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本ウェブサイトは、国土交通省 国土技術政策総合研究所の主催による産学官連携の共同研究の成果の一部です。
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堤防のある区間に開口部を設け、上流側の堤防と下流側の堤防が、二重になるようにした不連続な堤防のことです。洪水時には開口部から水が逆流して堤内地に湛水し、下流に流れる洪水の流量を減少さます。洪水が終わると、堤内地に湛水した水を排水します。急流河川の治水方策としては、非常に合理的な機能と言われています。 霞堤の歴史は古く、戦国時代の武田信玄が考案したと言われています。 霞堤の名前の由来は、堤防が折れ重なり、霞がたなびくように見える様子からこう呼ばれています。
研究成果資料 2024年12月27日 国総研研究資料を掲載しました。 「橋台背面アプローチ部等の設計に関する共同研究(補強土壁の検証編)」（第1300号） 記者発表資料 2024年12月27日 “社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』 ～防災・減災・国土強靱化等に向けた５つの研究に着手～ 記者発表資料 2024年12月19日 施工又は施工管理（出来形管理等）において生産性又は安全性が顕著に向上するICTにかかる提案を随時募集しています。 記者発表資料 2024年12月18日 国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた連携公募の結果について ～戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」との連携～ 研究成果資料 2024年12月10日 国総研研究資料を掲載しました。 「令和５年度 道路調査費等年度報告」（第1298号） 記
本資料は，主に都市部の道路整備において今後増加すると考えられる換気塔について，適切な景観上の配慮を行うための考え方，方向性，検討手法ならびに参考となる事例を紹介するものである．内容は第１部のガイドラインと第２部の事例紹介に分かれている．ガイドラインでは，換気塔の計画・設計上の配慮事項，検討のイメージを挙げるとともに，道路事業の遂行段階ごとに検討すべき事項を示した．事例紹介では国内外の計29 事例を紹介した．現地調査を実施した事例については学識経験者のコメントを付し，主要事例に関して検討経緯を示した．
国総研では、住宅・社会資本分野の研究開発、整備、管理に携わる方々を対象にした出版物を発行しています。 刊行物検索システム（タイトル、キーワード、研究部、執筆者別など）を整備していますのでご活用下さい。 令和３年度から文書のセキュリティを緩和して、文章のコピーができるようになりました。
○国土交通省が開発したフリーウェアで、普通のパソコンを使用して簡便に景観検討を実施 ○道路・橋梁、河川、都市、ダムその他様々な事業に適用可能です（内部検討、情報公開） ・景観総プロ(平成５～８年)で基本部分を開発、その後現場で適用しながら安定性・信頼性を高めてきました。 ・一般の事務用パソコンを使用し、CAD、GISの経験の無いユーザーを想定しています。 ・デジカメ画像を用いた簡便な写真合成作業から、本格的なGISベースの空間検討まで幅広く利用可能です。 ・景観データベースにより、既存の様々な部品を利用し、手軽に景観検討できます。 ・CADデータ、GISデータ、CGソフト等とのデータ交換機能を向上させました。 ・韓国との共同研究を通じ、国際化対応（日本語依存部分の整理）と現場適用のノウハウ交換をしています。 ・国土技術政策総合研究資料でマニュアルを出版した他 、下記ＷＥＢサイトからも入手可
｢総合評価落札方式｣は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」(例えば、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響)を総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式です。 当研究室では、本方式の理解を深め更なる適用の拡大を図ることを目的とし、直轄工事での採用例をもとに、実務担当者向けの「手引き・事例集」を作成するなどしてきました。このたび、地方公共団体や民間企業等の方々に本方式をより活用して頂くため、図表などで総合評価落札方式の特徴を簡単にまとめた、 ◎パンフレット 「総合評価落札方式 技術とノウハウを活かした公共工事を目指して」 を作成致しましたのでここに公開いたします。 別掲の「活用ガイド」及び「手引き・事例集」とともに活用頂ければと思います。
社会資本システム研究室では、公共工事における設計、積算、監督、検査及び建設コストの評価・縮減等に関する研究を行っています。
このサイトは、全国一級水系の中小河川を対象として、航空レーザ測量の三次元地形データ（通称LPデータ）から作成した河川横断図を基に、短期間で効率的かつ統一的な評価を行った"LPプロジェクト"の成果を公表するものです。 近年、集中豪雨や度重なる台風の上陸により、全国各地で大規模な水害が発生しており、とりわけ、局所的な豪雨の影響を受けやすい中小河川において甚大な災害が発生しています。 しかしながら、中小河川では、河道縦横断測量、水位・流量観測等が十分に実施されていない個所も多く存在し、流下能力などの基本的かつ重要な情報が不足しているのが実情です。 そのため、全国の一級水系内の中小河川について、従来のデータ収集・解析手順にこだわらず、簡便な手法で全国同一の尺度による治水安全度評価を実施することを目指して、中小河川の測量”空白区”を一挙に解消すべく、広範囲の地形データを高密度で簡便に取得できる航空レ
修正履歴は下記の通りです。 平成30年4月10日付けの修正箇所は下記の7点です。 ・様式2について、H29年度国官技第145号通達に基づき修正。 ・様式5(2)(3)の誤記修正。 ・様式8について、内容を指定するもので様式指定するものでないことから削除。 ・様式20を様式21に統合。 ・様式27を1つの様式に統合。 ・一覧表ファイル修正をH30年度国官技第１号通達に基づき修正。 ・品質記録保存業務実施要領（案）の改定を受け、様式を更新しました。 平成28年3月30日付けの修正箇所は下記の1点です。 ・様式31-2の出来形合否判定総括表を追加しました。 平成24年10月2日付けの修正箇所は下記の1点です。 ・様式8（1）及び（2）［施工体制台帳］について、健康保険等加入状況の確認欄を設けた新様式を追加しました。 平成23年度 ・土木工事共通仕様書の改定に伴い、「工事関係書類の標準様式（案）」
ITS（高度道路交通システム）研究室のホームページは、下記のＵＲＬに移転しました。 ※10秒後に自動遷移します。遷移しない場合は下記のリンクをクリックして下さい。 ITS研究室ホームページ：http://www.nilim.go.jp/lab/qcg/index.htm
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