第 1 条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指します。その他、本ポリシーの用語は個人情報保護法に従います。

第 2 条（個人情報の利用目的）

当社は、個人情報の利用目的に必要な範囲で、表1の対象の個人情報を取得し、取り扱います。表1の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、以下のいずれかの措置を講じます。

1. 1. 変更後の利用目的が変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合：利用目的を変更し、対象に通知又は公表します。
2. 2. それ以外：対象からの同意を得て利用目的を変更し、対象に通知又は公表します。

表 1　個人情報の対象と利用目的

第 3 条（個人情報の管理と保護）

1. 1. 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によっては個人情報を利用しません。
2. 2. 当社は、個人情報の管理を法令に基づき厳重に行うこととし、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
3. 3. 当社は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。
4. 4. 当社は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
5. 5. 当社は、本人の同意がない限り、第三者に対し個人データを開示・提供することはいたしません。ただし、以下の各号の場合を除きます。
   1. 1）法令に基づく場合
   2. 2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
   3. 3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
   4. 4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   5. 5）提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

第 4 条（個人データ取扱いの委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先の適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務等に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第 5 条（個人データの開示）

第 6 条（個人情報の訂正等）

第 7 条（個人情報の利用停止等）

第 8 条（プライバシーポリシーの効力）

当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第 9 条（法令，規範の遵守）

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第 10 条（苦情及び相談への対応）

当社は、個人情報の取扱いに関する本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、適切に対応いたします。

第 11 条（安全管理措置）

第 12 条（仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報）

当社は、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報を取り扱う場合には、法令に基づき必要な措置を講じます。

第 13 条（当社名称・個人情報保護管理者）

当社名称、個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先は以下のとおりです。

第 14 条（お問い合わせ窓口）

当社の個人情報の取扱に関するお問合せは下記までご連絡ください。