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君島清吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
君島清吉

君島 清吉(きみじま せいきち[1]1889年明治22年)4月16日[2] - 1966年昭和41年)1月11日[1])は、日本の内務官僚。官選県知事

経歴

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栃木県下都賀郡栃木町(現栃木市)出身。君島寅吉の長男として生まれる[2]第一高等学校を卒業。1917年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。内務省に入省し奈良県工場監督官補となる。1919年10月、高等試験行政科試験に合格[3][4]

以後、奈良県警視国勢院書記官、内務省社会局事務官、同書記官、同労働部労務課長、兼同部労政課長などを歴任[3]

1931年12月、茨城県知事に就任[5]1932年6月、香川県知事に転任。県下の治安と県民の生活安定に尽力[2]1933年6月、宮崎県知事に転任。同年7月、置県五十周年記念式を挙行[6]1935年1月、群馬県知事に転任。同年9月の大水害の復興に尽力[3]1937年7月、福島県知事に転任[7]1939年9月、前任中村安次郎知事の死去に伴い新潟県知事に就任。八か月の在任で1940年4月に知事を退任した[8]

1940年に退官[4]し、大日本産業報国会中央部総務局長となる。さらに、鉄道軌道統制会常務理事、東亜学院長、大起興業会社社長などを務めた[2][3]

戦後、公職追放となった[9][注 1]

著作

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  • 述『勞働問題』1928年。
  • 『労働問題教程』良書普及会、1931年。

栄典

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脚注

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注釈

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  1. ^ 追放事項は「産報常務理事」。

出典

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  1. ^ a b 『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年~平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』423頁。
  2. ^ a b c d 『新編日本の歴代知事』902頁。
  3. ^ a b c d 『新編日本の歴代知事』296頁。
  4. ^ a b 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』224頁。
  5. ^ 『新編日本の歴代知事』250頁。
  6. ^ 『新編日本の歴代知事』1091頁。
  7. ^ 『新編日本の歴代知事』225頁。
  8. ^ 『新編日本の歴代知事』413頁。
  9. ^ 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、247頁。NDLJP:1276156 
  10. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

参考文献

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