日本経済新聞」 与党税制大綱 開かれた論議に程遠い(2024年12月21日『北海道新聞』-「社説」) 自民、公明両党は来年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを明記した。 国民民主との間で合意した「178万円を目指す」との内容も盛り込んだ。来年度の金額を巡り3党協議は途絶したが年明け以降の継続を図るという。 年収の壁問題は働く人の税負担を軽くして手取りを増やし、経済成長を実感できるようにするのが目的だ。政治的駆け引きの道具にしてはならない。 大綱は防衛力強化のため所得税を上げる時期決定を来年以降に先送りした。法人税などは再来…