JP2000049706A - 光通信ケーブル接続確認装置およびその接続確認装置用中継ケーブル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 接続確認装置を通信設備内に入れ端部を容易
に接続し得る光通信ケーブルを提供する。 【解決手段】 装置筐体５に収納され、音声入力を光通
信ケーブル６の接続確認用電気信号に変換するマイク１
からの増幅回路２，３と、筐体５から離間されて、ケー
ブル６の端部に接続でき、増幅回路３が出力する電気信
号を赤外線信号に変換してケーブル６に発信する赤外線
発光部８と、増幅回路３と発光部８との間で電気信号を
伝達する発信用電気ケーブル９と、筐体５から離間され
て、ケーブル６の端部に着脱自在に接続されたケーブル
６からの赤外線信号を受信して接続確認用の電気信号に
変換する赤外線受光部10と、筐体５に収納されて、赤外
線受光部10が出力する電気信号を入力、増幅し、イヤホ
ン12に出力する増幅回路11と、赤外線受光部10との間で
電気信号を伝達する受信用電気ケーブル13と、を具えて
なる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、事業用通信設備
の建設工事や保全作業等において光通信ケーブル配線の
接続を確認するための通話機等の接続確認装置および、
その接続確認装置と光通信ケーブルの端部との間を仮接
続するための中継ケーブルに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、光ファイバを用いた光通信ケーブ
ルでの通信の普及に伴い、光通信ケーブルの敷設工事や
保全作業後の接続確認や仮接続通話等が必要となり、そ
れらの作業の際には、光通信ケーブルの端部と通話機等
の接続確認装置とを仮接続することが必要となる。

【０００３】ところで、光通信ケーブルによる通信は、
伝達する信号で変調したレーザー光線を光通信ケーブル
内に通して行うのが通常であり、それゆえ上記光通信ケ
ーブルと接続確認装置とを仮接続しての接続確認や仮接
続通話等も、従来は、その接続確認を行う光通信ケーブ
ル内にレーザー光線を通すことで行われている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、光通信
ケーブル内にレーザー光線を通す従来の接続確認装置で
は、特にレーザー光線の発信部に負荷熱が発生するた
め、それを放熱する金属製の比較的大きな放熱器を発信
部に設ける必要があり、それゆえ発信部を接続確認装置
本体から分離させてその装置本体にケーブル接続し、そ
の発信部を通信設備内等の狭いスペースに入れて光通信
ケーブル端に接続しようとすると、発信部が大き過ぎて
そのスペースに入らなかったり、むりに入れても放熱器
が通信設備内の電源回路等をショートさせてしまったり
するといった不都合が生ずる可能性がある。

【０００５】これがため従来の接続確認装置では、レー
ザー光線の発信部を接続確認装置本体（筐体）内に収納
し、その発信部と通信設備内等の光通信ケーブル端との
間を光ファイバを用いた中継ケーブルで接続している
が、光ファイバケーブルは曲げ限界を越えてしまうとケ
ーブル内での信号減衰やケーブル破損が生じてしまうた
め通信設備内等の狭いスペースでの引回しが難しいとい
う問題がある。しかも光ファイバケーブルは接続部での
信号減衰が多いため、通信設備内等の光通信ケーブル端
と接続確認装置本体のレーザー光線の発信部や受信部と
の二カ所の接続部での信号減衰で、接続確認装置の性能
が十分生かせないという問題もある。

【０００６】さらに、レーザー光線の発信および受信用
素子は比較的高価であって、しかも上記のように発信部
は放熱器を必要とするので、従来の接続確認装置は大型
で高価なものとなり、またレーザー光線の発信および受
信は消費電力が大きいゆえ、従来の接続確認装置を携帯
性の向上のため電池で作動させようとすると長時間の使
用ができないという問題もある。

【０００７】ところで、近年の光ファイバ技術の向上に
より、光通信ケーブルは極めて光減衰の少ないものとな
っており、それゆえ本願発明者が試験した結果、ある程
度限定された距離間すなわち接続確認試験を行う程度の
光通信ケーブルの長さ（数百メートル）であれば、レー
ザー光線でなく赤外線を使用しても十分通信が可能であ
るということが判明した。

【０００８】

【課題を解決するための手段およびその作用・効果】こ
の発明は、上記の点に鑑みて前記従来装置の課題を有利
に解決した接続確認装置およびその装置用の中継ケーブ
ルを提供することを目的とするものであり、この発明の
光通信ケーブル接続確認装置は、発信機筐体に収納され
て、光通信ケーブルの接続確認用の電気信号を出力する
電気信号出力手段と、前記発信機筐体から離間されて、
光通信ケーブルの端部に着脱自在に接続されることがで
き、前記電気信号出力手段が出力する接続確認用の電気
信号を接続確認用の赤外線信号に変換してその赤外線信
号をそこに接続された光通信ケーブルに発信する赤外線
信号発信手段と、前記電気信号出力手段と前記赤外線信
号発信手段との間で前記接続確認用の電気信号を伝達す
る発信用電気ケーブルとを具える発信機と、受信機筐体
から離間されて、光通信ケーブルの端部に着脱自在に接
続されることができ、そこに接続された光通信ケーブル
から接続確認用の赤外線信号を受信してその赤外線信号
を接続確認用の電気信号に変換する赤外線信号受信手段
と、前記受信機筐体に収納されて、前記赤外線信号受信
手段が出力する接続確認用の電気信号を入力して接続確
認可能な信号に変換する電気信号入力手段と、前記赤外
線信号受信手段と前記電気信号入力手段との間で前記接
続確認用の電気信号を伝達する受信用電気ケーブルとを
具える受信機と、を組み合わせてなるものである。

【０００９】かかる装置にあっては、接続確認を行う光
通信ケーブルの一端部に発信機の筐体から離間された赤
外線信号発信手段を接続するとともに、その光通信ケー
ブルの他端部に受信機の筐体から離間された赤外線信号
受信手段を接続した状態で、発信機の筐体に収納された
電気信号出力手段が発信用電気ケーブルを介して赤外線
信号発信手段に例えば音声等で変調した接続確認用の電
気信号を出力すると、赤外線信号発信手段がその接続確
認用の電気信号を接続確認用の赤外線信号に変換してそ
の赤外線信号をそこに接続された光通信ケーブルの一端
部に発信する。そしてその接続確認用の赤外線信号が上
記光通信ケーブル内を伝達されて他端部に至ると、赤外
線信号受信手段がその接続確認用の赤外線信号を受信
し、その赤外線信号を接続確認用の電気信号に変換し
て、その電気信号を受信用電気ケーブルを介して受信機
の筐体に収納された電気信号入力手段に出力し、電気信
号入力手段がその接続確認用の電気信号を、元の音声に
変換可能な程度に大きな出力の電気信号等の、接続確認
可能な信号に変換して出力する。従って、この接続確認
装置によれば、光通信ケーブルの接続確認を行うことが
できる。

【００１０】しかもこの装置によれば、レーザー光線で
なく赤外線を使用することから、赤外線信号発信手段に
金属製の大きな放熱器を設ける必要がないので、電気信
号出力手段を収納した発信機筐体から分離されて発信用
電気ケーブルでその電気信号出力手段に接続されている
赤外線信号発信手段をコンパクトにかつ絶縁性のカバー
で覆って構成することができ、また電気信号入力手段を
収納した受信機筐体から分離されて受信用電気ケーブル
でその電気信号入力手段に接続されている赤外線信号受
信手段もコンパクトにかつ絶縁性のカバーで覆って構成
することができることから、それら赤外線信号発信手段
および赤外線信号受信手段を通信設備内等の狭いスペー
スに入れて光通信ケーブル端に接続することができ、そ
の際に通信設備内電源回路等をショートさせたりするこ
ともない。

【００１１】さらにこの装置によれば、赤外線信号発信
手段と発信機筐体内の電気信号出力手段との間を発信用
電気ケーブルで接続するとともに、赤外線信号受信手段
と発信機筐体内の電気信号出力手段との間を受信用電気
ケーブルで接続しており、電気ケーブルは光ファイバケ
ーブルと異なり小さく曲げても信号減衰やケーブル破損
が実質上ないことから、それら赤外線信号発信手段およ
び赤外線信号受信手段を通信設備内等の狭いスペースに
入れて光通信ケーブル端に接続する際に発信用電気ケー
ブルおよび受信用電気ケーブルを容易に引き回すことが
でき、しかも光ファイバケーブルとの接続部は発信機で
赤外線信号発信手段と光通信ケーブル端との間の一箇
所、また受信機でも赤外線信号受信手段と光通信ケーブ
ル端との間の一箇所となるので、接続部での信号減衰が
僅かなものとなり、装置の性能を十分生かすことができ
る。

【００１２】そしてこの装置によれば、赤外線信号発信
手段および赤外線信号受信手段を構成するための、発光
ダイオードやフォトトランジスタ等の赤外線の発信およ
び受信用素子が比較的安価であって、しかも発光ダイオ
ード等の赤外線信号発信用素子は放熱器を必要としない
ので、接続確認装置を小型かつ安価に構成することがで
き、また赤外線の発信および受信は消費電力が比較的少
ないゆえ、当該装置を携帯性の向上のため電池で作動さ
せる場合でも、装置の長時間の使用を可能にすることが
できる。

【００１３】また、この発明の光通信ケーブル接続確認
用発信機は、発信機筐体に収納されて、光通信ケーブル
の接続確認用の電気信号を出力する電気信号出力手段
と、前記発信機筐体から離間されて、光通信ケーブル端
に着脱自在に接続されることができ、前記電気信号出力
手段が出力する接続確認用の電気信号を接続確認用の赤
外線信号に変換してその赤外線信号をそこに接続された
光通信ケーブルに発信する赤外線信号発信手段と、前記
電気信号出力手段と前記赤外線信号発信手段との間で前
記接続確認用の電気信号を伝達する発信用電気ケーブル
とを具えてなり、一方、この発明の光通信ケーブル接続
確認用受信機は、受信機筐体から離間されて、光通信ケ
ーブル端に着脱自在に接続されることができ、そこに接
続された光通信ケーブルから接続確認用の赤外線信号を
受信してその赤外線信号を接続確認用の電気信号に変換
する赤外線信号受信手段と、前記受信機筐体に収納され
て、前記赤外線信号受信手段が出力する接続確認用の電
気信号を入力して接続確認可能な信号に変換する電気信
号入力手段と、前記赤外線信号受信手段と前記電気信号
入力手段との間で前記接続確認用の電気信号を伝達する
受信用電気ケーブルとを具えてなるものである。

【００１４】従ってそれら光通信ケーブル接続確認用発
信機および光通信ケーブル接続確認用受信機は、この発
明の光通信ケーブル接続確認装置の発信機および受信機
と同一の構成ゆえ、それらを組み合わせれば、上記光通
信ケーブル接続確認装置と同一の作用効果をもたらすこ
とができる。

【００１５】そしてこの発明の光通信ケーブル接続確認
用の発信用の中継ケーブルは、前記赤外線信号発信手段
と、前記発信用電気ケーブルとを具えてなり、一方、こ
の発明の光通信ケーブル接続確認用の受信用の中継ケー
ブルは、前記赤外線信号受信手段と、前記受信用電気ケ
ーブルとを具えてなるものである。

【００１６】従ってそれらの中継ケーブルは、この発明
の光通信ケーブル接続確認装置や光通信ケーブル接続確
認用発信機や光通信ケーブル接続確認用受信機に用い得
て、それら接続確認装置や発信機や受信機の上述した作
用効果をもたらすことができる。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下に、この発明の実施の形態を
実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここ
に、図１は、この発明の光通信ケーブル接続確認用発信
機および光通信ケーブル接続確認用受信機のそれぞれの
一実施例を一つの筐体に纏めて一体化することで通話機
として機能するようにした、この発明の光通信ケーブル
接続確認装置の一実施例を示す構成図、また図２および
図３は、その実施例の光通信ケーブル接続確認装置に用
いる、この発明の発信用中継ケーブルおよび受信用中継
ケーブルの一実施例の構造をそれぞれ示す断面図であ
る。

【００１８】この実施例の光通信ケーブル接続確認装置
は、図１に示すように、音声入力を接続確認用の電気信
号に変換する（音声入力で直流電流をＡＭ変調して接続
確認用の電気信号とする）マイク１と、そのマイク１か
ら上記接続確認用の電気信号を入力して増幅する前段増
幅回路２と、その前段増幅回路２が出力する接続確認用
の電気信号を電力増幅して出力する後段増幅回路３と、
前段増幅回路２が接続確認用の電気信号を出力している
間およびその後の一定時間だけ後段増幅回路３に電源を
供給する音声スイッチ回路４と、それら前段増幅回路
２、後段増幅回路３および音声スイッチ回路４を収納し
た装置筐体５とを具えている。従って、それら前段増幅
回路２および後段増幅回路３は、電気信号出力手段に相
当する。

【００１９】また、この実施例の光通信ケーブル接続確
認装置は、装置筐体５から離間されて、光通信ケーブル
６の端部に設けられた光ケーブルコネクタ７に着脱自在
に接続されることができ、上記後段増幅回路３が出力す
る接続確認用の電気信号を接続確認用の赤外線信号に変
換してその赤外線信号をそこに接続された光通信ケーブ
ル５に発信する、赤外線信号発信手段としての赤外線発
光部８を具えるとともに、上記後段増幅回路３とその赤
外線発光部８との間で上記接続確認用の電気信号を伝達
する発信用電気ケーブル９を具えている。

【００２０】ここにおける赤外線発光部８は、図２に示
すように、硬質の合成樹脂製の発光部本体8aと、その発
光部本体8aの先端部以外の部分を覆う絶縁性合成樹脂製
の本体カバー8bとを有しており、発光部本体8aの先端部
には、光ケーブルコネクタ７の先端部を密に嵌挿可能な
光ケーブルコネクタ収納部8cが形成され、また発光部本
体8aの中央部には、電気信号を赤外線信号に変換して発
信（発光）する、例えば赤外線発光ダイオード等の赤外
線発光素子8dが埋設され、それら光ケーブルコネクタ収
納部8cと赤外線発光素子8dとの間には、例えば外形は円
柱状をなしているが中心から外周に向けて屈折率が漸次
変化する媒質からなり凸レンズと同様に機能する日本板
硝子株式会社販売のセルフォックマイクロレンズ（商品
名）を用いた、シングルモード用とマルチモード用との
二種類の光ケーブルに対応可能な集光特性を持つ光学系
8eが設けられ、そして発光部本体8aの後端部には、上記
発信用電気ケーブル９の一端部が埋設されており、その
発信用電気ケーブル９の一端部が上記赤外線発光素子8d
に接続されるとともに、その発信用電気ケーブル９の他
端部が、図１に示すように、上記後段増幅回路３に、装
置筐体５に設けられたソケット5aに装着された電気回路
コネクタ9aを介して着脱自在に接続されている。

【００２１】さらにこの実施例の光通信ケーブル接続確
認装置は、図１に示すように、上記装置筐体５から離間
されて、光通信ケーブル６の端部に設けられた光ケーブ
ルコネクタ７に着脱自在に接続されることができ、そこ
に接続された光通信ケーブル６から接続確認用の赤外線
信号を受信してその赤外線信号を接続確認用の電気信号
に変換する、赤外線信号受信手段としての赤外線受光部
10と、上記装置筐体５に収納されて、その赤外線受光部
10が出力する接続確認用の電気信号を入力して増幅し、
接続確認可能な信号としての十分大きなレベルの電気信
号とする、電気信号入力手段としての増幅回路11と、そ
の増幅回路11が出力する接続確認用の電気信号を音声出
力に変換するイヤホン12と、上記赤外線受光部10と上記
増幅回路11との間で上記接続確認用の電気信号を伝達す
る受信用電気ケーブル13とを具えている。

【００２２】ここにおける赤外線受光部10は、図３に示
すように、赤外線発光部８と同様、硬質の合成樹脂製の
受光部本体10a と、その受光部本体10a の先端部以外の
部分を覆う絶縁性合成樹脂製の本体カバー10b とを有し
ており、受光部本体10a の先端部には、光ケーブルコネ
クタ７の先端部を密に嵌挿可能な光ケーブルコネクタ収
納部10c が形成され、また受光部本体10a の中央部に
は、赤外線信号を受光して電気信号に変換する、例えば
赤外線受光フォトトランジスタ等の赤外線受光素子10d
が埋設され、それら光ケーブルコネクタ収納部10c と赤
外線受光素子10dとの間には、上記セルフォックマイク
ロレンズを用いた、シングルモード用とマルチモード用
との二種類の光ケーブルに対応可能な集光特性を持つ光
学系10e が設けられている。そして受光部本体10a の後
端部には、上記受信用電気ケーブル13の一端部が埋設さ
れ、その受信用電気ケーブル13の一端部が上記赤外線受
光素子10d に接続されるとともに、他端部が上記増幅回
路11に、装置筐体５に設けられたソケット5bに装着され
た電気回路コネクタ13a を介して着脱自在に接続されて
いる。

【００２３】加えてこの実施例の光通信ケーブル接続確
認装置は、上記装置筐体５に設けられたジャック5c, 5d
への上記マイク１およびイヤホン12の回路のプラグ1a,
12aの差し込みと連動する電源スイッチのON時に上記前
段増幅回路２、増幅回路11および音声スイッチ回路４に
電源を供給するとともに、その音声スイッチ回路４を介
して上記後段増幅回路３に電源を供給するバッテリー14
と、上記電源スイッチのON時にそのバッテリー14の電圧
をチェックし、所定電圧以下に低下した時に発光ダイオ
ード15を点灯させてバッテリーの交換あるいは充電を促
すバッテリー・ロー検出回路16とを具えている。

【００２４】かかる光通信ケーブル接続確認装置にあっ
ては、当該装置を二台用意し、接続確認を行う光通信ケ
ーブル６の一端部の光ケーブルコネクタ７にそれら二台
の装置の内の一台の赤外線発光部８を接続するととも
に、その接続確認を行う光通信ケーブル６の他端部の光
ケーブルコネクタ７にそれら二台の装置の内のもう一台
の赤外線受光部10を接続した状態で、それら二台の装置
の電源スイッチをONにして、一台の装置の使用者がその
装置のマイク１から音声を入力すると、その音声入力か
ら変換された接続確認用電気信号を前段増幅回路２が増
幅して後段増幅回路３および音声スイッチ回路４に入力
し、これにより音声スイッチ回路４がその入力信号があ
る間およびその後の一定時間後段増幅回路３に電源を供
給することで、後段増幅回路３がその接続確認用電気信
号をさらに増幅して、発信用電気ケーブル９を介して赤
外線発光部８に出力し、赤外線発光部８がその接続確認
用の電気信号を接続確認用の赤外線信号に変換してその
赤外線信号をそこに接続された光通信ケーブル６の一端
部に発信する。

【００２５】そしてその接続確認用の赤外線信号が上記
光通信ケーブル６内を伝達されて他端部に至ると、もう
一台の装置の赤外線受光部10がその接続確認用の赤外線
信号を受信して接続確認用の電気信号に変換して、その
電気信号を受信用電気ケーブル13を介して上記もう一台
の装置の増幅回路11に出力し、増幅回路11がその接続確
認用の電気信号を十分大きなレベルに増幅してイヤホン
12に出力し、イヤホン12がその接続確認用の電気信号を
音声出力に変換して、そのもう一台の装置の使用者に音
声を出力する。従って、この実施例の光通信ケーブル接
続確認装置によれば、光通信ケーブル６の接続確認を行
うことができるとともに、何れの側の装置も音声の発信
と受信とができるので、通話機として使用することがで
きる。

【００２６】しかもこの実施例の光通信ケーブル接続確
認装置によれば、レーザー光線でなく赤外線を使用する
ことから、赤外線発光部８に金属製の大きな放熱器を設
ける必要がないため、装置筐体５から分離されて発信用
電気ケーブル９でその装置筐体５内の後段増幅回路３に
接続されている赤外線発光部８の赤外線発光素子8dをコ
ンパクトにかつ絶縁性の本体カバー8bで覆って構成して
おり、また装置筐体５から分離されて受信用電気ケーブ
ル13でその装置筐体５内の増幅回路11に接続されている
赤外線受光部10の赤外線受光素子10d もコンパクトにか
つ絶縁性の本体カバー10b で覆って構成しているので、
それら赤外線発光部８および赤外線受光部10を容易に、
通信設備内等の狭いスペースに入れて光通信ケーブル６
の端部に接続することができ、その際に通信設備内電源
回路等をショートさせたりすることもない。

【００２７】さらにこの実施例の光通信ケーブル接続確
認装置によれば、赤外線発光部８と装置筐体５内の後段
増幅回路３との間を発信用電気ケーブル９で接続すると
ともに、赤外線受光部10と装置筐体５内の増幅回路11と
の間を受信用電気ケーブル13で接続しており、電気ケー
ブルは光ファイバケーブルと異なり小さく曲げても信号
減衰やケーブル破損が実質上ないことから、それら赤外
線発光部８および赤外線受光部10を通信設備内等の狭い
スペースに入れて光通信ケーブル６の端部に接続する際
に発信用電気ケーブル９および受信用電気ケーブル13を
容易に引き回すことができ、しかも光ファイバケーブル
との接続部は発信側で赤外線発光部８と光通信ケーブル
６の端部との間の一箇所、また受信側でも赤外線受光部
10と光通信ケーブル６の端部との間の一箇所となるの
で、接続部での信号減衰が僅かなものとなり、装置の性
能を十分生かすことができる。

【００２８】そしてこの実施例の光通信ケーブル接続確
認装置によれば、赤外線発光部８および赤外線受光部10
を構成するための、発光ダイオードやフォトトランジス
タ等の赤外線の発信および受信用素子が比較的安価であ
って、しかも発光ダイオード等の赤外線信号発信用素子
は放熱器を必要としないので、接続確認装置を小型かつ
安価に構成することができ、また赤外線の発信および受
信は消費電力が比較的少ないゆえ、バッテリー14でも装
置の長時間の使用を可能にし得て、装置の携帯性を高め
ることができる。

【００２９】しかもこの実施例の光通信ケーブル接続確
認装置によれば、比較的大きな電力を消費する後段増幅
回路３を音声スイッチ回路４で制御して、実質上音声入
力がある間のみ作動させているので、バッテリー14でも
装置のさらに長時間の使用を可能にし得て、装置の携帯
性をさらに高めることができる。

【００３０】そして上記赤外線発光部８と上記発信用電
気ケーブル９とを具える上記実施例の発信用中継ケーブ
ルおよび、上記赤外線受光部10と上記受信用電気ケーブ
ル13とを具える上記実施例の受信用中継ケーブルによれ
ば、上記実施例の光通信ケーブル接続確認装置に用い得
て、その光通信ケーブル接続確認装置の上述した作用効
果をもたらすことができる。

【００３１】以上、図示例に基づき説明したが、この発
明は上述の例に限定されるものでなく、例えば、上記実
施例の装置における前段増幅回路２と後段増幅回路３と
を発信機筐体に収容して、その前段増幅回路２にマイク
１を接続するとともに、その後段増幅回路３に発信用電
気ケーブル９を介して赤外線発光部８を接続することで
発信機を構成する一方、それとは別に、上記実施例の装
置における増幅回路11を受信機筐体に収容して、その増
幅回路11を受信用電気ケーブル13を介して赤外線受光部
10に接続するとともに、その増幅回路11にイヤホン12を
接続することで受信機を構成するようにしても良く、そ
の場合にも、それら発信機および受信機を接続確認する
光通信ケーブルの両端部に配置して組み合わせて用いる
ことで、上述した光通信ケーブル接続確認装置と同様の
作用効果を得ることができ、そしてそれら発信機および
受信機にも、上記実施例の発信用中継ケーブルおよび受
信用中継ケーブルを用いることができる。

【００３２】さらに、上記実施例では光通信ケーブル接
続確認装置を通話機としても機能させるために光通信ケ
ーブルの接続確認用の電気信号として使用者からの音声
入力を変換した電気信号を用いたが、これに代えて所定
の周波数の低周波で変調した電気信号を用い、受信側で
その低周波を復調して、その低周波をイヤホンやスピー
カーから出力させたり、その低周波を検出したら接続確
認ランプを点灯させたりするようにしても良い。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の光通信ケーブル接続確認装置の一実
施例を示す構成図である。

【図２】上記実施例の光通信ケーブル接続確認装置に用
いる、この発明の発信用中継ケーブルの一実施例の構造
を示す断面図である。

【図３】上記実施例の光通信ケーブル接続確認装置に用
いる、この発明の受信用中継ケーブルの一実施例の構造
を示す断面図である。

【符号の説明】

１ マイク ２ 前段増幅回路 ３ 後段増幅回路 ４ 音声スイッチ回路 ５ 装置筐体 ６ 光通信ケーブル ７ 光ケーブルコネクタ ８ 赤外線発光部 8a 発光部本体 8b 本体カバー 8c 光ケーブルコネクタ収納部 8d 赤外線発光素子 8e 光学系 10 赤外線受光部 10a 受光部本体 10b 本体カバー 10c 光ケーブルコネクタ収納部 10d 赤外線受光素子 10e 光学系 11 増幅回路 13 受信用電気ケーブル

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 発信機筐体（５）に収納されて、光通信
   ケーブルの接続確認用の電気信号を出力する電気信号出
   力手段（２，３）と、前記発信機筐体（５）から離間さ
   れて、光通信ケーブルの端部に着脱自在に接続されるこ
   とができ、前記電気信号出力手段が出力する接続確認用
   の電気信号を接続確認用の赤外線信号に変換してその赤
   外線信号をそこに接続された光通信ケーブルに発信する
   赤外線信号発信手段（８）と、前記電気信号出力手段と
   前記赤外線信号発信手段との間で前記接続確認用の電気
   信号を伝達する発信用電気ケーブル（９）とを具える発
   信機と、 受信機筐体（５）から離間されて、光通信ケーブルの端
   部に着脱自在に接続されることができ、そこに接続され
   た光通信ケーブルから接続確認用の赤外線信号を受信し
   てその赤外線信号を接続確認用の電気信号に変換する赤
   外線信号受信手段（10）と、前記受信機筐体（５）に収
   納されて、前記赤外線信号受信手段が出力する接続確認
   用の電気信号を入力して接続確認可能な信号に変換する
   電気信号入力手段（11）と、前記赤外線信号受信手段と
   前記電気信号入力手段との間で前記接続確認用の電気信
   号を伝達する受信用電気ケーブル（13）とを具える受信
   機と、 を組み合わせてなる、光通信ケーブル接続確認装置。
2. 【請求項２】 発信機（５）筐体に収納されて、光通信
   ケーブルの接続確認用の電気信号を出力する電気信号出
   力手段（２，３）と、前記発信機筐体（５）から離間さ
   れて、光通信ケーブルの端部に着脱自在に接続されるこ
   とができ、前記電気信号出力手段が出力する接続確認用
   の電気信号を接続確認用の赤外線信号に変換してその赤
   外線信号をそこに接続された光通信ケーブルに発信する
   赤外線信号発信手段（８）と、前記電気信号出力手段と
   前記赤外線信号発信手段との間で前記接続確認用の電気
   信号を伝達する発信用電気ケーブル（９）とを具えてな
   る、光通信ケーブル接続確認用発信機。
3. 【請求項３】 受信機筐体（５）から離間されて、光通
   信ケーブルの端部に着脱自在に接続されることができ、
   そこに接続された光通信ケーブルから接続確認用の赤外
   線信号を受信してその赤外線信号を接続確認用の電気信
   号に変換する赤外線信号受信手段（10）と、前記受信機
   筐体（５）に収納されて、前記赤外線信号受信手段が出
   力する接続確認用の電気信号を入力して接続確認可能な
   信号に変換する電気信号入力手段（11）と、前記赤外線
   信号受信手段と前記電気信号入力手段との間で前記接続
   確認用の電気信号を伝達する受信用電気ケーブル（13）
   とを具えてなる、光通信ケーブル接続確認用受信機。
4. 【請求項４】 前記赤外線信号発信手段（８）と、前記
   発信用電気ケーブル（９）と、を具えてなる、請求項１
   記載の光通信ケーブル接続確認装置または請求項２記載
   の光通信ケーブル接続確認用発信機用の発信用中継ケー
   ブル。
5. 【請求項５】 前記赤外線信号受信手段（10）と、前記
   受信用電気ケーブル（13）と、を具えてなる、請求項１
   記載の光通信ケーブル接続確認装置または請求項３記載
   の光通信ケーブル接続確認用受信機用の受信用中継ケー
   ブル。