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大そうじへの備え
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2024年1月25日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2023年12月13日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕し、それから年を越して約1ヶ月経ちました。日本ではその後、自然災害や航空機事故などの事件が相次いだため、COP28に関する報道はすっかり冷め、多くの国民にも忘れ去られてしまったような気がします。本報告では、その後1ヶ月経った今、むしろ熱狂が冷め冷静に分析するために、COP28を振り返りたいと思います。 COP28合意事項の背景 COP28では、パリ協定の実施状況を検討し長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)について、下記のような合意文書が公表されました （筆者仮訳。下線部は筆者）。 この2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍という情報は、COP28の開催中から日本の
2023年11月9日 京都大学大学院経済学研究科特任教授・安田 陽 この原稿は、ローマで書いています。国際エネルギー機関風力技術開発プログラム第25部会 (IEA TCP Wind Task25)「変動性電源大量導入時のエネルギーシステムの設計と運用」の専門会合がローマで開催され、その日程の合間を縫って原稿を書き上げました。現在、日本では「出力抑制狂騒曲」とも呼べる喧々諤々の議論が展開されていますが、この議論を日本から離れた「外からの視点」で冷静に再考してみたいと思います。 出力抑制の国際動向 日本では、出力抑制に関する報道を見ると、「捨てるのはもったいない」「使いきれず無駄にしている」などの感情論に基づくようなネガティブな表現が多く見られます。しかし、筆者が参加する上述の専門会合の有志メンバーが公表した論文1,2では、「出力抑制は必ずしも「悪」ではない」とはっきり明記されています。この認
2023年5月18日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授 安田 陽 日本から遠く離れた二つの国の電力輸出入を巡って、日本で熱い議論が湧き上がっています。長年、欧州の電力システムの統計分析に取り組んできた筆者にとっては、このようなマニアックな問題に日本の多くの人が注目してくれるのは大変嬉しいことですが、反面、表面的な理解だったり、先入観や感情論が先行したりと、議論が荒れているのが残念なところです。本稿ではこの仏独間の輸出入問題についてできるだけわかりやすく解説します。 日本でなぜ仏独間の輸出入がたびたび取り沙汰されるかというと、フランスが原発の導入率が極めて高い一方、ドイツは2023年4月に脱原発を完了し、両国の電力政策が真逆で注目されやすいからと考えられます。また、後述の通り、欧州では国際連系に関して2種類の統計データがあるため、どちらの統計データを採用するかで「輸出入」の向きが逆転する
2022年12月1日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授 安田 陽 科学技術ニッポンにおいて「イノベーション」と言う言葉は多くの人が大好きな言葉で、書店などでもイノベーションのコーナーがあったりします。このイノベーション、しばしば「技術革新」とも翻訳されることも多く、多くの人は技術分野での革新を連想するかもしれません。しかし、イノベーションは本来、科学技術の分野に限らず、ビジネスモデルや制度設計・運用の改革・革新も含みます。脱炭素や再生可能エネルギーの国際議論においてもイノベーションは数多く登場しますが、イノベーション＝技術革新と誤解している限り、その国際議論が日本語に「翻訳」され紹介された際に、多くの情報や概念が抜け落ちるリスクがあります。 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のイノベーション報告書 例えば、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が2019年に公表した『将来の再生
2022年7月7日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2022年6月27日から30日にかけて、東京電力パワーグリッド管内で日本初の「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。この注意報は「日本初」だったため、メディアでも連日大きく取り上げられました。本稿では、この電力需給ひっ迫「注意報」を取り巻く背景や影響について、分析していきます。 注意報は「史上初」だが…、 電力需給ひっ迫注意報の発令は「史上初」ということもあり、メディアやインターネットでも大いに注目されました。何故史上初だったかというと、理由はとても簡単で、「電力需給ひっ迫注意報」というルールができたのは今年5月とたった1ヶ月前だったからです。 5月27日に開催された第50回 電力・ガス基本政策小委員会では、『2022 年 3 月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証 取りまとめ(案)』において「前日段階で警報発令の基
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
2022年1月20日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授 山家公雄 キーワード：洋上風力入札、洋上官民協議会、FIT制度、三菱商事 洋上風力入札シリーズの3回目である。メディアの関心も高くなってきており、低価格の理由、結果の是非を巡り議論が生じてきている。アマゾン等の協力事業者が電力価値や環境価値を高く買ってくれるのでその分応札価格を低くできる、というのである。また、高騰する価格から生じる資源部門の利益を洋上部門に補填するというのである。今回は、三菱商事グループが驚愕の低価格応札が可能になった理由についてメディアで登場する不可解な議論を検証する。なお、3週連続の掲載となるので、先々週のNo.284、先週のNo.285のタイトルの頭に検証洋上風力入札①、同②を追加することでシリーズを明確にする。 はじめに 他部門からの支援の有無を検証 発電事業以外の利益を活用 どうして三菱商事グループ（三
2022年1月6日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授 山家公雄 キーワード：洋上風力入札、評価基準、事業実現性、三菱商事 12月24日に、洋上風力事業公募にて選定された事業者が発表された。ラウンド１の3か所の促進区域に係る入札結果であり、事実上最初の事業者選定である。公表は銚子が先行し、秋田は少し遅れるとの情報もあり、一度に発表されたことは驚きであった。何よりも、三菱商事グループが、驚愕の低価格にて応札し3区域を総取りしたことは全く予想外であった（世間も筆者も）。選定評価基準は、価格と事業実現性とで1/2ずつの構成となるが、価格評価の大きな差が決め手となった。再エネの可能性を引き上げる一方で、この価格で事業は成り立つのか、事業者の能力・地域貢献等の定性的な評価は軽んじられないか、今後公募参加者は限られるのではないか等の疑問・懸念も生じる。本論では低価格の要因、今後の日本洋上風力事業の見
No.248 すれ違う日本と欧州のE-Fuel：日本のとるべき戦略 2021年6月3日 株式会社テクノバ エネルギー研究部 エネルギー調査グループ グループマネージャー 丸田 昭輝 キーワード： E-Fuel、欧州連合、水素戦略、再エネ水素、CCS/CCU、CO2排出責任 1.初めに：E-Fuelに関する疑問 2050年のカーボンニュートラルにむけた議論が加速する中、再エネ水素を用いた合成燃料、いわゆるE-Fuelに注目が集まっている。ネットを検索すれば、アウディやポルシェが開発に取り組んでいるとか、トヨタ・日産・ホンダも推進しているとか、欧州の一連の水素戦略の真の理由はE-Fuelのためであるなどの解説が並んでいる（図1）。 しかしその大部分は憶測記事であり、E-Fuelの政策的な本質をとらえていない。本稿では、E-Fuelの観念を作った欧州の動きを参照し、以下の疑問を検証する。 ① 欧
2020年12月10日 京都大学経済学部特任教授 安田 陽 2020年10月26日の菅首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言により、日本中でもにわかに脱炭素の議論が盛り上がっています。カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量と吸収量が同じ）やゼロカーボン（二酸化炭素排出量がゼロ）の議論が盛り上がること自体は歓迎すべきですが、その議論の中にグリーンウォッシング（環境に配慮しているように装いごまかすこと）的思惑が紛れ込んでいないか、注視する必要があります。とりわけ日本の政策は、国際議論や最新技術動向が十分に参照されないまま、科学的根拠や定量的な政策評価に基づかずに決められてしまうことがこれまで多かったため、カーボンニュートラルの名目で補助金目当ての便乗ビジネスが横行しないか、入念なチェックが必要です。 カーボンニュートラルやゼロカーボンをどのように達成するのか、一つの道しるべとして、国際再
2019年9月5日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授 安田 陽 記号論理学の世界 今回はいつも普段から言ってることをちょっと趣向を変えて書くことにします。はじめに数学の話をしましょう。記号論理学や数理論理学の分野では、存在量化子 existential quantifier という記号があり、∃と表記されます（アルファベットのEを反転したものです）。また、全称量化子 universal quantifier と呼ばれる記号もあり、これは∀と表記されます（アルファベットのAを逆さにしたものです）。 前者は「ある?」もしくは「少なくとも一つ存在する」ということを表す記号であり、∃xは「ある（少なくとも一つの）xについて」ということを意味します。また後者は「すべての」を表す記号であり、∀xは「すべてのxについて」という意味を表します。 ここで、任意の対象xに対して任意の属性Pが与えられた際に
2017年10月2日付の当講座コラムにて北海道・東北電力管内の主要送電線の空容量と利用率の分析結果を公表して以来、メディアなど多くの反響を頂きました。その後、分析対象を全国10電力会社に広げ、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）のウェブサイトで公開されている基幹送電線上位2系統、全399路線の分析がこのほど完了しましたので、本稿にて速報的に発表します。 分析対象と方法 今回の分析では、各電力会社の基幹送電線上位2系統（沖縄電力のみ上位1系統）として、以下の路線を対象にしました。 北海道：275kV, 187kV 東北、東京、中部、北陸、関西：500kV, 275kV 中国、九州：500kV, 220kV 四国：500kV, 187kV 沖縄：132kV なお、本稿で「基幹送電線」という場合、広域機関から実潮流および運用容量データがダウンロード可能な路線のみを指すこととします（特定の発電
基本情報 学位： 一橋大学経済学研究科修士課程 (同大学博士後期課程単位修得退学) 担当講義科目： 【学部】世界経済論、ポケット・ゼミ（現代経済入門） 【大学院】国際経済政策Ａ（演習）、国際経済政策B（演習）、International Finance Theory 専門分野： 金融 キーワード： 情報、金融政策、マスメディア 主要著作・論文 『情報社会における中央銀行 情報集合の誤認という視点から』有斐閣,2007年3月. 「マスメディアは何を伝えるのか?」川口慎二・古川顕編著『現代日本の金融システム-公的金融と銀行・企業・家計の行動-』金融システム研究会(2004年7月)pp.381-410. 「消費者金融市場および消費者金融業界のモデル分析」『経済論叢』第176巻.第2号.(2005年8月)pp.98-125. 学生に一言 京都大学経済学部の雰囲気は、間違いなく「過酷なまでの自由放任
2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授 各電力会社は独自の試算によって送電線の「空容量」を発表しています。例えば、2017年8月31日現在で東北電力が公表した資料によると、青森・秋田・岩手の北東北3県にほぼまたがる地域で空容量がゼロであり、山形県も同様です。この東北電力が公表する「空容量」は、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量であることが推測されます。一方、欧州や北米では、電力系統の運用や計画には、定格容量の単純和ではなく実潮流ベースでの解析が推奨されているため(1)、当講座では「実潮流データに基づく空容量」の分析を試みることにしました。
京都大学大学院経済学研究科 ディスカッションペーパーシリーズ 主要農作物種子法廃止の経緯と問題点 －公的種子事業の役割を改めて考える－ 久野 秀二 京都大学大学院経済学研究科・教授 No.J-17-001 2017 年 4 月 〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院経済学研究科 京都大学大学院経済学研究科ディスカッションペーパーシリーズ No. J‐17‐001（2017 年 4 月） 1 / 29 主要農作物種子法廃止の経緯と問題点――公的種子事業の役割を改めて考える 久野 秀二 * The Process and Problems with the Abolishment of the Main Crops Seed Law of Japan: A need to revisit the role of public seed programme Shuji Hisa
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[2014.6.29 ベスト16 オランダ-メキシコ戦前執筆] 初戦に勝ったら勝ち抜け、負けたら敗退する？ 4年に一度のお祭り、FIFA World Cupが今年6月から開催され連日連夜の熱戦に寝不足気味の人も多い…かどうか分からないが、少なくとも私は寝不足気味である。日本代表は期待されながらも残念ながらグループリーグで敗退し、楽しみは次の大会以降に持ち越しとなったが、一サッカーファンとしては今大会の残りの試合を最後まで楽しみたいところである。 さて、結果を受けて世間の見方が日本チームに対して「世界との差」「口ばっかり」「監督が無能」などを強調し扇動的な批判めいたものになっているが、そんな扇動的な内容で批判をしているメディアや観戦者の方がよっぽど世界と差があり口ばっかりで無能だという気になる。単なるファンの視点からも色々言いたいことはあるが、とりわけ情報として何の価値があるのか分からないよ
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26 NIKKEI BUSINESS 2000 8 28 IT IT 40 1 3 IT NTT i 2000 3 2809 912 3000 IT 1 NIKKEI BUSINESS 2000 8 28 27 ' 10 Career-Web 3 8 e- 106 144 IT 3 27 2 1 9 3 6 30 3 200 300 99 1 30 1000 OPT 1997 3 440 1 IO 38 28 NIKKEI BUSINESS 2000 8 28 ' 2 3 6 8 28 3 1 2 1 NIKKEI BUSINESS 2000 8 28 29 3 5 3 1 1 1 j
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計量経済学 2012年度後期 担当教官: 末石直也 Email: sueishi (at) econ.kyoto-u.ac.jp オフィスアワー: 月曜日10:30-12:00、または、メールによるアポイントメント TA: 岩澤政宗（経済学研究科M2）、王成揚（経済学研究科M2） シラバス 教科書: "Introduction to Econometrics" (James Stock and Mark Watson) 参考書: "Introductory Econometrics: A Modern Approach" (Jeffrey Wooldridge) 講義ノート 講義ノート１ 講義ノート２ 講義ノート３ 講義ノート４ 講義ノート５ 講義ノート６ 講義ノート７ 講義ノート８ 講義ノート９ 講義ノート１０ 講義ノート１１ リンク The R Project for S
GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS and FACULTY OF ECONOMICS, KYOTO UNIVERSITY YOSHIDA-HONMACHI, SAKYO-KU, KYOTO, 606-8501, JAPAN TEL: +81-75-753-3400 / FAX: +81-75-753-3492
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「スマートグリッド・エコノミクス」 スマートグリッド・エコノミクスに関連する調査研究の成果を発表していきます。 こちらにスマートグリッド・エコノミクスの専用ホームページを立ち上げました。 「4地域スマートコミュニティ社会実証」 （新エネルギー導入促進協議会「次世代エネルギー社会システムにおけるデマ ンド・レスポンス経済効果調査事業」） 学術論文草稿 2015.8 Ida, T., K. Murakami, and M. Tanaka (2015) "Electricity Demand Response in Japan: Experimental Evidence from a Residential Photovoltaic Generation System," Economics of Energy & Environmental Policy accepted. 2015.2 I
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岩本研究室は 国際経済学、国際金融、国際マクロ経済学を テーマとした研究室です 優秀かつユニークな学生が集まる とても良い環境の研究室です
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京都大学 経済学研究科 東アジア経済研究センター Center for East Asian Economic Studies, Graduate School of Economics, Kyoto University
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京都大学大学院経済学研究科 田尾 雅夫 教授 〒６０６−８５０１ 京都市左京区吉田本町 MAIL：tao@econ.kyoto-u.ac.jp 私もホームページをもつことになりました。多少どころか、格段に時代の趨勢から取り残されていて、今頃になってホームページもないだろうといわれそうですが、絶好の機会ができたので、これを逃すと永久にもうないだろうということで、この際、私も少しは時代の雰囲気を嗅ぎたくつくってみました。 とはいいながら、今に至っても、ホームページで私から発する情報など何があるかといわれると、それも困る。私の書いた本が、たいてい２、３冊は、もしかすると５冊くらいは大きな本屋であればあって、それのいくつかを読んでいただければ、私の発したい情報は、そのなかにある。それだけです。それを読んでいただければ、自己紹介など、たぶん必要のないことです。本代という多少のコスト負担を願
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更新情報 2008年6月19日：サイトを更新しました。 新刊書のご案内：「確率解析とファイナンス」共立出版 2008年6月25日発売予定
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The Japanese Society for The History of Economic Thought データベース検索画面 JSHET DB 利用規程 検索方法 ミラーサイト 経済学史学会 八木紀一郎研究室 京都大学大学院経済学研究科 Produced by 八木紀一郎研究室/木村 雄一
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遊喜 一洋 English Page (Kazuhiro Yuki) 専攻：マクロ経済学（経済成長･発展、所得分布）、労働経済学（人的資本・教育、所得分布） 京都大学経済学部・経済学研究科 〒606-8501 京都市左京区吉田本町 研究室:法経東館 513号室 Email: yuki@econ.kyoto-u.ac.jp 講義(Lectures)･演習 [学部] 2024年度前期・後期 演習 月曜4限 法経東館107演習室 · 前期ゼミのテキスト 2024年度期前期 マクロ経済学1 月曜3限 法経本館 法経第5教室 · 教科書：グレゴリー・マンキュー(著) 足立、地主、中谷、柳川(訳) 『マンキュー マクロ経済学第5版 I』 東洋経済新報社. · 参考書 o アセモグル/レイブソン/リスト(著) 岩本(訳)『アセモグル/レイブソン/リスト マクロ経済学』東洋経済新報社. o
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