2024-12-30 "全ての問題は「自国建て国債の自国民保有率を高い現状を維持できるか」" (「トラスと日本」さん；MMTに関するコメント) MMT 下記記事にコメントをいただいたので早速紹介する。このあたり今回は少し長い年末年始休日のメリットかもしれない。 kojitaken.hatenablog.com トラスと日本 ・英国債の海外保有比率の高さは、長期的な経常赤字が背景にある。 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202306/202306k.pdf 同じ準基軸通貨国家である英国でMMT不可能な理由は、英国の国債の英国人保有率がMMTやるには低過ぎること。MMTを完全には支持しないが、日本とイギリスとの大きな差は、日本の国債は日本人による保有率の圧倒的さ×外国建ての比率の少なさ。ただし、MMTを完全には支持できない理由としては、山本太郎らに見られる反消費税・法人税の国際ルール15%の現状で引き上げ主張など「北欧の個人高負担の税制」を福祉国家志望の左派さえも知らない日本で、低負担高福祉時の今に更に社民主義的な消費税増税へも左派から日本では賛成も皆無レベルないため、少子化×反消費税×一国法人税増税主義のままにMMTを実行したら国債を日本人率が一定未満を下回ることになりかねない点である。 法人税引き上げしたいなら、国際ルールの15%を20%やら引き上げる活動しないと日本経済だけが損をする。アイルランドが法人税チートで経済成長してたように、既に国際ルールよりも高い日本の法人税引き上げたいならまずは国際ルールから。 MMTが成り立つ前提には、国債の自国民による保有率の圧倒的さ×外国建て国債の比率の少なさ×国民増加。準基軸通貨×日本国民が国債保有でも"少子高齢化"のままの日本でMMT×低負担高福祉のまま個人減税したら、"国債の日本人保有率の一定よりも低下"時に利子の暴騰×空前絶後レベルの超円安になる。 賛成派や反対派でもMMT分かっている人いないので参考にしてください。全ての問題は「自国建て国債の自国民保有率を高い現状を維持できるか」、円建てでも国債発行しまくったら、いつか日本人による購入可能量を超えてしまう。そしたら外貨建国債率の増加というアルゼンチンや南欧と同じ道になるということ！ 今の日本は国債が円建て×保有者が日本人大多数だから低負担高福祉赤字財政でもトラス的な超絶通貨安×国債利子の暴騰はらずになんとかなってる。 コメントどうもありがとうございます。お礼を申し上げる以上のことは何も書けませんが、ご了承願います。
トラスと日本
・英国債の海外保有比率の高さは、長期的な経常赤字が背景にある。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202306/202306k.pdf
同じ準基軸通貨国家である英国でMMT不可能な理由は、英国の国債の英国人保有率がMMTやるには低過ぎること。
MMTを完全には支持しないが、日本とイギリスとの大きな差は、日本の国債は日本人による保有率の圧倒的さ×外国建ての比率の少なさ。
ただし、MMTを完全には支持できない理由としては、山本太郎らに見られる反消費税・法人税の国際ルール15%の現状で引き上げ主張など「北欧の個人高負担の税制」を福祉国家志望の左派さえも知らない日本で、低負担高福祉時の今に更に社民主義的な消費税増税へも左派から日本では賛成も皆無レベルないため、少子化×反消費税×一国法人税増税主義のままにMMTを実行したら国債を日本人率が一定未満を下回ることになりかねない点である。 法人税引き上げしたいなら、国際ルールの15%を20%やら引き上げる活動しないと日本経済だけが損をする。アイルランドが法人税チートで経済成長してたように、既に国際ルールよりも高い日本の法人税引き上げたいならまずは国際ルールから。
MMTが成り立つ前提には、国債の自国民による保有率の圧倒的さ×外国建て国債の比率の少なさ×国民増加。準基軸通貨×日本国民が国債保有でも"少子高齢化"のままの日本でMMT×低負担高福祉のまま個人減税したら、"国債の日本人保有率の一定よりも低下"時に利子の暴騰×空前絶後レベルの超円安になる。
賛成派や反対派でもMMT分かっている人いないので参考にしてください。全ての問題は「自国建て国債の自国民保有率を高い現状を維持できるか」、円建てでも国債発行しまくったら、いつか日本人による購入可能量を超えてしまう。そしたら外貨建国債率の増加というアルゼンチンや南欧と同じ道になるということ！ 今の日本は国債が円建て×保有者が日本人大多数だから低負担高福祉赤字財政でもトラス的な超絶通貨安×国債利子の暴騰はらずになんとかなってる。