ドコモは社会インフラの会社 ドコモ・バイクシェアは2015年2月に創立し、今年2月に1周年を迎えたばかりの若い会社だ。それにしても、「ドコモ」と「自転車」というキーワードの組み合わせは、いかにも違和感がある。 どうして自転車を選んだのかという問いに対し、「なぜ自転車なんでしょうね。私自身の会社人生の設計図に自転車というのはありませんでしたね」と笑う坪谷社長(以下、発言同氏)だが、元々はフロンティアサービス部において、ポストiモードの新事業、いわゆるスマートライフ事業を研究するさまざまな試みに関わってきた。iモードがパーソナルなサービスであったのに対し、新サービスでは社会インフラに携わるソーシャル系サービスへの回帰を模索している中で、ドコモはヘルスケア、教育、環境、金融といったさまざまなサービスを立ち上げていく。そんな中で、ヨーロッパでサイクルシェア(コミュニティサイクル)の動きが現れる。2
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
都知事として、初登庁したのが2月12日。実は、9日の開票速報で当選確実が出てすぐに、知事としての勉強を始めていた。だから、都政の全体像は掴んでいたが、難問山積である。厚生労働大臣のときもそうであるが、前任者たちの負の遺産を受け継いで、その精算をするのが、私の役割のようである。 都知事選の初当選から一夜明け、報道陣に囲まれる舛添要一氏 ＝10日朝、東京都渋谷区（三尾郁恵撮影） 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを史上最高のものにするというのが、私の公約である。そのためには、インフラの整備、防災・治安対策などが不可欠であるが、交通体系の抜本的見直しもまた、最重要課題の一つである。 問題は、鉄道、車、バス、地下鉄、モノレール、飛行機などが有機的に連関されていないことである。パーク＆ライドなども検討されてよいし、これ以上のモータリゼーションが東京で必要なのか、よく考えてみるべきである。お
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