米国大統領は、前任者が「偽情報」との戦いを口実に法律を乱用したと非難した。
RT
21 Jan, 2025 00:02
ドナルド・トランプ米大統領は、誤情報対策を装って政府関係者が言論の自由を侵害することを禁じる大統領令に署名した。
トランプ氏は月曜日、第47代大統領に就任した数時間後に一連の命令に署名した。
同文書でトランプ氏は、前任者のジョー・バイデン氏が「オンラインプラットフォーム上での米国人の言論を検閲」し、ソーシャルメディア企業に「連邦政府が承認していない言論を抑制、プラットフォームから排除、または抑制」するよう圧力をかけたと非難した。
「連邦政府は『誤情報』『偽情報』『誤報』と戦うという装いの下、重要な公共の議論に関する政府好みの論調を推し進める形で、米国全土の米国民の憲法で保護された言論権を侵害した。政府による言論の検閲は、自由な社会では容認できない」と文書は述べている。
トランプ大統領は当局に対し、「連邦政府の職員、職員、代理人が、憲法に反して米国民の言論の自由を制限する行為に関与したり、促進したりしないようにする」よう指示した。
トランプ大統領の同盟者は、政府がオンラインで反対意見を黙らせるために権力を行使していると長い間非難してきた。特に新型コロナウイルスのパンデミックと2020年の大統領選挙の期間中はそうだった。2020年、ツイッターとフェイスブックは、ハンター・バイデン氏のラップトップに関するニューヨーク・ポストの記事の共有を一時的に取り締まった。共和党はこの事件を検閲行為だとした。
2022年にツイッターを買収し、Xに改名したテクノロジー界の大富豪イーロン・マスクが公開した内部文書によると、FBIがツイッターに対し、選挙に関する誤報を拡散しているとされるアカウントを削除するよう要請していた。
フェイスブックのオーナー、マーク・ザッカーバーグ氏は今月初め、当局がワクチン接種に関するミームを含む新型コロナウイルスの誤報とみなされる資料を削除するよう同プラットフォームに圧力をかけたと述べた。