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『クリーンエイジ』の創刊からは35 年、『JSDA ホームページ』の開設からは9年になりました。
日本石鹸洗剤工業会の編集専門委員会は、業界団体という立場から、正しい的確な情報を広く提供し続けていくことを主な役割としており、現在まで広報紙とホームページの編集を、二本柱として活動をしています。
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■息長く情報発信を継続していくことこそ
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まず、本紙『クリーンエイジ』ですが、これは団体の機関紙である側面と、外部に向けて業界のPR を目的とする広報紙という、両面の性格をもっています。
1974（昭和49）年の創刊当時は、「洗剤の健康有害説」が世間を賑わせ、それに加えて「洗剤の排水は水環境に悪い影響を与えている」という主張が、社会的な広がりを見せていた、そんな時期でした。
世の中の風潮に立ち向かいつつ、対外的にPRする必要にも直面したはずですが、当時の紙面を見ても、決して激したところもなく、激昂する世の中の洗剤問題に相対して、真正面から異を唱え対立して主張する、という感じではありませんでした。そこからは、積極的な情報発信を息長く、冷静に継続していく、という姿勢が感じられます。
いくつかの変遷を経て季刊となり、創刊以来今号で219号を数えます。これは、かなりの歴史だと思います。
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■自治体など関係機関も読者
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配布先も、時期によってウエイトの置き方が微調整されてきましたが、最近では会員企業のほかは、中央官庁、地方自治体の環境部門、消費生活センター、教育機関、メディア関連などが中心です。
なかでも、反響が目立つのは地方自治体で、送り先に環境保全課を加えて以来、顕著になっています。また、消費生活センターの方からも「読んでますよ」と言われます。センターでは、消費者や行政からの照会問い合わせに対応するための、情報チェックとして役立っているそうです。
かつての消費者運動では、環境問題に敏感な人々の間で、洗剤は環境に悪いとみる傾向が強かったかも知れません。しかし、洗剤自体の環境対策が進み、なにが真実か、リスク管理の考え方こそ重要だという認識も、次第に広まってきました。
理解が広まっている一方では、「危険です商法（洗剤を悪者にして自社商品を売ろうとする）」が、相変わらずはびこっているという現実もあり、誤った情報から誤った結論に誘導されないように、注意を促す必要はまだあります。
今後とも、業界として考えていること、対策していることなどを、より多くの人々に知っていただけるよう、努力していかなければなりません。そのためにも、数年前からは工業会の各専門委員会との連携をベースにして、企画の立案や取材を重ねています。
編集専門委員会は、現在各社の広報担当とお客様相談窓口担当の委員5 名で構成されています。過去54回を数え、現在は休止している「クリーン調査」の立案も、編集専門委員会が担当していました。
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■ホームページも来年で10年
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 『JSDA ホームページ』も、季刊の『クリーンエイジ』発行にタイミングを合わせ、定期的に更新を続けています。
このホームページの作成公開は、2000（平成12）年のことでした。当初は、“石鹸や洗剤に関する身近な図書館”を目標に、提供すべき情報のデジタル化と公開ページの蓄積に、意を注いできました。
その結果、情報量としてはかなりのものになりましたが、今度は欲しい情報を探すのに苦労する、という声も聞かれるようになりました。
見出しの一覧を前面に出すとか、重複してリンクをつけるとか、いろいろと工夫もしているのですが、なおいっそう見やすいホームページ、役に立つホームページを目標にしていきたいと考えています。
『クリーンエイジ』でも『ホームページ』でも、掲載された記事の二次使用の依頼も、毎月複数あります。また、自治体行事への資料提供を依頼されることも、多くなってきました。
当工業会関連の製品の販売統計は、経済産業省公表データを加工して掲載していますが、その数値を活用したいというニーズも意外に多いのです。これも、同省が発表する統計を、工業会でみやすいようにまとめ直して作表しているからでしょう。今後も、よりわかりやすい情報提供に、努力してまいります。
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