サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
プライムデーセール
wisdom.nec.com
北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金
次世代中国 一歩先の大市場を読む アプリが変えた中国人の行動パターン 情報共有が進み、効率化し始めた中国社会 この夏、黒龍江省と内蒙古自治区に10日間ほどの旅をしてきた。その間、強い印象を受けたのは中国国内の移動が驚くほど便利になったことだった。最大の理由は社会のデジタル時代の進展にある。スマートフォン（以下スマホ）を事実上、社会人のほぼ全員が持つようになり、社会の情報共有が進んで、経済活動の効率が急速に高まっている。旅行という観点を切り口に、中国人の動き方はどのように変わったのか、それは社会にどのような影響を及ぼすのか、そんなことを考えてみた。 田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー 亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤) 前リクルート ワークス研究所客員研究員
中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）
ビジネスパーソンの問題意識を刺激するビジネスポータルサイト。国内外のビジネストレンドや、注目の新技術、ソリューションを紹介し、テクノロジーが創る新しい価値づくりの最前線を追います。
田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社)。 利益をあげる方法は後で考える 中国で一世を風靡し、日本をはじめ世界各国にも展開されている中国のシェア自転車が急速に輝きを失っている。事実上、どこからでも乗れ、乗り捨て自在の圧倒的な便利さで爆発的に普及した
唐の時代を現代の日本に見る 「漢・唐は日本に在り、宋・明は韓国に在り、民国は台湾に在り」 こういう言い方が中国にはある。つまり漢王朝（紀元前206～紀元後220、途中、前漢と後漢に分かれる）や唐王朝（618～907）の文物や風習は日本に残り、宋（960～1279）や明（1368～1644）のものは韓国に残っており、中華民国時代のものは台湾にある――という意味だ。そして最後に「清朝（1644～1912）のものは中国大陸にある」というオチが付く。そこには言外に「たいしたものが残っていない」という知識人の自虐が込められている。 もちろんこれは一種のジョークである。しかし近年、中国の人々が豊かになり、日本のビザが取りやすくなって、多くの人が自分の目で日本を見るようになると、言葉遊びだった「漢・唐は日本に在り」がにわかにリアリティを帯び始めた。 「日本の京都はその昔、唐の都・長安を模してつくられた」
最近、成田空港で中国人旅行客が集団で中国国歌を歌って抗議したり、日本で起きた中国人留学生同士の殺人事件に対して、日本人が知らないうちに中国国内で議論が沸騰したりするなど、中国の人々のものの見方や行動様式に、日本国内で暮らす日本人が触れる機会が増えてきている。 日本と中国の関係は、急速に拡大しているが、お互いの思考、行動の様式に対する理解度は低いままに留まり、「何でこんなことをするのか」という疑問はなかなか解けない。なかでも「法」に対する中国社会の感覚の違いは、外からは実感しにくいものの一つである。今回はそのあたりの話をしたい。 田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大
田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社）。 身の丈を知って満足する時代 中国で7月、政府が出した事実上の「宿題、学習塾禁止令」が波紋を呼んでいる。小中学生を対象に、小学校1～2年生に対しては宿題を禁止、他の学年でも宿題の量を厳しく制限するほか、学習塾も新規開設および営利目的の活動は禁止、非営利団体としてのボランティア活動しか認め
アメリカ商務省が5月15日、中国の通信機器最大手、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術、以下「ファーウェイ」）に対して事実上の輸出禁止措置を発表した。簡単に言えば、ファーウェイは米国企業の製品を買うことも、米国企業に製品を売ることもできなくなった。米国が海外の一民間企業に対して、ここまで厳しい措置を取るのは異例のことだ。 今回の米中貿易摩擦（中国では「貿易戦争」と呼んでいる）は国と国の争いだから、どっちが正しいとか間違っているとか、ここで論じるつもりはない。5月16日付ロイター通信（香港/北京）日本語版は、中国に進出している米ハイテク企業の関係者の話として「米国はファーウェイを徹底的に叩くと決めたようだ。問題は、当面は米中貿易協議で妥結の見通しが立たたないため、米国がファーウェイの抹殺を急いだ点だ」とのコメントを報じている。「抹殺」とは穏やかでないが、確実なことは、米国政府が、政治の意志
田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社）。 ユーザーは数カ月で20倍 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、在宅勤務や遠隔授業、友人間のコミュニケーションなどに急速に普及しているのが、オンライン会議システムのZoom（ズーム、本社・米国カリフォルニア州サンノゼ市）である。 2019年末のユーザー数は世界で1000万人ほどだっ
田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社)。 「無謀なまでの無理」をして住宅を買う人たち 中国の住宅価格が高いのはよく知られている。金額の高さもさることながら、私が驚くのは、そういう事態に直面した中国の人たちの行動である。中国の、特に若い層の人たちは
田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社)。 国内店舗数はKFCの10倍 中国に「沙県小吃」（さけん・しゃおちー）という外食の集団がある。中国全土に6万店。世界各国に3万6000店舗を展開するマクドナルドを大きく上回る、店の数では世界最大の外食集団で
「発票（fapiao、ファーピャオ）」は日本の皆さんにはなじみが薄い言葉だと思うが、中国では日常生活に深く根を張っていて、仕事や商売をしていれば否応なく向き合わざるを得ない存在である。発票とは何かというと、主に増値税（消費税のような付加価値税の一種）管理の目的で、世の中で行われるあらゆる商取引に対して、税務当局がその取引の存在を証明し、取引内容を確認する証憑のことである。 日本では、企業や個人が当該年度の会計処理をして利益を確定し、税務署に自己申告して、税務当局とのやりとりをする。中国はそうではない。詳しくは後述するが、中国では発票の存在を通じて、税務当局が民間のあらゆる取引の発生段階から関与し、経済活動のプロセスを各段階で把握する仕組みが出来上がっている。 これは発票がすべて紙だった時代からそうだったが、昨今、デジタル化の進展で、この仕組みの精度が飛躍的に高まっている。要は個人も企業も銀
「どうして中国にはこんなにカネがあるのか」。これは多くの人から受ける質問である。その答えはひとつではないが、最も大きな理由は、国家そのものの仕組みの違い、中でも土地に関する制度の違いにある。 中国の土地は事実上、すべて国家のものである。つまり国や地方政府は、いわば全土の大地主であり、その土地の「使用権」を売ることで莫大な利益を上げてきた。あらゆる権能を手にした「一党専政」の政府が自ら不動産デベロッパーになったのと同じで、儲からないはずがない。いわば無尽蔵のカネが湧いてくる「打ち出の小槌」を手にしたようなものだ。 その利益で中国政府は立派な高速道路や鉄道網などのインフラを造り、それらをテコにもう一段、経済を成長させ、さらなる土地の値上がりが実現する。そういうサイクルを実現し、成長してきたのが中国である。 しかし、広い中国とはいえ、土地は詰まるところ有限である。切り売りには必ず終わりが来る。過
中国の都市部でスマホアプリと決済システム、GPSを結合した「どこでも乗れて、路上で乗り捨て自由」なハイテク共有自転車が爆発的に広がっている。順調に成長すれば、個人所有の自転車は事実上、消滅するとの見方もあるほどだ。世界初のユニークなシステムが中国で誕生し、普及したのはなぜか。その根底を考えてみたい。 10万台の自転車を市内にバラまく このシステムについて最初に説明しておきたいのが、世界各地の都市や観光地などで導入されている既存の「レンタル自転車」との違いだ。 固定の駐輪ステーションから自転車を借り出し、使用後にどこかのステーションに返却するタイプの「自動管理型レンタル自転車」は、東京をはじめ世界各地に存在する。中国でも多数の都市で数年前から運用されている。これはこれで便利ではあるが、この仕組みの弱点は、出発点と終点は固定されているため、結局はどこかのステーションに行かざるを得ず、往復に一定
年間200人ほどの経営者の「経営×人のかかりつけ医」として、経営者のリーダーシップ開発、経営チーム強化、次世代経営者登用・育成等のコンサルティング業務に従事し、支援する岡島悦子氏。アステラス製薬、丸井グループ、セプテーニ・ホールディングス、ランサーズ、リンクアンドモチベーションの社外取締役も務める経営のプロで『40歳が社長になる日』の著者でもある岡島氏に、日本企業が成長を持続するために必要な人材について聴いた。 ──ご著書である『40歳が社長になる日』のなかで、サクセッション・プランニング（後継者育成計画）の重要性を強く主張されました。 岡島氏：今回の本は、立場の違う、2種類の読者を想定して書きました。 一方は経営者。もう一方は、30代、40代のビジネスリーダーです。 私は大変僭越ながら経営者のリーダーシップ開発を生業とさせていただいているのですが、そのなかで年間200人ぐらいの経営者のご
日本の学者たちが書いた中国史が中国で大ヒット そしてもう一つの日本の書籍が「講談社 中国の歴史」である。日本では2004年11月～2005年11月にかけて全12巻が刊行された。中国では近代史2巻を除いた10巻が中国語版として2014年1月に広西師範大学出版社から発売され「2014年内だけでも10万セットを突破する勢いとなった（なお、元版の日本語版は値段が高いこともあり各巻平均で1.5万部程度の売れ行きであった）」（ウィキペディア）というほどのヒット作となった。 2014年といえば尖閣諸島問題などで両国の政治的関係は微妙な時期で、日本人が書いた歴史書が中国で出版されたこと自体、驚きであった。それどころか中国共産党機関紙「人民日報」など政府系のウェブも「世界的視野を持った中国史だ」などと高く評価する記事を次々と掲載した。このあたりの動きは、表向きは強硬な姿勢を決して崩さないが、知識人相手には時
カリスマ経営者も「炎上」 中国でいま「996問題」が論議を呼んでいる。「996」とは「朝9時から夜9時まで、週に6日間働く」の意味で、つまり1日12時間労働、休みは週1日、日曜日だけという勤務状況を指す。この表現自体は2016年に生まれたものだが、今年3月、若いプログラマーたちがこの問題を告発する自主サイトを立ち上げ、一気に注目が集まった。 アリババグループの総帥、ジャック・マー(馬雲)や、中国のEコマース第2位の京東（JD）の創業者、劉強東らが、みずからの成功体験をもとに「若いうちはがむしゃらに仕事に打ち込むことも必要だ」といった趣旨の「996擁護論」を語るや、これらカリスマ経営者に若い世代の批判が殺到、いわゆる「炎上」状態となる前代未聞の事態が出現した。 このことは中国の若い世代から見た「成功の意味」が大きく変わったことを意味している。ジャック・マーらに代表される中国の「IT企業家第一
中国も日本と同様、ネット通販の影響を受け、リアルの書店は苦境が続いている。しかしその中にあって、2014年ごろを境に、ユニークな品揃えや独特な店舗形態を持つ新型書店が次々と登場、人気を集めている。メディアでは「書店ブーム到来」といった声もある。 なぜいま書店が注目されるのか。その背後には中国社会のさまざまな変化がある。今回は街の書店を切り口に、その動きの背景を考えてみたい。 7月16日、中国内陸部、安徽省の省都・合肥市に「世界初」と銘打った大型の「シェア書店」（中国語で「共享書店」）がオープンした。設立したのは国有企業の安徽新華発行グループ。中国最大の国有書店チェーン「新華書店」傘下の企業である。かつて国内の書籍流通をほぼ独占していた保守的な国有企業の大胆な試みに市民は驚いた。 「シェア書店」の仕組みはこんなふうだ。まずスマートフォン(以下スマホ)で専用アプリケーション「智慧書房」をダウン
田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社)。 プライバシーに対する関心が急上昇 【「信用」が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」】と題する文章をこの連載で書いたのが昨年4月。アリババやテンセントなどのスマホアプリで集めた信用情
『2014-2017年米就業人口とフリーランス人口』 単位：百万人 出展：Freelancing in America:2017 Edelman Intelligence/Upwork/Freelancers Union 画像を拡大する フリーランスマーケットプレイスのアップワーク（Upwork）とサポート団体フリーランサーズ・ユニオン（Freelancers Union）が調査会社エデルマン・インテリジェンス（Edelman Intelligence）に依頼した調査『Freelancing in America:2017』によると、2017年のアメリカの総就業人口は1億6000万人で、2014年の1億5600万人より2.6％ほど成長している。これに対して、フリーランス人口は総就業人口の36％程度を占め、2014年の5300万人から2017年に5730万人に増加。8.1％の成長となり、総就
ビジネスパーソンの働き方や、企業と社員の関係性など、さまざまな変化が起こっている昨今、価値観が移り変わる現代だからこそ、職場ではさまざまな「ジレンマ」が生じている。そんな状況を分析したのが、本間浩輔氏と中原淳氏の共著『会社の中はジレンマだらけ 現場マネジャー「決断」のトレーニング』（光文社新書刊）だ。本書は、ヤフーで人事責任者を務める本間氏と人材開発の研究を専門とする東京大学准教授の中原氏が、多くの現場マネジャーから切実な悩みを募り、実務家と研究者の立場からその見方と解決案を提示した一冊。9月20日には、刊行記念企画として青山ブックセンター本店でトークイベントが開かれた。熱い議論が交わされたイベントの様子をレポートする。 成長するには、“修羅場”が本当に必要？ 中原氏： 本書でジレンマを「どちらを選んでもメリットもデメリットもあるような2つの選択肢を前にして、それでもどちらにするかを決めな
山口 博司 氏 NEC Corporation of America Business Development Manager システムエンジニアとして金融機関向け業務アプリケーション開発・システム企画を経て、2016年6月よりシリコンバレーにて米国発の新技術・サービスの調査、活用の企画・推進に従事。 ミレニアル世代からの高い期待 ミレニアル世代とは主に米国で使用されている世代区分で、1980年代から1990年代に生まれた世代の総称です。インターネットが普及した環境で育ったこの世代は「デジタル・ネイティブ」とも言われ、スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器、FacebookやTwitterなどのソーシャル・メディアを使いこなし、その数は北米で約9200万人(1)、人口の約3割を占めています。 ミレニアル世代を対象とした調査「The Millennial Disruption Inde
次世代中国 一歩先の大市場を読む 中国版GPS「北斗」の完成で加速する「万物互聯」（IoE） 激変する「中国的統治」のしくみ すべてのモノやヒトがインターネットにつながる時代を見据え、精度の高い位置情報の重要性が高まっている。この面で昨今、中国の進化ぶりが著しい。 中国版GPSとも称される「北斗」衛星測位システムの完成で、高度な位置情報を活用したさまざまなサービスが各地で続々と立ち上がり始めた。IoT（Internet of Things＝モノのインターネット、中国語で「物聯網」）の時代から、IoE （Internet of Everything＝すべてのインターネット、同「万物互聯」）へと向けた動きが加速している。 この新たなインフラによって政府の社会管理をはじめ民間企業、個人の業務効率は飛躍的に上がるだろう。さらに言えば、国の統治の仕組みそのものの根幹が激変する可能性もある。今回はそう
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『Wisdom〜ビジネスに役立つ「次の一手」をあなたに』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く