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領空

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
領空と領土・領海との関係

領空(りょうくう、英語: airspace, national airspace, territorial airspace[1] [2])は、国家領有する領土または領海[注 1]上の空域。領土に等しく国家主権が及ぶ領域[4][5][6]

沿革

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国家主権と上空の権利の問題は、飛行機の発明と、気球を含む航空技術の発展で、顕在化した。第一次世界大戦後の1919年10月13日アメリカイギリス帝国フランス大日本帝国などによりパリ国際航空条約が締結され[7]、その第一条に領空主権英語版[8][9]が明記された[10]

この概念は、1944年のシカゴ条約にも継承され、その第一条及び第二条において、領土及び領海上での領空主権が確認された。シカゴ条約は民間航空機が対象の条約だが、2011年時点で191ヶ国が署名[11]している等、普遍性が高く、1960年U-2撃墜事件でも領空主権に関する異議が唱えられなかったことにより、シカゴ条約の領空概念は、軍用機も含めた国際慣習法として成立しているとされる[12]。この条約に基づき、領空には領海と異なり他国航空機による無害通航は認められない。

空域の区分として、領域防空のための防空識別圏や、航空交通管制に関する管制空域などがあるが、これらは領空と別途に指定され、公海上の空域(公空[13])も含め置かれていることもある。

領空の境界

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領空の水平的境界は領土領水境界と等しい。垂直的境界は「宇宙空間より下」とされる[6]。国家の宇宙空間の領有は禁止されている[14]。具体に領空をどこまでの高度に定めるかについては諸説あり[15]

このように、境界を定めることが困難なため、宇宙物体による活動かどうかという、活動の機能面に着目し、境界を定める必要はないとする説もある[24]

脚注

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注釈

  1. ^ 領海に内水群島水域をあわせたもの[3]

出典

  1. ^ A Dictionary of Aviation, David W. Wragg. ISBN 0850451639 / ISBN 9780850451634, 1st Edition Published by Osprey, 1973 / Published by Frederick Fell, Inc., NY, 1974 (1st American Edition.), Page 29.
  2. ^ territorial airspaceの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
  3. ^ 筒井若水 2002, p. 344.
  4. ^ 「飛行情報区」 < 航空実用事典 - ウェイバックマシン(2020年12月17日アーカイブ分)
  5. ^ 「領空」 < デジタル大辞泉 - goo国語辞書
  6. ^ a b 筒井若水 2002, pp. 340–341, 「領空」.
  7. ^ 下川耿史 2003.
  8. ^ 領空主権』 - コトバンク
  9. ^ 領空権』 - コトバンク
  10. ^ 岡田清 1995.
  11. ^ Signatories to the Convention (PDF, 134 KiB) ICAO
  12. ^ 甲斐素直 2014.
  13. ^ 公空』 - コトバンク
  14. ^ 筒井若水 2002, pp. 17–18, 「宇宙法」.
  15. ^ 松掛暢 2015, p. 162.
  16. ^ 松掛暢 2015, pp. 162–163.
  17. ^ a b 松掛暢 2015, p. 163.
  18. ^ 領空の高さはどこまでですか。株式会社帝国書院
  19. ^ 松掛暢 2015, pp. 163–164.
  20. ^ 松掛暢 2015, pp. 164–165.
  21. ^ a b 松掛暢 2015, p. 165.
  22. ^ 松掛暢 2015, pp. 165–166.
  23. ^ a b 松掛暢 2015, pp. 166–167.
  24. ^ 松掛暢 2015, pp. 167–168.

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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