taraiok 曰く、

以前から同性愛者の給与を引き上げるといった活動で同性婚への支持を表明しているGoogleが、「Legalize Love」（愛の合法化）という世界的なキャンペーンを通して支援を行うという（CNNMoney、CNET、本家/.）。米国内では、Appleをはじめとする多くのハイテク企業が同性愛カップルの人権向上についてかなりの時間を費やしてきた。しかし、その定着は必ずしも順調とは言えなかった。

このキャンペーンは、同性愛者の活動が違法だったり、制限が加えられているシンガポールやポーランドなどの国々を中心に行われるという。Googleの幹部である「Mark Palmer-Edgecumbe」氏は、同性愛関係のSNS「dot429」の取材に対して、「シンガポールは世界金融の中心地となり、世界のリーダーたらんと考えている。そこで、世界の中心地やリーダーになるには、すべての人々をその性的指向にかかわらず、平等に扱わなければならないという事実を彼らに突きつけることができると我々は考えた。ゲイやレズビアン、トランスジェンダーである社員が安全な条件で過ごせるように促進する」と答えている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Safariは原則としてデフォルトサードパーティCookieをブロックする仕様なのだが、フォームを用いてユーザーが情報を送信した際は例外としてサードパーティCookieを受け入れるという挙動をするという。Googleがこの挙動を利用し、本来ならば受け入れられないサードパーティCookieを受け入れさせたことを連邦取引委員会（FTC）が問題視していたのだが、GoogleはFTCに制裁金2250万ドルを支払って和解する見通しだという（ウォール・ストリート・ジャーナルの記事）。

この挙動は/.Jでも過去に話題になっていたが、FTCはこれを「アップルの顧客数百万人のプライバシー設定を不正に迂回していた」と主張。いっぽう、Google側は追跡は偶発的なもので、利用者に悪影響はないと主張している。

taraiok 曰く、

株式取引では、自動入札や株価監視を行うためにさまざまな自動化ツールが使われているのだが、米Amazonのマーケットプレイスに出品を行っている業者の間でもこれと似たようなものが使われているらしい（COMPUTERWORLD、/.Business Inteligence、本家/.）。

あるサードパーティ製の自動化ツールは、15分ごとに登録しているページをチェックし、自社の商品がライバルより高いことが分かると自動で値下げを行うという。さらに、このツールは商品価格がゼロ近くに落ちると、売り手が損をしないよう20分以内に金額が急上昇する仕組みになっているという。

しかし、このシステムは2010年5月に米国内の株式市場で起きたフラッシュ・クラッシュのように意図しない価格付けを行う可能性がある。たとえば、複数の売り手が同じ製品について継続的に価格の再調整を行った場合、価格が不条理に下がったり急騰することがあるという。

Michael Eisen氏はその誤作動の様子を見た1人だ。同氏のブログによると、1992年に出版されすでに絶版となった生物学の本が1,730,045.91ドルという価格で販売されているのを発見したという。ちなみに中古価格は35.54ドルからだったそうだ。

この本に対し、2つの出展者が異常に高い価格を設定しており、また日によってその価格は変動していたという。同氏はこの様子を画面キャプチャを撮った上でブログに掲載している。

価格が異常に高いという場合は商品が売れないというだけだが、逆に異常に低い価格が設定された場合、業者は大損だ。Amazonで家電を販売しているeForCity社のJack Sheng氏は、「トラブルで商品価格が1ドルになってしまったときは、瞬時に在庫が一掃されることになるだろう」と自動化ツールによる価格調整の危険性を指摘している。