中国のインターネット人口は3億を超え、世界最大のネット大国となった。日本の総人口の2倍以上という巨大市場は魅力的だが、中国のネットメディアを取り囲む環境は、米国や日本のそれとは大きく違う。 新聞や雑誌などの伝統メディアはネット対応で後れを取り、大手ポータルサイトがその間隙を突いて情報発信の出口を押さえた。中国のネットユーザーの間では、ニュースはポータルで読む習慣が定着している。当局による報道規制やウェブサイトへのアクセスブロックなど、中国特有のリスクもある。 そんな中、気鋭の中国メディアや外資系メディアの間で、新たなビジネスモデルを模索する動きが出ている。北京で4つのメディアの編集長と会い、中国のオンラインジャーナリズムの今と未来について聞いた。4回の短期集中連載でお届けする。 （聞き手は日経ビジネスオンライン編集長 廣松 隆志）
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek誌記者、ニューヨーク） 米国時間2009年5月8日更新 「Immigration Amid a Recession」 BusinessWeek編集部注：この記事は、景気後退期における移民の役割を探る不定期連載シリーズの第1弾である。 失業率が上昇し景気後退が深刻化する中、移民が米経済に及ぼす影響という往年の論争が再燃している。一方では、移民の受け入れ制限を求める意見が強まっている。米国の労働者の多くは失業を恐れており、米国人を優先的に雇用するよう求めている。特に米政府の景気対策で創出される雇用については、米国人の雇用を優先すべきだと主張している。 もう一方で、ハイテクや医療分野などの企業は、
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