日本マイクロソフト、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（YRP UNL）は1月19日、札幌市で総務省からの受託事業「オープンデータによる都市全体の外国人受入環境整備事業」の実証実験を進めると発表した。 札幌市内の宿泊施設、飲食店、市営の鉄道・バス、スポーツ施設などから提供されたさまざまな情報をオープンデータ化し、そのデータを活用して外国人観光客向けに多言語で情報提供するスマートフォンアプリ「ココシルさっぽろ」を開発。1月30～31日に開催される「FISスキージャンプワールドカップ 2016 札幌大会」、2月5～11日の「さっぽろ雪まつり」の来場者にアプリを利用してもらい、その有効性を検証する。特に、スポーツイベントに関連したオープンデータの活用は国内で初めてだという。 オープンデータの流通基盤に「Microsoft Azure」を活用 「オープンデータによる都市全体の外国人受入環境整
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
企業サイトやサービスへの不正アクセスが止まらない。その対象はネット企業のみならず、メーカーや百貨店などさまざまだ。ここでは、この数カ月で発生した不正アクセスの内容や被害状況、各社の対策などをまとめている。 ◇ヤフー 不正アクセスの発表日：5月17日 不正アクセスの発生日：5月16日 流出対象：2200万のYahoo! JAPAN ID。このうち148万6000件は、不可逆暗号化されたパスワードと、パスワードを忘れてしまった場合の再設定に必要な情報の一部が含まれていた。 内容：Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに外部からの不正アクセスがあり、最大2200万件のYahoo! JAPAN IDを抽出したファイルが作成されていることが判明。このうち148万6000件は、不可逆暗号化されたパスワードと、パスワードを忘れてしまった場合の再設定に必要な情報の一部が流出した可能性が高いこと
ミクシィは1月21日、同社が提供しているサブスクリプション型ECの「Petite jeté」について、サービスを終了することを明らかにした。商品の販売は1月分（1月7日～14日に発売）で終了し、2月15日にはサイトで提供してきたログイン機能なども終了する。なお、同事業単体の業績は公開していない。 Petite jetéは、「働く女性のオフィスカジュアル」をテーマにしたサブスクリプション型のファッションEC。2012年9月から1000ユーザーに限定してサービスを開始した。毎月4200円の定額で、シャツやワンピースなどの商品を複数種類から選んで購入できるというものだった。好みのデザインがなければ、その月は購入しないで「スキップ」することもできた。デザインから素材の調達、縫製から出荷まですべての行程をPetite jetéプロジェクトのメンバーが社外のスタッフと協力して担当した。 「2012年6
朝日新聞社とThe Huffington Post Media Groupは12月14日、ニュースブログサイト「The Huffington Post」の日本版を立ち上げる計画について基本合意したことを発表した。日本版を運営する合弁会社を日本国内に設立し、来春のサービス開始を目指す。 Huffington Postは2005年に米国で創設。月間4600万人近い利用者がいるというニュースサイト。現在は米国のほか英国やカナダ、フランス、スペイン、イタリアの各国版を展開している。寄稿するブロガーは世界中で約4万人以上。各界の専門家や政治家、学生などが幅広いテーマで執筆している。編集長であるArianna Huffington氏が以下のようにコメントしている。 「われわれが手がけているコミュニケーションの輪は、グローバルに広がり続けている。そこに加わる日本のユーザーから、たくさんの意見を寄せてもら
日本マイクロソフトは11月13日、ICTを利活用した若者の進学・就労・起業の支援施策「YouthSpark」を開始すると発表した。 Microsoftでは、同施策をグローバルで展開。政府や自治体、教育機関やNPO、企業などとのコラボレーションを通じて、今後3年間で3億人の若者の支援を進める。 日本においては、これまで展開してきた企業市民活動をYouthSparkとして再編、拡充。大きく3つの施策を進めるという。 施策の1つめは「チャレンジ支援」。合計30のNPOと連携し、無就業の若者の就労を支援するプログラムを拡充。2013年4月から1年で6000人への講習を実施するほか、テキストや運営マニュアルの提供などで10万人の支援を目指す。また、障害者支援やキャリア教育支援なども進める。 2つめは「21世紀の学習環境作り」。「21世紀の教室」と呼ぶ体験型施設を東京・品川の日本マイクロソフト本社内に
アマゾンジャパンは10月24日、電子書籍リーダー「Kindle Paperwhite」の国内予約販売を開始した。あわせて、タブレット端末「Kindle Fire HD」の国内予約販売と、日本向けの電子書籍販売サービス「Kindle ストア」の開設も発表している。予約販売はAmazon.co.jpで受け付けている。 Kindle Paperwhite：通信料不要の3G回線モデルも用意 電子書籍リーダーのKindle Paperwhiteは、従来モデルと比較して画素数が62％増、コントラストが25％鮮明なディスプレイを搭載。さまざまな明るさの環境でも快適に読書ができるように、内蔵型フロントライトも搭載した。バッテリ持続時間は8週間としている。価格は8480円。重さは213g。薄さは9.1mm。Amazon.co.jpのほか、ケーズデンキを運営するケーズホールディングス、ビックカメラ、上新電機、
インフォバーンとグループ会社のメディアジーンは9月4日、カフェグローブ・ドット・コムの破産管財人・飯塚卓也弁護士との間で、カフェグローブのウェブソリューション事業をインフォバーンが、メディア事業をメディアジーンが譲り受けることに関して、8月31日に事業譲渡契約を締結し、9月4日にそれぞれの事業譲渡が完了したことを発表した。 女性向けサイトの草分けである「cafeglobe.com」を運営するカフェグローブ・ドット・コムは、8月に東京地裁に準自己破産を申請し、8月10日付で同地裁から破産手続き開始の決定を受けていた。 インフォバーンは、カフェグローブのウェブソリューション事業を譲り受けることで、女性向けオウンドメディア運営などのノウハウとスタッフを一層強化し、女性をターゲットとしたマーケティング領域で、多様なウェブソリューションを提供していくとしている。 女性向けメディア「マイスピ」「マイロ
ブロガーたちへの助言：サムスン電子から、航空券代を負担するのでイベントに参加してほしいという申し出を受けたのであれば、帰路の航空券は自費で購入しておいた方がよいだろう。 The Next Webの報道によると、サムスンは少し前に、インドに在住しているモバイルテクノロジ関連のブロガー数人に対して、ベルリンで開催中の「IFA 2012」カンファレンスに参加するための航空券代を負担すると申し出たという。この申し出を受けたブロガーの1人であるニューデリー在住のClinton Jeff氏は、同カンファレンスにはレポーターとして参加するだけで、サムスンのための宣伝活動は一切行う気がないと同社に明言していたと述べている。そしてサムスンはこれに対して何の異議も唱えていなかったという。 しかしカンファレンスの日が近づくにつれてブロガーたちは、サムスンから衣服のサイズを通知するよう要求されるなど、うさんくさい
掲示板サイト「2ちゃんねる（2ch）」のスレッドを編集し、記事形式で転載するいわゆる「2chまとめサイト」。2chは6月4日、大手の2chまとめサイト5サイトに対して、名指しで2chの著作物の利用を禁止する旨のテキストを掲載した。 名指しで転載禁止とされたのは、「やらおん！」「ハムスター速報」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報＠刃」「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」の5サイト。 2chが掲載したテキストには「第3者に迷惑をかけ謝罪しない人物に2chの著作物を使われることは、不利益が大きいため、下記のURLにおける2chの著作物の利用を禁止します。また、本人及び関係者による類似サイトへの著作物の利用も同様に禁止します」と記載。また、発言の捏造や転載元が明記されていない著作物の利用についても、「なんらかの措置をとる可能性があります」とある。 今回のテキスト掲載を受ける形で、5サイト
ディー・ワークスは6月1日、スマートフォンアプリのユニークユーザー数の計測に特化した解析サービス「Symbigun」の提供を開始した。 Symbigunでは、ディー・ワークスの提供するSDKをアプリに組み込むことで、スマートフォンアプリのアクティブユーザー（1カ月以内にアプリを起動したユーザー）を計測できる。iOS 4.0以上、Android 1.6以上の環境で利用可能だ。また、計測結果を連携するFacebookやTwitterアカウントに投稿する機能も備える。Symbigunで取得する情報に関しては、アプリ開発者からユーザーに具体的に公開、告知するよう要請していくという。 「スマートフォンアプリですぐに分かるのはダウンロード数だけ。サーバと通信するアプリであれば解析することもできるが、実際のところどれくらいのユーザーが使っているのか分からないケースが多い」（ディー・ワークス代表取締役の泉
有限会社油忠は4月20日、日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」をオープンした。 SAKELIFEでは、月額3000円と5000円の2つのコースを設定し、毎月同社が選んだ日本酒1本（基本的には5000円で一升瓶1本か四合瓶2本。3000円では四合瓶1本。日本酒の価格によりサイズは変動する）を定期的に送付する。 加えて、隔月でお猪口や徳利、燗つけ器といった酒器を送付するほか、毎週1回メールマガジンを発行し、体に負担をかけない飲み方や、日本酒に関わる各種の情報を配信する。またTwitterアカウントなどを通じたコミュニケーションも行っていく。 日本酒の送付先住所は毎月変更可能なほか、ギフト用のラッピングにも対応する。「毎月一升瓶1本も消費できない」というユーザーが、ある月は友人へのプレゼントに日本酒を送る、といった使い方も可能だ。支払いは現在PayPalのみだが、今後は他の方法も検討いて
ミログは4月2日、全事業を売却および撤収し、会社を解散・清算すると発表した。 ミログでは、Android端末におけるアプリケーションのインストール、起動情報など情報の収集解析を事業分野とし、（1）アプリケーション情報を統計処理した上で、国内外の携帯端末製造会社、通信キャリア会社等に提供するデータコンサルティング事業（2）アプリケーション情報をオーディエンスデータとして活用し広告会社と連携したターゲティング広告事業を運営してきた。 しかし、これらの事業で提供していたAndroid向けアプリケーション分析サービス「AppLog」のソフトウェア開発キット（SDK）「AppLogSDK」のぜい弱性が指摘された。また、同社が提供している動画コンテンツ配信プラットフォーム「app.tv」およびアプリケーションターゲティング型のリワード広告システム「AppReward」についても、ユーザーの許諾を得ない
日本のFacebookハッカー達が熱狂に包まれた――3月29日に開催されたFacebook主催の開発者向けイベント「Facebook Mobile Hack Tokyo」にFacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏がサプライズで登場。集ったハッカー達を応援したのだ。 Facebook Mobile Hack Tokyoは、技術者を中心にした150名ほどが参加したイベント。朝の10時から午後4時頃まで、Facebookの最新技術、特にモバイル関連技術についてのセミナーをFacebookのスタッフが行った。技術者限定で限られたメンバーしか参加できないクローズドなイベントではあったが、参加者間の情報交換は非常にオープンで、イベント参加者専用に開設されたFacebookグループ内にてプレゼン資料がダウンロードできたり、Facebookのスタッフと技術に関するQ&Aを自由に行えた
ウェブブラウザ「Internet Explorer（IE）」の自動アップグレードが日本でも開始された。 これまで、Microsoft自身も旧バージョンであるIE6の使用停止を呼びかけていたが、これがいよいよ自動でアップグレードされる。その一方で、シェア低下に歯止めがかかったとは言え、IEが競合である「Firefox」や「Google Chrome」の追撃を受けているといった報道やGoogle Chromeに一時的にシェアを奪われたという報道もある状況だ。今回の発表にはサービス開発者やウェブ管理者、デザイナー、仕事ではブラウザを利用しないインターネットユーザーと、さまざまな立場で思うところがあるのではないだろうか？ そこで、読者の皆様にお尋ねします。IEの自動アップグレードについてどのように思っていらっしゃいますか？ あなたのご職業やブラウザの関わりと、今回の自動アップデートについての感想を
半導体製造のエルピーダメモリが、2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円で製造業としては過去最大の規模だ。 今回申請した会社更生法はDIP（Debtor In Possession）型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに更生計画などに関与する会社更生手続き（DIP型会社更生手続き適用の第1号は2009年1月に会社更生法を申請したクリード）。更正法の適用を申請したエルピーダは同日記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なるご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。会見のやりとりでは、メディアに対する不満をぶつける場面もあった。 会社更生法の適用を申請するまでの経緯 まずは、坂本氏が以下の通り経緯を説明した。 弊社は1999年12月に
はてなは2月1日、「はてなOne」を公開した。無料で利用できるが、はてなのアカウントと、既存ユーザーからの招待が必要となる。 はてなOneは、はてなOne上の友人と「ブログを書いた」「記事をブックマークした」といった新着情報を共有したり、今の気持ちをつぶやいたり（テキスト投稿）して、コミュニケーションをとるサービス。 「はてなOne」のメイン画面。中央のタイムラインに各種の更新情報やつぶやきが表示される 招待を受けた人が登録を進めるとまず氏名の登録を求められる。Facebookと連携させてその氏名を登録することもできる ともだち向けのプロフィール登録もうながされる。はてなOneでは氏名を登録しない場合、IDが表示される 画面中央のタイムラインでは、はてなブログやはてなダイアリー、はてなブックマーク、人力検索はてな、はてなココなど、はてなの各サービスを利用した際の情報や、つぶやきを投稿できる
フェムト・スタートアップLLP（フェムト・スタートアップ）は2月1日、ピースオブケイクに320万円を投資し、第三者割当増資で5.2％の株式を取得したと発表した。 フェムト・スタートアップは、磯崎哲也氏（磯崎哲也事務所）とインターリンク、横山正氏（インターリンク代表取締役）が1月1日付で立ち上げた有限責任事業組合。今回のピースオブケイクが第1号の出資案件となる。 投資に関する「日本のプラクティス」を作る 磯崎氏と言えば、長銀総合研究所でコンサルタントやアナリストとして活躍したのち、カブドットコム証券やネットイヤーグループの立ち上げに携わり、ミクシィ社外監査役、法科大学院講師などを務めてきた人物。 「今、インキュベーターは出てきているが、いまひとつ『日本のプラクティス』が固まっていないのではないか」――LLP設立の契機の１つとして磯崎氏はこう語る。 米国であれば、Y Combinatorや50
7月に休刊したぴあが電子書籍になって復活する——ぴあは12月16日、クラウド型の電子書籍サービス「ぴあ＋〈plus〉」を開始する。 サービスには日本デジタルオフィスが提供する「DO!BOOK[SV]」を採用する。DO!BOOK[SV]は、電子書籍の保管にMicrosoftの「Windows Azure Platform（Azure）」を利用する電子書籍クラウドサービス。専用アプリを必要とせず、ブラウザでの閲覧が可能。HTML5による高速閲覧技術やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）連携などの機能を実装する。 日本デジタルオフィスと日本マイクロソフトは、ぴあのDO!BOOK [SV] の採用を契機に、電子書籍ビジネスの普及を目指して協業を強化する。構築から運用、監視までのトータルソリューションを提供するほか、電子書籍出版に向けたセミナーやキャンペーンを展開。1年間に500社、3年間で
ネット家電ベンチャーのCerevoが10月18日、約1年ぶりとなる新たなプロダクト「Live Shell」を発表した。PCレスでのUstream配信を可能にするLive Shellだが、今回新たに設けられたUstream認定配信関連機器の第1号となっている。 しかし今回、ハードウェア以上に注目したいのが、Live Shellをコントロールするウェブサービス「Dashboard」の進化だ。ここに彼らが考えるネット家電の未来、コンセプトが詰まっているという。Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏に話を聞いた。 --前回発表した「CEREVO LIVEBOX」もUstreamの配信機器でした。そこから約1年ぶりの新製品となりましたが、どういった変化がありますか。 LIVEBOXから約1年ほど、ハードウェアに関しては「突発的」ではなく、いたって正常な進化を遂げました。特に製品の完成度については、「モノ
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