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ダイハツ工業が、新車開発プロジェクトを大きく修正したことが7月11日までに明らかになった。軽ハイブリッド車（HV）の開発を中止し、新型「トール」の発売は2027年6月以降に延ばす。さらに、法規対応を柱とした継続生産車の改良が間に合わず、今年11月から一部車種の生産を再び見合わせる。一方、開発をほぼ終えている新型「ムーヴ」と軽商用EVは、25年春の発売を目指し、型式指定の申請などを進めていく。 主要な仕入れ先にこうした方針を伝えた。 ダイハツはもともと、23年度中に（1）軽HVと（2）新型トール、（3）新型ムーヴ、トヨタ自動車やスズキと共同開発する（4）軽商用EVの合わせて4車種を発売する予定だった。しかし、小型SUV「ロッキー／ライズ」での不正が発覚した23年5月ごろから新型車の開発を凍結。今は開発を再開し始めているが、2月に公表した再発防止策で「開発標準日程」を従来比1.4倍にした。この

能登半島地震の被災地支援に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を活用する動きが広がっている。日産自動車や三菱自動車は、販売会社とともに車両の無償貸与を開始。また、両社とテスラモーターズジャパン（東京都港区）、ｅモビリティパワー（四ツ柳尚子社長、東京都港区）は、急速充電器の無償解放を始めた。被災地の一部でいまだ停電が続くなか、６日以降には大雨や強い寒気が北陸地方を襲う見通し。蓄電池としてＥＶやＰＨＶを活用してもらい、被災者の生活を支援する考えだ。 日産自動車は、３日に穴水町からの要請で「アリア」２台を貸し出したほか、５日には珠洲市に３台のＥＶを貸与した。三菱自は、新潟県の柏崎市に「アウトランダー」と「エクリプスクロス」のＰＨＶを貸与した。要請に応じて今後さらに４台を貸与する準備も進めている。 一方、急速充電の無償解放では、日産が七尾市と羽咋市の販売店２拠点で実施。三菱自も４

ダイハツ工業は、認証不正問題における国土交通省の立ち入り検査を受け、「グランマックス」など3車種が型式指定取り消しとなると発表した。また、1月16日に同省から「是正命令」を受け、「キャスト」と「ピクシスジョイ」の2車種は、リコールが必要な場合は速やかに届出るよう指導を受けた。同省による立ち入り検査は12月21日～1月9日まで実施され、今回新たな不正14件発覚したことも公表した。 立ち入り検査では、46車種142件の不正を対象に実施。新たに発覚した不正は、試験車両のパネル部品を申請とは異なる取り付け方するといった不正が9件、規定と異なる試験装置を使用していた不正が5件確認された。これらの不正行為について、国交省が基準適合性の確認試験を実施し、結果は順次公表する。 キャストとピクシスジョイはリコール対象になる可能性がある。両車種はドアロック解錠中に側面衝突した際、衝撃を受けてドアロックがかかり

ビッグモーター（兼重宏行社長、東京都港区）による自動車保険金の不正請求問題で、対外的な賠償額が現時点では約５０億円と見込まれていることがわかった。また、不正が行われていた同社の板金塗装部門は昨年夏から単月ベースで１億円強の赤字が続いていることも判明した。不祥事の影響などで今年１月から３月末までで約１千人（全社員５千人超）が退社したという。連日の報…

相鉄バス（菅谷雅夫社長、横浜市西区）と群馬大学は、日本初の大型バスを用いた遠隔監視と遠隔操作の実証実験を相鉄バス営業所内と公道の２カ所で実施したと発表した。運転席が無人の状態で、運転士が「遠隔監視・操作システム」で操作した。遠隔操作装置などは群馬大発の自動運転ベンチャーの日本モビリティ（小峰千紘社長、群馬県前橋市）が開発協力した。２０２０年度内に営業運行での実証実験を予定する。 横浜市の「Ｉ・ＴＯＰ横浜　路線バス自動運転プロジェクト」の一環で７月に実施した。相鉄バス旭営業所（横浜市旭区）に遠隔監視・操作システムを設置し、システムによる走行と停止を実証。同営業所内約２９０㍍の周回コースと、よこはま動物園（横浜市旭区）周辺の公道約９００㍍のコースをそれぞれ最高時速１０㌔㍍と２０㌔㍍で走行させた。車両には異常があった場合に緊急停止の操作を行う保安者が乗車した。 自動運転車は日野自動車「ブルーリボ

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