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国民民主党は先般の衆院選挙で、103万円の壁への対策として、基礎控除等を現状の103万円（基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計）から178万円に拡大する減税案を掲げた。与党が政権維持のために国民民主党に協力を仰ぐ際には、その交換条件として、ガソリン税のトリガー条件凍結解除に加えて、この減税策を受け入れる可能性があるだろう（コラム「与党との連携が視野に入る国民民主党の経済政策を再度確認：与党は基礎控除引き上げ、トリガー条項凍結解除を受け入れるか？」、2024年10月29日）。 国民民主党の玉木代表がＸに投稿した試算によると、所得税と住民税を合わせて、年収200万円の人は8.6万円、年収600万円の人は15.2万円の減税になるという。また玉木氏は29日のテレビ番組で、「年末の税制改正の課題になってくる。11月の半ばまでに方向性を見いだしたい」と述べ、与党側に働きかける意欲を見せた。 朝

NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 予想通りとなった7月全国CPI：基調的な物価上昇率、サービス価格上昇率の下振れで、日銀は早期追加利上げに慎重か 基調的な物価上昇率は再び低下傾向に 総務省は8月23日、7月分全国消費者物価を発表した。コアCPI（除く生鮮食品）の前年同月比は、電気・ガス料金引き上げの影響から3か月連続で上昇したが、上昇率は概ね事前予想通りだった。 7月のコアCPIは前年同月比＋2.7％と前月の同＋2.6％を上回った。上昇は3か月連続となる。7月は電気・ガス料金の補助金削減が、物価を押し上げた。電気・ガス料金はCPIの前年比を6月と比べて0.35％ポイント押し上げた。 それでもコアCPIの前年比上昇率が6月と比べて0.1％ポイントしか高まらなかったのは、生鮮食品を除く食料品、宿泊料、通信費（携帯電話）が、CPIの前年比上昇率をそれぞれ0.1％ポイント程

金融政策正常化と地方創生を掲げる石破氏 岸田文雄首相は14日、９月の自民党総裁選に出馬しない意向を突如表明した。これを受けて、総裁選では日本の新しいリーダーが選ばれる。現時点で立候補を明確に表明した人物はまだいないが、想定される主な候補者は、石破茂元防衛相、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、上川陽子外相、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障担当相、高市早苗経済安全保障担当相、の７人である。 このうち、現在の政府の政策姿勢が最も大きく変わる可能性があるのは、高市氏が選ばれた場合だろう。 日本経済新聞とテレビ東京が7月26〜28日に実施した世論調査では、党総裁にふさわしい人とする回答で最も高いのは石破氏の24％だった。高市氏は８％、茂木氏と小林氏は1％にとどまった。 石破氏は、経済政策を巡って円安を「円弱」だと指摘して、その是正を訴える。金利を上げる必要性があるとも主張している。少子化

自然利子率と「ゼロ金利制約（ZLB：Zero Lower Band）」 日本銀行本店で5月27日、国際コンファレンスが開催された。そこでの植田総裁の挨拶、内田副総裁の基調講演では、ともに「自然利子率（Natural Interest Rate）」が大きく取り上げられた。日本銀行が自然利子率をどの水準と考えているのかは、政策金利引き上げの最終到着点、ターミナルレートの見通しと深く関わり、長期金利の水準に大きな影響を与えることから、金融市場の関心事となっている。 自然利子率とは、経済あるいは需給ギャップに対して中立的な実質金利（名目金利－予想物価上昇率）である。一人当たり実質GDP成長率や潜在成長率と深く関わる、との見方がされることが多い。 そして、金融政策の効果は、自然利子率と実質政策金利（名目政策金利－予想物価上昇率）との差によって生じる、と一般に考えられる。経済活動が低迷している際には、

「量的引き締め（QT）」観測が浮上 金融市場では、日本銀行が国債買い入れを削減し、国債保有残高の削減を本格的に進める「量的引き締め（QT）」が近いうちに実施されるのではないか、との観測が浮上している。そのきっかけとなったのは、日本銀行が13日実施した定例の国債買い入れオペで、長期債の購入を減らしたことだ。 残存期間「５年超10年以下」の長期国債の購入予定額を4,250億円とし、前回から500億円減らしたことだ。1回あたりの買い入れ額の減額は、昨年12月以来のことである。 3月19日にイールドカーブ・コントロール（YCC）を解除した後は「これまでとおおむね同程度」、つまり月間6兆円程度の買い入れを続ける方針を日本銀行は決めた。そして4月以降は、「5年超10年以下」の買い入れ額を4,000億〜5,500億円とレンジで示してきたが、実際には買い入れ額の据え置きを続けていた。 「５年超10年以下」

認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表する。時事通信によると、民間予測機関10社の実質GDPの予測平均値は前期比－0.4％、前期比年率－1.7％である。前期の2023年10－12月期の前期比＋0.1％、前期比年率＋0.4％から、2四半期ぶりにマイナス成長となる見込みだ。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れると予想される。自動車の需要が変わらない場合、自動車生産停止の影響は、GDP統計の需要項目では、在庫投資の減少として表面化しやすい。しかし、手持ちの在庫が十分ではない場合には、自動車の出荷が滞り、個人消費や輸出も一定程度押し下げられるだろう。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。

イエレン財務長官が日本の為替介入をけん制か 米国のイエレン財務長官は25日、ロイター通信とのインタビューで「市場が決定する為替レートを持つ大国」について、「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。これは、円安を受けた日本当局がとり得る対応について問われた際の回答で、日本政府の為替介入をけん制する発言とも受け止められる。26日の日本銀行の金融政策決定会合後の為替動向次第では、政府は為替介入の実施を検討していると推測されるが、まさにその出鼻をくじくかのようなタイミングでの発言となった。 鈴木財務相は、先週ワシントンで開かれた日米韓財務相会議、G7会合、G20会合で「円安への懸念を共有することができたのは一つの成果」と評価し、さらに、「日本側から為替相場の行き過ぎた動きに適切な対応を取る考えも表明した

実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇

春闘での賃金上振れが物価に与える影響に注目 4月5日付の朝日新聞は、「利上げ判断　夏から秋にも」との見出しで、植田日銀総裁の単独インタビューを掲載した。これが、同日の金融市場に大きく影響し、円高、株安が進んだ。 ここで「夏から秋」としているのは、今年の春闘での賃金の上振れが物価に与える影響を確認できる時期の目途を指している。ただし、インタビューの詳細を読むと、総裁は夏から秋の時期の追加利上げに直接言及している訳ではなく、発言と見出しとの間に乖離も感じられる。 植田総裁は、2％の物価目標達成の確度が高まることを示す経済データが得られれば、その確度の変化に応じて金利を調整していく、との考えを示している。この点から、春闘での賃金の上振れが物価に与える影響が想定以上であれば、日本銀行が比較的早期に追加利上げに動く可能性は確かにあるだろう。 他方で留意したいのは、植田総裁が「（物価上昇率が）２％を超

基調的な物価上昇率は緩やかな低下傾向が続く 総務省は3月22日に2月分消費者物価指数（CPI）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年同月比＋2.8％と前月の同＋2.0％から大きく上昇した。しかしこれは、前年2月に導入された政府の物価高対策の影響が剥落したことによるものであり、概ね事前予想に沿った結果であった。季節調整済前月比は0.0％と、2か月連続で低下している。 2月のCPIの前年比上昇率を1月分と比較すると、前年の物価高対策の影響で、エネルギーが0.93％ポイントの押し上げとなった。また、インバウンド需要宿泊料が＋0.06％の押し上げとなった。他方で、生鮮食品を除く食料は－0.13％と押し下げに寄与した。 生鮮食品を除く食料は、昨年夏には前年同月比で＋9.2％と2桁近くにまで達していたが、その後は2月の同＋5.3％まで急速に低下している。海外から輸入する食料品原材料価格の上昇が

春闘での高い賃上げが日銀のマイナス金利政策解除を後押し 主要企業の間で高い賃上げでの妥結が相次いでいることを踏まえると、今年の春闘の賃上げを特に重視してきた日本銀行が、次回3月18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切る可能性は、7割あるいはそれ以上にまで高まってきたのではないか。 筆者は、2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入された後、金融政策を決める政策委員会の審議委員として異例の金融緩和に一貫して慎重な姿勢で臨み、その修正を主張してきた。2016年1月のマイナス金利政策の導入決定の際にも、それは国債買い入れ策と矛盾し国債市場を混乱させる可能性があること、銀行の収益を悪化させ金融システムを不安定にさせるリスクがあることから、マイナス金利政策の導入に反対した。 こうした経緯を踏まえると、10年以上の年月を経てようやくマイナス金利政策が解除されることは、非常に感慨

株価大幅下落と強まる3月マイナス金利政策解除の観測 3月11日の東京市場では、日経平均株価が一時1,000円以上下落し、2月22日に34年ぶりに上回ったバブル期の最高値を一気に下回った。 足元まで急速に上昇してきた株価を調整させるきっかけとなったのは、先週末以来の円高進行だ。さらにその背景にあるのは、日本銀行のマイナス金利政策解除の観測と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が同時に強まったことである。 3月18・19日に開かれる金融政策決定会合で、日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの観測が強まっているが、実際、その可能性は比較的高いと言えるだろう。 日本銀行が4月の決定会合まで政策変更を待つ理由としては、展望レポートの発表があると考えられる。展望レポートで新たに2026年度まで2％程度の物価上昇率が続くとの見通しを示すことで、2％の物価目標の達成という判断を強くアピールすることが

NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コアCPI上昇率は３か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は、前年同月比＋2.0％となった。事前予想の平均値の同＋1.9％程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価

NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を 実質賃金上昇は2025年半ば以降に 厚生労働省が2月6日に発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ率の実現を目指しているが、仮に昨年の水準を多少上回

東京コアCPIは1年8カ月ぶりに2％割れ 総務省が26日に発表した1月分東京都区部CPI上昇率は、予想外に下振れた。生鮮食品を除くコアCPIは、季節調整済前月比－0.1％と低下し、前年同月比上昇率は＋1.6％と前月の＋2.1％から大きく低下した。日本銀行が物価目標とする2％を下回るのは、実に1年8か月ぶりのことであり、歴史的な物価高騰は節目を迎えてきた。 1月全国CPIで、コアCPIの季節調整済前月比が東京都区部と同様にー0.1％となれば、前年同月比は＋1.8％とやはり2％を割り込むことになる（図表）。 1月分東京都区部CPIでは、様々な要因が前年比上昇率の低下に寄与した。12月分と比べて1月分の前年比上昇率に与えた影響は、エネルギーがー0.10％でそのうち都市ガス代がー0.08％、電気代がー0.02％となった。さらに宿泊料がー0.24％、生鮮食品を除く食料がー0.07％、通話料（固定電話

コアCPIの2％割れが視野に 総務省が1月9日に公表した12月分東京都区部消費者物価（中旬速報値）で、コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.1％と前月の同＋2.3％を下回った。2023年年初の1月コアCPIは前年同月比＋4.3％であったが、そこからほぼ1年間で上昇率は半減し、2％割れが視野に入ってきた。物価上昇率は、予想を上回るペースで着実に低下してきている。 前月と比べてコアCPIの前年比上昇率を最も大きく押し下げたのはエネルギー価格であり、前年比上昇率を0.15％ポイント低下させた。また、生鮮食品を除く食料も、前年比上昇率を0.09％ポイント低下させた。生鮮食品を除く食料の前月比は0.0％と上昇に歯止めがかかっている。2023年4月には前月比＋1.4％と大幅に上昇していたが、食料品メーカーの原材料価格転嫁の動きは一巡してきている。 サービス価格上昇率にも頭打ちの兆し 日本銀行は、

NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート） 減税・給付の総額は5.1兆円 政府が現在検討している所得減税・給付金の対象は、大きく４つに分類できる。第1は4万円の定額所得減税と扶養家族一人当たり4万円の給付、第2は、住民税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第3は住民課税・所得税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第4は、所得税も住民税も収めているが、納税額が4万円未満で4万円の定額減税の恩恵を十分に享受できない個人に合計4万円の減税と給付金、となる。 第1については、対象となる納税者と扶養家族の合計は9,000万人程度とされる。彼らに4万円の給付が実施されると、その総額は3兆6,000億円となる。

インタビュー記事の解釈は誤っていたか 9月22日の金融政策決定会合で、日本銀行は大方の予想通りに政策維持を決めた。ただし、金融市場の関心は、会合での決定よりも会合後の総裁記者会見での発言に向けられていた。 2週間前の読売新聞のインタビューで、植田総裁が「年内にも政策修正の判断ができるようになる可能性はゼロではない」と発言したことを受けて、日本銀行の政策姿勢が変化し、マイナス金利解除の実施時期が早くなる、との見方が金融市場で強まったためだ。 インタビュー記事での発言の真意に関する総裁への質問は、さっそく記者会見の冒頭で幹事社によって出された。それに対する植田総裁の説明は、「政策姿勢に変化はない」ことを示すものであった。金融市場の受け止めについては「コメントを控える」としたが、「物価目標の達成がなお見通せない現状では、金融緩和を粘り強く続けていく」、「先行きの経済、物価の不確実性は高く、政策は