハンドル13の操舵角θを車輪21の転
舵角θwとして伝達する伝達比G(G=操舵角θ/転舵
角θw)の値を、操舵角θと車速Vとに応じて規定した
3次元マップを備えており、S202で読み込まれた操
舵角θと車速Vから、図5のマップをもとに検索し、操
舵角θ及び車速Vに応じた伝達比Gを設定する。そし
て、設定された伝達比Gと操舵角θとをもとに、(1/
G)*θを演算し、その演算結果をラック軸23の基準
位置f(θ、V)として設定する。
車速Vと操舵角θとの情報から、車両に作用するヨーレ
ートを演算し、その演算結果を目標ヨーレート(規範ヨ
ーレート)γtとして設定する。この設定に際しては、
車速V及び操舵角θと目標ヨーレートγtとの関係を規
定した、車両の運動モデルに基づく関数Γ(θ、V)=
s1・V・θ/(1+s2・V2)が用いられ(s1、
s2は定数)、S202で読み込まれた操舵角θと車速
Vから関数Γ(θ、V)が演算され、その演算結果を目
標ヨーレートγtとして設定する。
実ヨーレートγr、S302で設定したラック軸23の
基準位置f(θ、V)、S304で設定した目標ヨーレ
ートγtを用い、ラック軸23の目標ストローク位置X
tを下記の(3)式に基づいて設定する。なお、(3)
式中、Kh、Kyは、該当する演算項のゲインを示すゲ
イン係数である。
たように車速Vを考慮した操舵角θに基づく演算項であ
り、操舵角θ及び車速Vに応じてラック軸23の基準位
置を規定する項として作用する。右辺第2項のKh・d
θ/dtは、操舵角θの変化速度に基づく項であり、操
舵ハンドル13の操作に対する車輪21の追従遅れを補
償し、車輪21の転舵応答性・追従性を高める項として
作用する。右辺第3項のKy・(γt−γr)は、車両
の挙動状態を示す、目標ヨーレートγtと実ヨーレート
γrとの偏差(以下、「ヨーレート偏差」と称す)に基
づく項であり、目標ヨーレートγtに対する実ヨーレー
トγrの偏差を抑制して、車両の回頭性を向上させると
共に、ヨー方向の安定性、収束性を向上させる項として
作用する。
として現れる車両の挙動状態を考慮して、ラック軸23
の目標ストローク位置Xtを設定することができ、この
設定結果が(2)式で設定される制御量Twに反映され
るため、車両の挙動状態を考慮した好適な転舵制御を行
うことができる。
第3項のゲイン係数Kyを、路面−車輪間の摩擦状態を
示す路面μと車速Vとに応じて変化させることもでき、
このゲイン係数Kyを変化させることで、目標ストロー
ク位置Xtの設定に際し、ヨーレート偏差に関する第3
項の影響度を調節することができる。この場合、例え
ば、駆動輪に設けた車輪速センサの検出結果を用い、制
動時や加速時における駆動輪の回転数と車速Vとを比較
して、車輪のスリップ率を計算することにより、路面μ
の値を検知する。
をもとに、検知した路面μに応じた係数をF1(μ)と
して設定すると共に、車速Vに応じた係数をS1(V)
として設定し、これらをもとにゲイン係数KyをKy=
F1(μ)・S1(V)として設定する。図6(a)、
(b)に示すマップは、車両の動特性として、ヨーレー
ト偏差に関する車両の転舵応答性をより好適に設定する
ためのマップである。路面μの値が高くなるほど、ま
た、車速Vが低くなるほど、車輪21を転舵させるため
には、より大きな転舵トルクが必要となるため、図6
(a)のマップは右上がりの傾向となり、図6(b)の
マップは左上がりの傾向となっている。これにより、高
μ路・低車速ほど、(3)式において、目標ストローク
位置Xtがより大きな値に設定され、この結果、(2)
式における目標ストローク位置Xtと実ストローク位置
Xrとの偏差が増大し、制御量Twがより大きな値に設
定される。このように、生じたヨーレート偏差を抑えよ
うとする転舵の応答性を、路面μや車速Vが変化した場
合にも、好適に設定することができる。
向の安定性・収束性を重視する場合には、例えば、図7
(a)、(b)に示すマップを用い、路面μに応じた係
数をF2(μ)として設定すると共に、車速Vに応じた
係数をS2(V)として設定し、ゲイン係数KyをKy
=F2(μ)・S2(V)として設定する。図7(a)で
は路面μの値が低いほど係数F2(μ)の値が大きくな
っており、例えば、低μ路を走行中に後輪が滑って車両
がスピン傾向となった状況下を想定すると、目標ヨーレ
ートγt<実ヨーレートγrとなる状態に移行する傾向
となる。この場合、先の(3)式における右辺第3項の
(γt−γr)は負の値を示し、同じスピン傾向でも、
路面μの値が低いほどゲイン係数Kyが増加するため、
(γt−γr)による負の値が増加することになる。従
って、車両がスピン傾向となった場合、路面μの値が低
いほどが、目標ストローク位置Xtがより小さな値に設
定されることとなり、これにより車輪21の転舵量が抑
制される。この作用により、低μ路を走行中のスピン傾
向が抑制されヨー方向の安定性・収束性を高めることが
できる。
が求められるため、図7(b)では車速Vの値が高いほ
ど係数S2(V)の値が大きくなっている。これによ
り、生じたヨーレート偏差を素早く解消して、高速走行
時の車両の安定性をより高めることができる。
ゲイン係数Kyを設定する場合を例示したが、路面μの
み或いは車速Vのみに基づいて、ゲイン係数Kyを設定
することもできる。
いて、(3)式を用いて目標ストローク位置Xtを設定
する場合を例示したが、この(3)式に代えて、下記の
(4)式をもとに目標ストローク位置Xtを設定するこ
ともできる。
(3)式における右辺第1項及び第2項と同一である
が、右辺第3項は、ヨーレートセンサ42で検知された
実ヨーレートγrのフィードバック項となっている。こ
のように、ラック軸23の目標ストローク位置Xtを設
定する演算式中に、実ヨーレートγrのフィードバック
項を含むことにより、生じた実ヨーレートγrに相当す
る分だけ、目標ストローク位置Xtが小さく設定される
こととなる。このため、(2)式の演算において、目標
ストローク位置Xtと実ストローク位置Xrとの偏差が
減少し、制御量Twがより小さな値に設定されるため、
生じたヨー方向の車両挙動が抑制されることとなり、車
両のヨー方向の安定性を向上させることができる。
ゲイン係数Kyを、路面μと車速Vとに応じて変化させ
ることもできる。この場合、図8(a)、(b)に示す
マップをもとに、検知した路面μに応じた係数をF
3(μ)として設定すると共に、車速Vに応じた係数を
S3(V)として設定し、これらをもとにゲイン係数K
yをKy=F3(μ)・S3(V)として設定する。これ
により、必要となる転舵トルクの変化に応じ、路面μの
値が低くなるほど、また、車速Vが高くなるほど、ゲイ
ン係数Kyをより大きく設定し、ヨーレートフィードバ
ック項の影響をより強く反映させる。このように、路面
μや車速Vに応じてゲイン係数Kyを変化させることに
より、転舵トルクに関わる路面μや車速Vが変化した場
合にも、ヨー方向に関する一定の車両の安定性を確保で
きる。
ゲイン係数Kyを設定する場合を例示したが、路面μの
み或いは車速Vのみに基づいて、ゲイン係数Kyを設定
することもできる。
いて、(3)式を用いて目標ストローク位置Xtを設定
する場合を例示したが、この(3)式に代えて、下記の
(5)式をもとに目標ストローク位置Xtを設定するこ
ともできる。
数Khを、路面μと車速Vとに応じて変化させる。この
場合、図9(a)、(b)に示すマップをもとに、検知
した路面μに応じた係数をF4(μ)として設定すると
共に、車速Vに応じた係数をS4(V)として設定し、
これらをもとにゲイン係数KhをKh=F4(μ)・S4
(V)として設定する。
の動特性を考慮して、ゲイン係数Khを設定すること
で、例えば、目標ストローク位置Xtの設定に際し、低
車速及び高μ路では、操舵角θの変化速度の影響がより
大きく反映されるようになり、転舵の応答性を向上させ
ることができる。また、高車速時及び低μ路走行時で
は、操舵角θの変化速度の影響がより小さく抑えられ、
走行安定性を向上させることができる。
ゲイン係数Khを設定する場合を例示したが、路面μの
み或いは車速Vのみに基づいて、ゲイン係数Khを設定
することもできる。
2に対する制御量Twを設定する(2)式は、(2)式
の右辺に(3)式の右辺第3項で示したヨーレート偏差
項を加え、下記に(6)式として示す演算項を用いるこ
ともできる。
する演算式中に、ヨーレート偏差項を含めることで、目
標ヨーレートγtに対する実ヨーレートγrの偏差を抑
制するように制御量Twを設定することが可能になり、
これにより、車両の回頭性を向上させると共に、ヨー方
向の安定性、収束性を向上させることができる。
Kyは、第1の実施形態で説明したように、図6
(a)、(b)に基づきKy=F1(μ)・S1(V)、
或いは図7(a)、(b)に基づきKy=F2(μ)・
S2(V)として設定しても良い。
として、ヨーレートを検知する場合を例示したが、この
他にも、車両に作用する横加速度を検知し、その検出結
果を用いることも可能であり、この場合、先に示した演
算式において、実ヨーレートγrに代えて、検出された
実横加速度Grを用いる。また、目標横加速度Gtは、
例えば車両の運動モデルに基づく関数g(θ、V)=s
3・V2・θ/(1+s4・V2)を用いて演算し(s
3、s4は定数)、その演算結果となる目標横加速度G
tを、目標ヨーレートγtに代えて用いる。
21を介して転舵系に作用する外力が変化するため、ラ
ック軸23に作用する軸力や転舵モータ22の負荷電流
が変化する。従って、これらの軸力や負荷電流を検知す
ることで、車両の挙動状態を検知し、その検知結果を用
いてラック軸23の目標ストローク位置Xtを設定する
ことも可能である。
操舵制御装置によれば、目標転舵角設定手段では、操舵
角と車両の挙動状態とに基づいて転舵輪の目標転舵角を
設定するので、車両挙動を考慮した目標転舵角を設定す
ることができ、従来のように操舵角関連値のみに基づい
て目標転舵角を設定した場合に比べ、車両の動特性を考
慮したより好適な転舵制御を実施することができる。
れば、目標転舵角設定手段では、操舵角の変化速度の制
御ゲインを、路面−転舵輪間の摩擦状態と車速とのう
ち、すくなくともいずれかに応じて設定するので、従来
のように操舵角関連値のみに基づいて目標転舵角を設定
した場合に比べ、路面−転舵輪間の摩擦状態や車速に基
づく車両の動特性を考慮したより好適な転舵制御を実施
することができる。
である。
ある。
ある。
ーチャートである。
るマップである。
するマップであり、(b)は車速Vに応じた係数S
1(V)を設定するマップである。
するマップであり、(b)は車速Vに応じた係数S
2(V)を設定するマップである。
するマップであり、(b)は車速Vに応じた係数S
3(V)を設定するマップである。
するマップであり、(b)は車速Vに応じた係数S
4(V)を設定するマップである。
サ、20…転舵機構、21…車輪(転舵輪)、22…転
舵モータ(アクチュエータ)、26…位置センサ、30
…制御装置、41…車速センサ、42…ヨーレートセン
サ。
Claims (5)
- 【請求項1】 操舵ハンドルの操作に応じ、転舵輪を転
舵駆動するアクチュエータの制御を行う操舵制御装置で
あって、 操舵ハンドルの操舵角を検知する操舵角検知手段と、 車両の挙動状態を検知する挙動状態検知手段と、 転舵輪の転舵角を検知する転舵角検知手段と、 操舵角と車両の挙動状態とに基づき、制御目標となる転
舵輪の目標転舵角を設定する目標転舵角設定手段と、 設定された前記目標転舵角と検知された前記転舵角との
偏差をもとに、前記アクチュエータに対する制御量を設
定する制御量設定手段とを備える操舵制御装置。 - 【請求項2】 前記挙動状態検知手段はヨーレートを検
知する手段であり、 前記車両の挙動状態は、車両の走行状態に応じて設定さ
れる目標ヨーレートと前記挙動状態検知手段で検知され
る実ヨーレートとの偏差である請求項1記載の操舵制御
装置。 - 【請求項3】 前記挙動状態検知手段はヨーレートを検
知する手段であり、 前記車両の挙動状態は、前記挙動状態検知手段で検知さ
れた実ヨーレートのフィードバックである請求項1記載
の操舵制御装置。 - 【請求項4】 前記車両の挙動状態の制御ゲインを、路
面−転舵輪間の摩擦状態と車速とのうち、すくなくとも
いずれかに応じて設定する請求項1、2又は3記載の操
舵制御装置。 - 【請求項5】 操舵ハンドルの操作に応じ、転舵輪を転
舵駆動するアクチュエータの制御を行う操舵制御装置で
あって、 操舵ハンドルの操舵角を検知する操舵角検知手段と、 転舵輪の転舵角を検知する転舵角検知手段と、 操舵角と操舵角の変化速度とに基づき、制御目標となる
転舵輪の目標転舵角を設定する目標転舵角設定手段と、 設定された前記目標転舵角と検知された前記転舵角との
偏差をもとに、前記アクチュエータに対する制御量を設
定する制御量設定手段とを備え、 前記目標転舵角設定手段は、操舵角の変化速度の制御ゲ
インを、路面−転舵輪間の摩擦状態と車速とのうち、す
くなくともいずれかに応じて設定する操舵制御装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP25828898A JP3817923B2 (ja) | 1998-09-11 | 1998-09-11 | 操舵制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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---|---|---|---|
JP25828898A JP3817923B2 (ja) | 1998-09-11 | 1998-09-11 | 操舵制御装置 |
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