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西武ホールディングスは12日、プリンス系ホテルなどが入る複合商業ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」（千代田区）を約4000億円で米投資会社ブラックストーンに売却すると発表した。売却で得る資金を株主還元などに充てる計画も示した。 西武ＨＤの発表資料によると、取引は来年２月末までに完了する予定で、売却後も同施設の運営・管理を担う。同社は売却益として約2600億円の計上を見込むとし、今期（2025年３月期）純利益予想を従来の840億円の３倍超の2660億円に上方修正した。 株主還元策では、発行済み株式（自己株を除く）の8.7％、700億円を上限とした自社株買いのほか、期末配当を従来予想の１株当たり15円から25円に引き上げ、年間配当を同30円から40円に増配する。また、ホテル事業の価値向上のための成長投資として品川プリンスホテルの改装などに約500億円を投資する。

日本銀行は、消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している。もっとも、今後公表されるデータや為替相場の動向次第では、来週の金融政策決定会合での実施の可能性もあるという。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、賃上げコストを価格転嫁する動きに広がりが見られているが、引き続き物価上昇が加速する状況ではないと日銀はみている。トランプ次期米大統領の就任を来年１月に控え、具体的政策と世界経済への影響を含めた不確実性は大きく、１月以降に利上げを先送りした場合も大きなコストは伴わないとの認識という。 日銀内では経済・物価が想定通りに推移しているとの認識がコンセンサスになっており、利上げは時間の問題になりつつあると考えていると関係者は指摘する。18、19日に開く決定会合では、データと金融市場の動向を慎重に見極めた上で、政策決定

バイデン米大統領は日本製鉄による141億ドル（現行レートで約２兆1400億円）でのＵＳスチール買収計画について、国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が語った。 関係者によれば、日鉄の買収案の審査を進めてきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は今月22日ないし23日までにバイデン氏に結果を伝える必要がある。関係者は審査プロセスが機密扱いだとして匿名で明らかにした。 ＣＦＩＵＳの審査結果がどうなるかは明らかになっていない。しかし、大統領への通知は少なくともＣＦＩＵＳメンバーの１人がこの取引にリスクがあるとみていることを示唆している。関係者の一部によると、バイデン氏が買収阻止を決定した場合、日鉄とＵＳスチールはこのプロセスを巡り訴訟を起こす構えだという。 ＵＳスチールの広報担当アマンダ・マルコウスキ氏は「この取引はその是非に基づいて承認されるべきだ」と述べた。10日

トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ

日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針だ。植田和男総裁は先月28日の日本経済新聞とのインタビューで、データは想定通りで追加利上げの時期が近づいているとする一方、賃上げと米国経済の動向を見極めたいと述べた。市場で来年１月までの利上げ観測が強まる中、吉川氏は具体的なタイミングには言及しなかったものの、早期利上げの必要性を主張した。 吉川氏は、植田総裁と東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期だ。財政制度等審議会会長や経済財政諮問会議議員、政府税制調査会委員などを歴任。昨年５月から日銀参与を務めているが、内部情報などには接しておらず、金融政策に関する発言は自身の見解だとしている。 旧友が進める金融政策の正常化のスピードについては、「少し慎重に過ぎるのではないか」と苦言を呈した。２％を超える物価高が長期化している中で、多くの国民が困っているのが現状だとし、「インフレ

尹大統領は先週、「非常戒厳」を宣布した際、理由の一つとして野党の予算削減を挙げていた。野党が削減対象としたのは、与党が盛り込んでいた大統領府や検察、警察の予算。非常戒厳は数時間後に解除された。 今後の国政運営を巡る与野党の攻防が続く中、共に民主党は予算案の可決によって、同党が国会をコントロールしていることを示そうとしている。 野党は尹大統領を退陣に追い込むことで大統領選を早期に実施したい考え。これに対し、与党「国民の力」は、韓悳洙首相が国政のかじ取りを担うことで、厳しい結果が予想される選挙を先延ばしにしようとしている。 「秩序ある退陣」　　朝鮮日報が情報源を明示せずに伝えたところによれば、与党は尹大統領の「秩序ある退陣」に関するロードマップを10日発表する。早期退陣の時期と方法が含まれる見込みだが、党内では退陣時期に関して「１カ月以内」や「2026年６月の地方選挙まで」などさまざまな意見が

反体制派がシリアを掌握した今、ロシアは数日前まで「テロリスト」と呼び、空爆の標的にしていた反体制派との接触を確立しようと躍起になっている。プーチン氏は2015年に反体制派に対して劣勢に立たされていたアサド政権を支えるためロシア軍を派遣し、戦局を一変させた。 ロシアは2017年、タルトスの海軍基地とヘメイミーム空軍基地の49年間に及ぶ租借権をアサド政権から得た。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は９日、シリアで誰が政権を握ろうとも両基地の将来について「真剣な話し合い」が必要になるだろうが、これを現時点で話すのは時期尚早だと記者団に述べた。同報道官の発言はインタファクス通信が報じた。 ロシアの利益を守るための「交渉は厳しい」ものになるだろうと、モスクワを拠点とする中東専門家のエレーナ・スボニナ氏は予想した。 プーチン氏のシリア介入は、ソ連崩壊後に低下した中東におけるロシアの地位回復を助けた。アサ

ボケ・キャピタル・パートナーズの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のキム・フォレスト氏は「方向音痴でリーダー不在の組織にしたいのなら、２人をトップに置くのがいいだろう」と語る。この言葉こそ、インテル株が敬遠される理由を端的に示している。ゲルシンガー氏による経営再建は確かに時間がかかり過ぎだったが、投資家にとっては、この先どうなるか分からないよりは良かっただろう。 デービッド・ジンスナー共同ＣＥＯは４日に開催されたＵＢＳの会議で、直近のガイダンスを改めて説明し、設備投資を厳しく管理すると語ることで投資家の不安を和らげようとした。しかし、その言葉は投資家には響かず、株価は上向かなかった。ＫＣラージクマール氏率いるリンクスのストラテジストは、「弱々しい」プレゼンテーションだったと一蹴。いったん白紙に戻す機会をジンスナー氏は逃したと語った。 インテル株のコンセンサスレーティング（買い、ホールド、売り

疲弊　　ウクライナのゼレンスキー大統領は今月、ラジオのインタビューで、多くの兵士がとにかく疲れ果てていると述べた。ただ、ゼレンスキー氏は兵士の除隊期限の設定に消極的で、ベテラン兵士たちは、若い世代を中心に何百万人もの男性が兵役に就かない中、なぜ自分たちが命を危険にさらさなければならないのか、疑問に思っている。彼らにとって、無断離脱は唯一の休息であり、回復し、家族との時間を大切にするチャンスだ。 ウクライナ軍法執行部のオレクサンドル・ハリンチュク氏は「疲労も一因。あるいは、妻が出産間近など、個人的な事情もある」と言う。「または、小隊を率いる者が他に誰もおらず、司令官が休暇を許可しなかった場合もある」と述べた。 ウクライナ政府は無断離隊した兵士の公式な人数を発表していない。ハリンチュク氏も「機密情報」だとしてコメントを避けたが、無断離隊した兵士の40－60％は自主的に戻ってくると強調した。兵士

反体制派が戦略的に重要な都市であるホムスに迫る中で、シリアのアサド大統領はますます必死になってロシアとイランに支援を求めている。同氏が期待しているのは、2015年の危機でもそうだったように強力な同盟国が自分を救いにやって来てくれることだ。 だが、当時から10年近くがたち、同盟国の支援は全く確実ではなくなった。中東やウクライナでの戦争で、イランとロシアはいずれも軍事的な資源に余裕がない。今のところロシアは反体制派の陣地を空爆し、イランは派兵要請を検討すると形式的な約束をしたものの、アサド氏が当てにしているような反体制派の猛攻を食い止めるほどの圧倒的な支援はない。 ５日にハマを制圧した反体制派は、首都ダマスカスに向かって南下する途上の最後の主要都市であるホムスまで、あと数キロの地点まで迫っている。ホムスを抑えれば、アサド政権と、同氏の支持母体であるイスラム教アラウィ派の本拠でロシアが海軍基地を

「貯蓄から投資」流れ加速へ、確定拠出年金の抜本改革を－岸田前首相 萩原ゆき、Alastair Gale

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家による同社への買収提案の一環で、創業家陣営が買収後に北米でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブンーイレブン・インク（ＳＥＩ）の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることが４日、分かった。１兆円を超える規模の資金調達につなげ、ＭＢＯに伴う借り入れの返済に充てる。複数の関係者が明らかにした。 創業家の伊藤一族による買収提案では、経営陣による買収（ＭＢＯ）に最大９兆円がかかる見通し。関係者によると、創業家や伊藤忠商事が出資し、３メガバンクなどから最大６兆円規模を借り入れてまかなおうとしているが、負担が大きくなりすぎるため、北米事業のＩＰＯで得た売却益を返済に充てる。また関係者の１人によると、ＩＰＯ後もセブン＆アイは一定程度の持ち分を維持する計画という。 カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案への事実上の対抗策としてＭＢ

三菱商事が、中国拠点のトレーダーが関与した疑いがある銅取引での不正行為で、138億円の損失を被ったことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資源を扱う商社では従業員による不正疑惑が相次ぐ。商品取引で多額の資金を扱うトレーダーが、会社を犠牲にして私腹を肥やそうとするリスクが浮き彫りとなっている。10月には資源商社大手トラフィグラ・グループが、モンゴルの石油事業で従業員が不正行為に関与した疑いがあり、11億ドルの引当金を計上する可能性があると発表した。 関係者によると、三菱商は傘下のＲｔＭチャイナで銅取引を担当していたゴン・フアユン氏を解雇した。同氏が自身と関係のある地場企業などと無許可で取引をしていたことが判明。関係者は損失額は６億元（約123億円）をはるかに超えるとしている。 三菱商の広報担当者は、７－９月期（第２四半期）の決算資料で、「中国関連取引損失」として開示していた138

韓国の尹錫悦大統領は４日、前日夜に宣布した「非常戒厳」を解除すると表明した。国会議員の反対に屈した形だ。宣布を受けて市場に衝撃が走り、世界の指導者の間に驚きが広がっていた。 ４日の韓国市場では韓国総合株価指数が下落し、2.3％安となる場面もあった。前日のニューヨーク市場で対ドルで2.9％安を付けた韓国ウォンは一時1.6％上昇と、２カ月強ぶりの大幅高となった。韓国当局は金融・外国為替市場を安定させるためあらゆる可能な措置を取ると表明。韓国銀行（中央銀行）は為替変動に対応し積極的なさまざまな措置を講じるとしている。

People watch Yoon Suk Yeol’s national televised address in Seoul, on Dec. 3. Photographer: Ahn Young-joon/AP 韓国の尹錫悦大統領は３日、緊急の国民向けテレビ演説を行い、「非常戒厳」を宣布した。 尹大統領は、野党が弾劾の動きで政権を麻痺させようとしていると非難しつつ、この決定は自由と憲法秩序を守るために下されたと述べた。 尹氏は「自由民主主義の基盤となるべき国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と指摘。「韓国はすぐに崩壊してもおかしくないほどの風前の灯の運命に陥っている」と述べた。 聯合ニュースによると、非常戒厳下で全ての政治活動は禁止され、メディアは戒厳司令官の統制を受けることになる。

財政への危機感が乏しい現状については、江戸幕府による開国のきっかけとなり｢泰平の眠りを覚ます｣とも表現された黒船来航に言及。日本国債は格下げのリスクがあると外部から警鐘を鳴らす「黒船を期待するところが正直ある」とし、格付け機関に「格下げすると言われたいぐらいだ」と語った。 実際に格付けが下がるとはみていないが、「下がり始めたら本当に早いため、そこは意識する必要がある」と言う。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は250％超と世界で最悪の水準にある。新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算では、一般会計総額約14兆円の約半分を国債の追加発行で賄う。政府は2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目標に掲げるが、歳出構造の平時化は足踏み状態だ。 中空氏は、仮にＰＢの黒字化が未達となっても目標を堅持することが不可欠だと強調する。目

日本で車を買おうとする人は一般的に納車までに長い待ち時間を求められることが多くなっているが、日産自動車に関してはそのような心配はないようだ。 他メーカーが新車の出荷に半年以上を要することもあるのに対し、日産は人気車種でも１－２カ月以内に納車できる。店頭にある車を購入してそのまま乗って帰る習慣がある米国でも不人気ぶりは似ている。人気のハイブリッド車（ＨＶ）がないこともあり、市場調査会社コックス・オートモーティブの調べによると、10月の日産の在庫は平均109日分で業界平均の85日、トヨタ自動車の35日を大きく上回っている。

【コラム】ＦＲＢ枠組み見直し、重要点が見落とされる恐れ－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年実施する定期的な金融政策の枠組み見直しは、世界に影響を及ぼすものとなるだろう。ＦＲＢは正しい取り組みに注力する方針だが、重要な部分が抜け落ちているようだ。 明るい材料としては、ＦＲＢはゼロ金利制約によって短期金利がゼロ近辺に張り付かないよう目指した制度を廃止する構えのようだ。2008年の金融危機と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるゼロ金利の経験を経て、20年の枠組み見直しで導入されたこの制度では、ＦＲＢは一定の条件下でゼロ金利の維持にコミットした。 だたこの戦略は、コロナ禍を脱した経済にとってはそぐわなかった。22年３月時点でも金利は依然としてゼロ近辺で、ＦＲＢは長期金利の引き下げを目的に米国債や住宅ローン担

米半導体メーカーのインテルは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の12月１日付での退社を発表した。同氏が進めた再建計画に対して取締役会が信頼を失い、道半ばで事実上更迭された格好となった。 事情に詳しい複数の関係者によると、同氏と取締役会の衝突は先週、市場シェアの回復およびエヌビディアとの差を縮めるための計画の進捗について話し合われた際に頂点に達した。退社か解任かの選択肢を迫られたゲルシンガー氏は、インテルを去ることを選んだという。非公開の情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ２日の同社発表によると、取締役会はゲルシンガー氏（63）の後任探しを開始。デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）とインテル・プロダクツのミシェル・ジョンストン・ホルトハウスＣＥＯが暫定共同ＣＥＯに就任する。 かつて半導体業界の盟主だったインテルは苦境に陥っており、現在は再建計画に必要な資金の確

トランプ次期米大統領は、主要新興国で構成される「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、貿易などで米ドルの代わりに使用する新たな通貨を創設しないという確約を求めると述べ、脱ドル化を進めれば100％の関税賦課も辞さない考えをあらためて示した。 トランプ氏は11月30日に自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれが傍観している間にＢＲＩＣＳ諸国がドル離れを試みるという考えはもう終わりだ」と指摘した。 「新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設せず、強大な米ドルに取って代わる他の通貨を支持することもしないと約束するようこれらの国々に求める。さもなければ100％の関税に直面し、素晴らしい米国経済への売り込みに別れを告げることになると覚悟すべきだ」と付け加えた。 トランプ氏は選挙遊説中、各国が米ドルから脱却する動きについて高い代償を伴うものにすると公約していた。

Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ

Warren Buffett, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米資産家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの株式およそ11億4000万ドル（約1730億円）相当を家族が管理する４つの財団に寄付すると明らかにした。自身の財産の大半を家族に遺すのではなく、慈善団体に寄付するという意思が再び示された格好だ。 この発表に際してバフェット氏は、寄付に関してではなく、むしろ人生の終わりに身辺整理することの重要性を説いた書簡を公開した。バフェット氏の書簡にはこれまで、リーダーシップやマネジメントに関するアドバイスが多く含まれていた。 94歳のバフェット氏は明らかに自分の死について考えて