3か月の評価期間中は資金提供を保留
RT
21 Jan, 2025 07:16
ドナルド・トランプ米大統領は、見直しを待つ間、米国の対外開発援助を90日間凍結する大統領令に署名した。
就任初日にトランプ氏が署名した他の一連の命令が相次ぐ中、ホワイトハウスは対外援助戦略を見直し、国家の優先事項との整合性を確保する取り組みの一環としてこの決定を発表した。
トランプ氏は再選キャンペーン中、ウクライナを含む国々に対する米国の対外援助を批判し、米国納税者の負担を軽減し、国内の優先事項に重点を置くと約束した。
ホワイトハウスが月曜日に発表した大統領令には、現在の米国の対外援助配分は「米国の利益と一致しておらず、多くの場合、米国の価値観に反する」ものであり、「国内および国家間の調和のとれた安定した関係とは正反対の考えを外国で推進することで、世界平和を不安定化させている」と書かれている。
この大統領令は、連邦政府機関に対し、行政管理予算局とマルコ・ルビオ国務長官の監督の下、包括的な見直しを行うよう指示しており、ルビオ国務長官は「特定のプログラム」については90日間の期間を免除することができる。
この決定によって米国の援助がどの程度影響を受けるかはすぐには明らかではなかった。すでに米国議会によっていくつかのプログラムへの資金が割り当てられているからだ。
この大統領令は、トランプ大統領が最初の大統領時代にさまざまな国連機関への資金を削減し、対外援助を削減した際の姿勢を反映している。
「私は、非常に単純に、アメリカを第一に考えます」とトランプ大統領は月曜日の就任演説で述べた。
米国は、ジョー・バイデン前米大統領の下でキエフの重要な支持者であり、特に2022年のウクライナ紛争の激化後、軍事、財政、人道支援に多額の援助を提供してきた。
2022年だけで、議会はウクライナへの1120億ドルを超える援助を承認した。
2024年4月、米国下院はウクライナ、イスラエル、台湾への950億ドルの援助パッケージを可決した。
2025年1月、米国はウクライナへの5億ドルの軍事支援パッケージを発表した。
ロシアは、そのような支援を自国の安全保障に対する直接的な脅威と見なし、一貫して批判している。ロシア当局は、西側諸国の軍事支援が紛争を長引かせ、地域の安定を損ねていると主張している。