初のホワイトハウスにおける仮想通貨役職を検討か
トランプ次期大統領の移行チームは、暗号資産（仮想通貨）政策に特化した史上初の常勤ポジションをホワイトハウスに設置することを積極的に検討している模様だ。ブルームバーグの報道によれば、この新設される役職は、仮想通貨業界に大きな影響を与える可能性がある。
これまで大統領は、気候変動や国境警備といった重要課題に対して「特命官」を任命してきたが、仮想通貨専門の特命官を設置することで、業界関係者が大統領に直接アクセスできる新たな機会が生まれることになる。現時点では正式決定には至っていないものの、トランプ陣営は複数の業界リーダーとこの役職について協議を進めていると報じられている。
また、トランプ陣営は仮想通貨に対する具体的な動きをすでに見せている。11月21日現在、次期大統領は元Binance.US CEOのブライアン・ブルックス氏と会談しており、ブルックス氏はSEC長官候補の一人とされている。さらに、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏とも面談していることが報告されている。
選挙期間中、トランプ氏は仮想通貨関連で多くの公約を掲げてきた。たとえば、SEC（証券取引委員会）による規制強化の終了や、連邦レベルでのビットコイン戦略的準備金の設立など、業界にとって大きな変化をもたらす可能性がある施策を提案している。
さらに、商務長官候補としてウォール街の億万長者でありビットコイン支持者として知られるハワード・ルトニック氏を選出するなど、仮想通貨業界との関係強化に積極的な姿勢を見せている。この一連の動きは、次期政権が仮想通貨セクターを重要な経済分野と捉えていることを示唆している。
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