外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に

トヨタグループの基礎研究機関「豊田中央研究所」（愛知県長久手市）から不当解雇されたなどとして、元研究員の女性が同社に解雇無効などを求めた訴訟で、名古屋高裁（古久保正人裁判長）が「正当に訴訟する権利を害している」として、1審の名古屋地裁判決を取り消し、審理を差し戻す判決を下したことが判明した。女性は「重大な違法行為だ」として1審の裁判官に対する弾劾裁判請求を検討している。差し戻し審の地裁判決は11月24日に言い渡される。 女性は2019年3月に本人訴訟で提訴した。訴状によると、女性は不合理な課題を与えられ、上司から暴言を吐かれたと主張。同社は17年3月、「協調性を欠いている」などとして女性を解雇したとしている。1審の同地裁（豊田里麻裁判官）は「原告は命じられた業務を遂行しなかった」などとして19年9月に訴えを棄却した。女性は解雇無効に加え、1審の訴訟手続きの違法性を主張して控訴した。

休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」の不支給が相次いでいるとして、労働組合「首都圏青年ユニオン」が22日、運用改善を求める要請書を厚生労働省に提出した。企業が申請に必要な記入を拒否するなどして、支給への壁となっているという。 休業支援金・給付金はコロナで勤務先の指示を受けて休業した中小企業労働者が対象。上限額33万円で休業前賃金の8割を休んだ日数に応じて支給する。 申請書には支給の根拠として企業が休業の指示の有無などを記入する項目があるが、ユニオンによると、指示を出していないと回答したり、回答自体を拒否したりしている。

明暗分かれた非正規格差判決　個別判断も、にじむ経営配慮―最高裁 2020年10月18日07時24分 非正規格差訴訟の最高裁の判断 最高裁で１３日と１５日、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる５件の訴訟の判決があった。退職金やボーナスを争った２件は、いずれも支給は認められず原告が敗訴。一方、扶養手当や有給休暇を求めた３件は、原告の全面勝訴になり、明暗が分かれた。 扶養手当など支給認める　格差は「不合理」―日本郵便の非正規訴訟・最高裁 「希望も働く意欲も持てない。不公平感が募るばかり」。１３日午後、最高裁で判決言い渡し後に、原告の女性は声を絞り出した。 女性は東京メトロ子会社の駅売店で契約社員として働き、退職金が支給されないのは労働契約法２０条が禁止する「不合理な格差だ」と訴えていた。第３小法廷は、正社員は地域マネジャーも担うなど業務内容に違いがあることを重視し、請求を退けた。 ボーナス不支給

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

神奈川県の黒岩祐治知事は8日、厚木市の知的障害者施設「愛名やまゆり園」を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」が「虐待通報をした場合、処分対象になり得る」などとする文書を職員に出したことを明らかにした。黒岩知事は「極めて不適切だ」と批判。同会は、2016年7月に入所者19人が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」も運営する。 県は9月2日、入所者への虐待疑いがあるとの情報提供を受け、愛名やまゆり園に立ち入り調査した。かながわ共同会は同7日付で、職員向けのサイトに「懲戒処分の対象にもなり得る」との文書を掲載した。

東京新聞の今日の記事ですが、 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58183（コロナで雇用も脱日本型　欧米流「ジョブ型」急増　解雇容易の懸念も） 新型コロナウイルス感染拡大で、社員の雇い方を従来の日本型から職務を明確にして採用する欧米流の「ジョブ（職務）型」に切り替える企業が急増している。テレワークでも管理しやすく専門人材を採用しやすいとの触れ込みだが、社員が解雇されやすくなる懸念もある。（久原穏） おそらくこの久原記者、ジョブ型は解雇自由になるからけしからんという趣旨で記事を書いているんでしょうが、結果的に、ジョブ型をわざとはき違えて解雇自由だと言いたくして仕方がない人々と全く同じメッセージを送ることになってしまっていますね。 というか、ジョブ型とかと関係なく解雇自由なアメリカは別として、れっきとしたジョブ型というか職種型社会で解雇をきちんと規制している

新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。 Yahoo!ニュースの記事に寄せられた「勤務先で同居家族ではない人との会食、集会への参加などに『強く自粛』が求められています。企業は従業員の生活にどこまで制限をかけられるものなのでしょうか。」という声を参考に、弁護士として私なりの見解を述べたいと思います。 新型コロナウイルスに感染してしまうと深刻な健康被害が出ることもあり、最悪は死に至ることもあります。しかも、自分が無症状でも他人にうつしてしまい、他人に症状が出て、重症化したり、亡くなってしまったりすることもあります。 こうしたことを前提にすると、企業が新型コロナウイルス感染拡大を避けるためであれば、労働者の私生活に踏み込んで、あれやこれや言えるかのように思えてしまいますが、中にはやりすぎでは？　と思うような事案もあるようです。 感染拡大を防が

10月以降の勤務について、次の3つの選択肢が提示された。 「出演者を継続する」 「（窓口業務等を担当する）準社員として再入社する」 「9月末に退職する」 それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「2021年3月までの半年間で約22万円」、準社員で再入社の場合は「約66万円」、9月末で退職する場合は「80万円となります」と説明をされた。あわせて、9月27日11時までにメールで回答するよう指示があった。 上西京一郎オリエンタルランド社長兼COO　©共同通信社 説明会では撮影や録音が禁じられ、守秘義務を強調されたという。キャラクターの30代女性が語る。 「この収入では死ねと言われているようなもので、退職するしか道はない。私たちはディズニーが大好きで、子供の頃からここで働くのが夢でした。ゲスト（来場者）の笑顔を見ると辛いことも忘れてしまうから、この仕事を続けてきたのに」 労働問題に詳

新型コロナウイルスの感染で飲食店の休業が長期化する中、休業手当の金額が少ないとの声が相次いでいる。一般に給料の「６割以上」として知られるが実際は４割程度にとどまり、生活保障の役割を果たせていないからだ。７０年以上前の政府通達に基づいた計算方法が原因で、不合理だとの批判が強い。（渥美龍太） 「この金額では生活できない」。神奈川県内の中華料理店に勤める６０代のアルバイト女性は３月以降休業が急に増え、月６万円程度のバイト代が激減する状況が続いた。もともと月５万円程度の年金と合わせてぎりぎりの生活だったが、１日だけ出勤した４月分の休業手当は約１万９０００円のみ。携帯を格安に切り替えるなど生活を切り詰めた。

日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に

本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...

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ホンダは１０月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、１日あたり２５０円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつある。 ホンダは全社員を対象に、電車などで通勤する人には定期代を、マイカー通勤ならガソリン代などを１か月単位で支給してきた。新制度では、出勤した日数分の運賃や走行距離に応じて実費を支払う。 在宅勤務手当は、テレワークでかかる通信料や光熱費の負担を減らし、定着を促す狙いがある。本社や研究所、工場の事務系社員らが対象となる見込みで、労働組合と大筋で合意した。 通勤手当廃止やテレワーク手当の導入は、ＩＴ企業などが先行している。 携帯電話のソフトバンクは９月から交通費を実費とし、月４０００円の在宅勤務手当

※字数制限に引っかかったので１と２に分けています。 事案４　顔も知らない、新入社員になるはずだった人達 一番の後悔だ。このことがなければ今回の記事を書くこともなかった。 あなたの会社でも、採用候補者に対して身元調査を実施することがあるかもしれない。私の会社ではそうだった。 私が勤めていた会社というのは、普通の会社よりも多くのことを調べることができた。 例えば、戸籍だ。採用者の本籍がどこで、家族はこういう名前の人で～といった情報について、グーグル感覚で調べられる部署がある。 病歴もわかる。社内のシステムには、この人がこの病院にかかって、こんな病気で、医療費はこれだけで、自立支援を受けているから医療費は１割負担で～といった情報が入っている。 限定的な範囲に留まるが、犯罪歴もわかる。 さて、採用内定を出す段階になると、採用候補者に対して上記の調査を実施する。担当部署に行って、個人情報の照会履歴ノ

かつて、大手企業で人事部長をしていた。 人事部長という役職名ではないが、似たような名称のポジションだった。 人事の機能のひとつに『処分をつける』というのがある。 問題のある社員への指導教育だったり、人間関係のトラブルに決着をつけたり、罪を犯した人間を罰したりする機能だ。 それに比べれば、勤怠管理だの、給与の支払いだの、社会保険の手続きなどは子どもの遊びに思えてくる。 そんな、面倒くさい問題に10年近く携わってきた。 今でも夢に見る。 後悔がある。どうしてあの時、もっとやれなかったんだろう、やらなかったんだろう。 どうして、あの人の心に寄り添うことができなかったんだろう。どうして、自分の思う正しさを貫くために上位の役職者を説得しなかったのだろう。 そんな後悔を吐き出したくて、はてな匿名ダイアリーに投稿することにした。 事案は４つある。そこまでぼかしてはいない。私自身と向き合うためには、真実を