仮想通貨ステーキングとは
イーサリアム2.0のアップデートの話とともに、ステーキングについてよく聞くようになりました。仮想通貨の新たな運用方法として注目されるステーキングですが、この記事ではその仕組み、従来の金融との比較を踏まえて解説します。
ステーキングとは？
ステーキングは、基本的には株券と同じような仕組みです。株券では投資家という立場で事業の成長に関わり、株の発行体である企業の成長に応じた配当を得ます。ステーキングでは年間数％の利回りが得られるような報酬設計が提案されている。これによって、通貨の保有者は株式の配当（優待）のような所得を得ることができるようになります
仮想通貨のステーキングで、対象となるのは企業ではなくサービスや、そのサービスの基盤を構成しているブロックチェーンです。
ステーキングは、仮想通貨を自由に動かせない状態（ロック状態）にしてブロックに追加するデータの承認などの面でネットワークの維持に関わる見返りとして、その報酬を仮想通貨で受け取ります。
これまで、仮想通貨を資産として運用する場合には、長期保有するか、アービトラージ取引や、タイミングを見た売買が中心でした。ステーキングは、長期保有して資産を動かさずとも仮想通貨を増やすことができる資産運用方法です。
ステーキングが注目を浴びている理由
ステーキングが注目を浴びている理由は、いくつか考えられます。
まず1つめは、イーサリアム（Ethereum）のPoS採用です。数年前から協議と開発が進められてきイーサリアムのPoSへの移行は、ブロックチェーン業界にとって歴史に残るレベルの大きなステップである、といえます。
しかし、イーサリアムだけがPoSを採用しているわけではありません。イーサリアム以外でもステーキングを採用しているサービスやプラットフォームがあります。
たとえば、執筆時点でそれぞれ時価総額4位と9位のDOT、XLMなどが挙げられます。PoWのスケーラビリティ問題への回答の一つとして、PoWは注目されています。前述のイーサリアムの移行も、このスケーラビリティ問題を回避するためと言われています。
2つめは、仮想通貨の運用に対する見方の変化です。
これまでの仮想通貨は、価格乱高下の大きい、非常に高リスクな資産という見方も強くありました。
しかし、ステーキングの登場により、そこまで大きなリスクを冒さなくとも低リスクで暗号資産を増やすことができる方法としての魅力が広まり、かつ、ステーキングを採用するプラットフォームの数が増えてきたこともあり、注目がこれまで以上に集まったと考えることもできます。
関連：イーサリアムのステーキングは高利回り？株式配当と比較したリスク・リターンを独自考察
日本でステーキングを採用しているブロックチェーンと利率
実際に日本国内で提供されているステーキングサービスをもとに、どの程度の運用益が期待できるのかを見てみましょう。
2020年1月9日に、コインチェックがLiskのステーキングサービスをローンチしました。リリースが公開された時点で世界初の試みとなる、Liskを対象としたステーキングサービスです。このサービスは実証実験の一環とのことで、本格的なサービス開始はもう少し時間がかかる可能性があります。
関連：世界初：コインチェックが仮想通貨リスクのステーキングサービス開始
Liskのステーキングに参加する条件は、「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有しているか、「貸仮想通貨アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有していることです。
いずれかの条件を満たし、Liskを口座から動かさずに運用することで、Liskのネットワーク維持に貢献できると当時に、運用益を受け取ることができます。
Coinmarketcapによると、Lisk（LSK）価格は、約150円（2021年春時点）です。すなわち、最低でも¥1500円分のLSKを所有していれば、ステーキングサービスを利用することができます。
実際にLiskのステーキングに参加している方のブログ記事によると、年利は約0.5%だそうです。つまり、現在のLiskのステーキングサービスは低リスク・低リターンな暗号資産も運用方法である、と言えそうです。
年利0.5%は低い、と感じられる読者の方も多いかもしれません。では、既存の金融機関が提供している、法定通貨を基盤とした資産運用による年利はいくらほどでしょうか。
たとえば、「じぶん銀行」の円普通預金では円定期預金では、年0.25%（税引後 年0.19%）での運用となります。これと比較すると、LSKのステキーキングの利率は、単に法定通貨や仮想通貨を保有するよりも利益のある運用方法である、とも考えられます。
円を貯金して口座で眠らせたままにするか、それとも、仮想通貨をステーキングするか。どちらを選ぶかは、皆さんの資産運用戦略次第です。