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大そうじへの備え
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AmazonがHQ2を二分割する理由 November 09, 2018 business / economy authorjunichi ikeda share tweet この1年あまり、折りに触れ話題になっていたAmazonの第2本社（HQ2）設置に向けた誘致合戦であるが、ここに来て、HQ2を2つの都市に配置するという計画が浮上してきた。 Amazon Plans to Split HQ2 Between Long Island City, N.Y., and Arlington, Va. 【November 5, 2018: New York Times】 その2都市体制において噂される2つの候補地のうちの一つが、ニューヨーク市を構成する5つの地区（ボロー）の一つであるクイーンズに属するロングアイランド・シティ。 もう一つが、バージニア州アーリントン郡（カウンティ）に属するクリスタ
ブロックチェインはロシアのもの？ April 30, 2018 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet なるほどだからロシアはブロックチェインに力を入れているのか、と納得させられた記事。 Blockchain Will Be Theirs, Russian Spy Boasted at Conference 【New York Times: April 29, 2018】 話の中心は、昨年、ブロックチェインの技術的標準化のために開催されたISO（International Standard Organization：国際標準化機構）のカンファレンスの席で、ロシアの代表の一人が「インターネットはアメリカのものだが、ブロックチェインはロシアのものになる」という発言があったことで、その人物がロシアの諜報機関であるFSB（＝KGBの後継
“ザッカーバーグ・フォー・アメリカ”の始動 May 27, 2017 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet Facebookの創業者＆CEOのマーク・ザッカーバーグが、2017年5月25日、母校であるハーバードの卒業式でスピーチを行った。テーマは「ポーポス（Purpose:目的）」であった。 Zuckerberg tells Harvard we need a new social contract of equal opportunity 【TechCrunch: May 25, 2017】 なおスピーチはここで見ることができる。 Mark Zuckerberg Harvard Commencement Speech 2017 FACEBOOK CEO'S FULL SPEECH よく知られるように、ザッカーバーグは、ハーバ
新刊『〈ポスト・トゥルース〉アメリカの誕生』、発売されました。 February 27, 2017 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2016年3月から2017年1月まで、WIRED.jpで連載してきた「SUPER ELECTION ザ・大統領戦」が、2月27日、青土社から出版されました。 正式なタイトルは、 〈ポスト・トゥルース〉アメリカの誕生 ―ウェブにハックされた大統領選― です。 （青土社のサイトはこちら。ちなみにアマゾンはここ。） 本日あたりから書店店頭でも見かけることができると思いますので、ウェブ連載で既読の人もそうでない人も、どうぞよろしくお願いします。 ウェブ連載との違いについては実際に店頭ででも本を手にとってもらえればわかると思うのですが、2016年の大統領選の経過・状況を、現在進行形で書きとめ分析し、そ
大統領選へのハッキング介入に対する報復 December 31, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 年の瀬も押し迫った12月29日、オバマ大統領は、ハッキングによって大統領選に干渉したことへの報復措置として、アメリカに駐在するロシアの諜報関係者35名に、72時間以内にアメリカ国外に撤去することを命じた。 Obama Strikes Back at Russia for Election Hacking 【New York Times； December 31, 2016】 アメリカのそのような措置に対して、ロシアのプーチン大統領は、ロシア駐在中のアメリカの外交官に対して同種の措置は取らないと応じている。 問題となったハッキングとは、2016年の大統領選において、民主党幹部のメール等がハッキングされ、その内容が公開
Tim Wuの『関心商人』 November 30, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet Tim Wuの新著“Attention Merchant”が出版された。 Review: ‘The Attention Merchants’ Dissects the Battle for Clicks and Eyeballs 【New York Times： November 2, 2016】 Master Switchのときもそうだっだが、アメリカの法学者の本の場合、後々、裁判でも引用されるように、構成が歴史的で包括的。そのため、この本も現在に至る経緯が一通り総覧的に記されている。その分、日本の読者には、少々迂遠にも思えるところがあるかもしれない。その点でむしろ後半の部分に集中した方がいいのかもしれない。 もっとも、広告
Yahoo!の後を追うTwitter September 30, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 随分前から噂されていたことではあるが、Twitterの買収話がだいぶ信憑性を帯びてきたようだ。 Twitter Is Said to Be Discussing a Possible Takeover 【New York Times: September 23, 2016】 Disney, Microsoft Among Possible Twitter Suitors: Reports 【New York Times: September 26, 2016】 9月下旬になってからGoogleやSalesforece、Disney、そしてMicrosoftの名も、可能性のある買収者としてあがってきた。 買収の可能性
ウェブ1.0時代の終焉 July 25, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet ヴェライゾンがUSのヤフーのインターネット事業部門を48億ドルで買収すると発表した。 Yahoo’s Sale to Verizon Ends an Era for a Web Pioneer 【New York Times: July 24, 2016】 インターネット事業部門とは、メールやコンテントなど、ウェブサイトで利用できるサービスのことを指す。では、それ以外は何かというと、要するに、アリババやヤフージャパンの株式という、金融資産になる。それらは、買収後も、現状のヤフーに残り、そのまま投資会社へと変わる。もちろん、社名もヤフーから別のものに変える予定だという。 一方、買収する側のヴェライゾンはどうするかというと、すでに買収済みのA
炎上するピーター・ティール May 31, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet PayPalの創業者で、今やシリコンバレーを代表するビジョナリの一人であるピーター・ティールが、ハルク・ホーガンの起こしたGawker Mediaに対する訴訟の支援者であったことが公表され、注目を集めている。 Peter Thiel, Tech Billionaire, Reveals Secret War With Gawker 【New York Times: May 25, 2016】 Billionaire Says He Helped Finance Hulk Hogan Suit Against Gawker 【Wall Street Journal: May 26, 2016】 問題となった訴訟は、プロレスラーのホーガンが
EU vs Google、終わらない係争 April 30, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet EUの独禁法当局は、GoogleのAndroidを独禁法違反の対象とみなし、異議通知書を送付した。 E.U. Charges Dispute Google’s Claims That Android Is Open to All 【April 20, 2016】 Androidは、世界にあるスマートフォンの8割に搭載されたOSであり、EUの判断によれば、Googleは、スマートフォン市場におけるAndroidの占有的地位を梃子にして、アップ市場等でも同社に有利なビジネスをしているという。 とはいえ、このEUとGoogleとの争いについては、ああ、またか、とか、あれ、まだやってるの？という感想を持つ人も多いのではないだろ
アントニン・スカリア最高裁判事、死去の波紋 February 14, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2016年2月13日に、アメリカ最高裁判所のアントニン・スカリア最高裁判事が亡くなった。享年79歳。 Antonin Scalia, Justice on the Supreme Court, Dies at 79 【New York Times: February 13, 2016】 Supreme Court Justice Antonin Scalia Dead at 79 【Wall Street Journal: February 13, 2016】 スカリア判事は、ハーバードロースクールでJD（法学博士）を取得後、弁護士や教職（シカゴ大学ロースクール）などを経て、86年にレーガン大統領に最高裁判事に
2016年大統領選を目前にして December 31, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet いよいよ2016年のアメリカ大統領選を本格的に迎える。2016年11月8日の投票結果で、第45代アメリカ大統領が選出される。現段階（2015年12月）では、民主党、共和党ともに立候補者たちが、年明け早々から始まるアイオワ州とニューハンプシャー州の予備選での勝利を目指し支持者拡大に努めている。 近年の大統領選では、ウェブやITが選挙キャンペーンの戦略を左右する重要な役割を果たしてきた。一回限りの投票＝支持を得る点で、大統領選は究極のワントゥワンマーケティングの実践の場だ。それはウェブの側から見れば、選挙戦までの限られた日程の中で「せきたてられながら」開発に勤しむ実験場でもある。一人ひとりの有権者にきめ細かくリーチする手段とし
信頼創成機械としてのブロックチェイン November 27, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2015年は、ITと金融の交差領域を「フィンテック（Fin Tech：金融技術）」と呼ぶことで、改めて金融の工学的側面に注目が集まる年であった。中でもBitcoinの中核技術であるブロックチェイン技術への関心が高まっている。 The trust machine 【The Economist： October 31, 2015】 The great chain of being sure about things 【The Economist： October 31, 2015】 世間の理解の仕方からすれば、まずは暗号貨幣としてのビットコインが注目を集め、その背後にある仕組みとしてブロックチェインが紹介された。しかし、
混迷する共和党がアメリカ社会に示唆するもの September 29, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 去る9月25日、アメリカ連邦議会の下院議長のジョン・ベーナーが10月末に下院議長を辞任し、同時に下院議員も辞めることを公表した。 John Boehner, House Speaker, Will Resign From Congress 【New York Times: September 25, 2015】 敬虔なカトリック信者でもあるベーナーは、ローマ法王を連邦議会に迎えた際に感激のあまり落涙してしまったぐらい、涙もろい「泣き虫ベーナー」で知られている。晴れてローマ法王を紹介することもできて本望を遂げたため、今回の辞任に至ったのでは、と冗談交じりに伝えられるほどだ。 すでに今週に入って、後任の議長候補者
Alphabetはラリー・ペイジの夢の実現装置となるのか August 11, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet GoogleのCEOであるラリー・ペイジが、新たに持株会社Alphabetを設立し、Googleは事業会社としてAlphabetの子会社にすると発表した。 Google to Reorganize in Move to Keep Its Lead as an Innovator 【New York Times： August 10, 2015】 Google Creates Parent Company Called Alphabet in Restructuring 【Wall Street Journal： August 10, 2015】 従来のGoogleの株式はAlphabetの株式に移転さ
Gigか、Shareか、On-demandか July 28, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 共和党から18人もの候補者が名乗りを上げ、2016年の大統領選に向けた動きも徐々に活発化し始めている。 2008年、2012年の大統領選でITは、選挙戦の戦略／戦術を変えるものとして注目された。2008年には、始まったばかりのソーシャルネットワークを通じて、草の根の支持者集めや、少額献金のための集金装置としてウェブが活用された。2012年では、誰もがスマフォを利用できる環境を背景にして、アプリを通じて支持者集めそのものがゲーム的に展開された。 では、2016年はどうなるのだろうか。 一つの見通しは、スマフォの利用がよりカジュアルになることで、候補者とのセルフィー（自撮り）を通じて、より親密な選挙戦が展開されるのではな
未来の大都市圏はGoogleとBloombergが構想する June 12, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 都市生活の向上を目指すSidewalk Labsという企業がGoogleの出資の下で設立されることになった。Sidewalk LabsのCEOはダニエル・ドクトロフ氏が務める。彼は、Bloombergの元CEOで、それ以前はニューヨーク市長のマイケル・ブルーンバーグの下で副市長（deputy mayor）として、経済開発分野で活躍していた。 Sidewalk Labs, a Start-Up Created by Google, Has Bold Aims to Improve City Living 【New York Times： June 10, 2015】 Google’s Next Proje
ヒラリー・クリントン、2016年大統領選に立候補を表明 April 13, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2015年4月12日、ヒラリー・ロドハム・クリントンが、2016年の大統領選に向けて、民主党（デモクラット）から立候補することを公式に表明した。 Hillary Clinton Starts to Detail Rationale for Run as 2016 Campaign Begins 【April 12, 2015： New York Times】 Clinton, Party Aim to Buck History 【April 12, 2015： Wall Street Journal】 もっともヒラリーの立候補については、当然のことと受け止められており、問題は「いつ」表明するかというところ
ティム・クックのApple再生 March 19, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2015年3月9日にサンフランシスコでApple Conferenceが開催された。このカンファレンスでは、新製品ラインとして期待されているApple Watchを始めとして、新MacBookやiPhoneアプリなどが発表され、注目を集めた。 （カンファレンスのビデオはAppleのサイトのここでどうぞ）。 今回のカンファレンスは、プロダクトレベルでも目を見張るものが多かったのだが、それ以上に、コーポレートレベルでも、今後のAppleの行方を示す、エポックメイキングなものである印象を受けた。とはいえ、プロダクトレベルでの詳細な検討は既に様々に報道されているので、手短に気になったことだけを以下に示す。 まず、一番目立ったのが、Mac
FCC、net-neutrality ruleを可決 February 28, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet FCCがnet-neutrality ruleを可決した。これによって、アメリカでは、インターネットがpublic utility、すなわち、公共サービスないし公共インフラとして位置付けられ、従来の電話に課せれられていた「中立性」が求められることになる。 F.C.C. Approves Net Neutrality Rules, Classifying Broadband Internet Service as a Utility 【New York Times： February 26, 2015】 この場合の「中立性」とは、インターネット上のトラフィックの性格を問わない、ということだ。電話事業者は
クリスマスシーズンにタクシーデリバリーを試みるアマゾン November 08, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet サンフランシスコとロサンゼルスでアマゾンが、タクシーを使ったデリバリーサービスのプログラムを導入するという。 Amazon Is Testing Taxis for Deliveries 【Wall Street Journal： November 5, 2014】 アマゾンは、今までも、ロジスティクスの効率化を徹底すべく様々な手段を講じてきており、将来的には、ドローンを使ったデリバリーまで計画している。デリバリーの方法に関する様々な手法についてパテントの取得にも力を入れている。 しかし、今回のプログラムは、そのような未来のことではなく、より切実に現在の、しかも目の前に迫った今年のクリスマスシーズン
ティム・クックのカミングアウト October 31, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet AppleのCEOであるティム・クックが、BusinessWeekで、自分はゲイであることを公表した。 Tim Cook Speaks Up 【BusinessWeek： October 30, 2014】 Apple’s Tim Cook Says That He Is ‘Proud to Be Gay’ 【New York Times： October 30, 2014】 社内では以前からオープンであったようだが、いわゆるアメリカの優良企業のトップとしては初めてのカムアウトだったようで、その分、メディアに与えたインパクトは大きいようだ。 Tim Cook’s Disclosure That He’s Gay Garner
Washington Postを刷新するジェフ・ベゾス September 05, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet AmazonのCEOのジェフ・ベゾスは、昨年（2013年）8月にWashington Postの株式をグラハム家から買い取り、新たなオーナーとなった。その後は、少しずつPostの組織やデジタル対応に変化を与えてきたのだが、一年経った今年の9月に入り、新しいPublisher兼CEOとしてフレッド・ライアン（Frederick J. Ryan）を指名し、10月1日からライアン体制がスタートすると発表した。 Post names Frederick J. Ryan Jr. as new publisher 【Washington Post： September 2, 2014】 Publisher o
アイスバケット・チャレンジに見るアメリカ社会の「緩やかなつながり」 August 18, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 「アイスバケット・チャレンジ」という試みが、真夏のアメリカのソーシャルウェブでちょっとした話題を集めている。アイスバケット、すなわち氷水の入ったバケツを頭から被って、ALS Associationという難病治療の解決にあたる団体に寄付を呼びかけるものだ。 How the Ice-Bucket Challenge Got Its Start 【Wall Street Journal： August 14, 2014】 Ice Bucket Challenge: Cook, Zuckerberg, Nadella and More 【Wall Street Journal： August 15,
「教養」を求める社会 ～ 「メディア教養本10冊」についての補論 July 07, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 前のエントリーをまとめた後、「教養」の対象について少し考えてみたので、メモ代わりに以下に記しておくことにする。 最近の教養特集と言われるものをざっと眺めたところ、現在、世間で「教養」と呼ばれているものは、おそらく次の三種くらいが想定されているように思われる。 ①必要な知識を与えてくれる本（要するに教科書） ②考えるための土台となる本（個人の知的修練のための書） ③広い視野を与えてくれる本（他者の立場を理解するための書） ①は単純に不足した学習を補うものであり、以前から「教養」といえばこういう性格のものとして扱われてきた。それが、いわゆる「ゆとり」世代の登場により、漠然と世の中に流れている知識の有無
メディアの未来を考えるための教養書10冊 July 05, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 以下は某週刊誌の教養特集向けに書いたものだが、諸般の事情から掲載がなくなったため、ここにあげておく。 基本的には、表題の通り、「メディアの未来を考える」ものとして10冊を選んだのだが、容易に想像がつくように、実は「メディア」という言葉は非常に定義の曖昧な言葉だ。マスメディアの場合は、自動的にジャーナリズムや政治的な価値に繋がる。コンテントやエンタテインメントのような具体的な作品を示すこともあるし、原義通り、何かと何かを「媒介」するものという意味もある。もっとざっくばらんにいえば、具体的な作品ジャンルとして、映画、テレビ、音楽、写真、絵画、・・・、などを指す場合もある。要するに、実は融通無碍でどうとでも取れる対象だ。ここで
現代アメリカのフロンティア精神を支える基盤としてのNet Neutrality May 22, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 先日、FCCが新たなNet Neutrality Rule案を公表したことを受けて、当のNet Neutrality という言葉を生み出した、コロンビア・ロースクールのTim Wu教授が、インターネットが普及した現代におけるNet Neutralityの意義について論じたエッセイをThe New Yorkerに寄稿している。 NET NEUTRALITY AND THE IDEA OF AMERICA 【The New Yorker： May 16, 2014】 このWu教授のエッセイによれば、Net Neutralityを巡る議論は、インターネットにおけるパケットの制御方法に関わる、
FCC、新たなNet Neutrality Ruleを提案 May 16, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet アメリカの情報通信事業の監督当局であるFCC（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）が、新たなNet Neutrality Ruleを提案した。120日間、パブリックコメントを求め、年内に最終的なルールを確定する方針だという。 F.C.C. Backs Opening Net Rules for Debate 【New York Times： May 15, 2014】 FCC's Web Tolls Proposal Sets Up a Battle 【Wall Street Journal： May 15, 2014】 Net Neutrality Rul
「ABC対Aereo」訴訟について： 周辺環境の補足 April 30, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 前の「ABC対Aereo」のエントリーを書いた後、読みなおしてみて、もう少し、現在のアメリカンのメディアやウェブの周辺環境について補っておく方がよいように感じたので、幾つか記しておくことにする。 基本的には、インターネットが登場して以来、たとえばVOD（ビデオ・オン・デマンド）やストリーミングなどの言葉で言われてきたように、エンタテインメントコンテント（主には映像もの）の配信については、それまであったテレビに代わってウェブが台頭する、と考えられ、実際にいくつかのサービスが登場した。つまり、言説のレベルで可能性を論じられてきたものが、技術の進展とその時点での経済状況や社会状況とが合わさることで、現実になってき
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