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本件は、参議院議員の地位にある原告が、令和３年１２月１６日に被告が発行した週刊誌に掲載された記事により原告の社会的評価が低下し、３０００万円の精神的損害及び弁護士費用相当額３００万円の損害を被ったと主張して、被告に対し、民法７２３条に基づく名誉回復処分として、謝罪広告の掲載を求めるとともに、不法行為による損害賠償請求権に基づき、上記損害額合計３３００万円及びこれに対する不法行為の日である令和３年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本訴事件は、身体障害者を対象とするアーチェリー競技（以下「パラアーチェリー競技」という。）の選手である原告が、同じパラアーチェリー競技の選手である被告が原告の運営するブログのコメント欄に投稿した内容は原告の名誉権を侵害するものであると主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として１６９万円及びこれに対する不法行為時（上記投稿日）である令和３年１月５日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 反訴事件は、被告が、①原告が上記各投稿の発信者を特定するために提起した発信者情報開示請求訴訟は、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由なく提起された違法なものであること、②原告が本訴事件に係る原被告間の紛争に関する情報を被告の所属する競技団体や勤務先企業の関係者に周知したことは被告の名誉権又はプライバシーを侵害するものであることを主張して、原告に対し、

本件は、騎手として地方競馬に出場していた原告が、令和３年４月２１日付けで被告管理者から違法な競馬関与停止処分を受けたことにより損害を被った旨主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償金１４２万６１１５円、及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は、被控訴人会社の従業員である被控訴人Ｅが被控訴人会社の業務の執行中に運転していた小型特殊自動車が、歩行中のＡに衝突し、Ａが死亡した交通事故（以下「本件事故」という。）につき、控訴人らが、被控訴人Ｅに対しては民法７０９条に基づき、被控訴人会社に対しては民法７１５条に基づき、次の金員の連帯支払を求めた事案である。 先天性の聴覚障害を有していた児童が交通事故死した事案において、被害児童の聴覚の状態像を個別具体的に分析した上で、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通し、聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえた被害児童の就労の見通しを検討した結果、被害児童については、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価して、上記平均賃金を減額することなく計算の基礎として死亡逸失利益を認定した事例

本件は、頭痛を訴え、被告が設置する病院を２度にわたり救急受診した亡Ｃが、２度目の受診後に帰宅した翌日、意識障害を起こし慢性硬膜下血腫と診断され、緊急手術を受けたものの、高度意識障害等の後遺障害が残ったことについて、当該女性の相続人である原告らが、当該女性の診療にあたった医師らには、遅くとも２度目の診察終了時までに、ＣＴ検査をして脳神経外科の医師に相談すべき義務があったのにこれを怠ったと主張して、被告に対し不法行為に基づき、合計５８２５万２０７０円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日である平成３１年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。

本件は、大韓民国の国籍を有する上告人らが、被上告人に対し、被上告人が、上告人らの了承を得ずに、靖國神社に上告人らの各父親の情報をも提供した行為（以下「本件情報提供行為」という。）は違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく慰謝料の支払等を求める事案である。 靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Ｘらの了承を得ずに、靖國神社にＸらの各父親の情報を提供した行為について、Ｘらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例

本件は、原告らが、被告に対し、被告自ら又は被告が代表者兼取締役として登記されている法人が、インターネット上に開設した別紙ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下、これらを総称して「本件サイト」という。）に、原告らの著作物である別紙著作物目録１ないし３記載の各漫画（以下、これらを総称して「本件漫画」という。）を許諾なく掲載し、原告らの著作権（公衆送信権）を侵害したと主張して、民法７０９条（主位的請求）及び会社法４２９条１項（第１次予備的請求として現任の取締役としての責任、第２次予備的請求として退任した取締役としての責任）に基づく損害賠償として、原告Ａｉにつき、損害金９５万８８６９円（一部請求）及びこれに対する令和元年９月１７日（別紙損害一覧表の「１ 原告Ａｉ」の「掲載日」欄記載の日付のうち最も後の日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金、原告Ｂｉにつき、損害金４３０

本件は、陸上自衛隊の自衛官であった被控訴人が、控訴人に対し、①本件情報隊名簿は陸上幕僚長が訓令に基づいて定めた自衛官の順位を表すものであるところ、ａ方面総監は、被控訴人及びＡ３佐の各補職（本件人事）に際し、自衛官の順位に反して、上位である被控訴人を下位であるＡ３佐の下に違法に記載し、また、本件人事について事前に被控訴人に説明する等の義務を怠り、これにより被控訴人は精神疾患を発症し、退職に追い込まれた旨、②被控訴人は、同疾患について公務災害認定を申し出たが、その手続に違法な点があった旨を主張して、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３００万円、逸失利益１２００万円及び弁護士費用１５０万円の合計１６５０万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年２月１８日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

被告人は、Ａ船（船舶の長さ１０．７７ｍ、用途プレジャーモーターボート）に船長として乗り組み、Ａ船の操船業務に従事していたものであるが、令和２年９月６日午前１０時５８分頃、福島県会津若松市（住所省略）所在の株式会社ａから東北東２８６．３４１ｍ付近の猪苗代湖上を北東に向けて時速約１５ないし２０ｋｍで航行するに当たり、針路前方左右の見張りを厳に行い、その安全を確認しながら航行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、針路前方左右の見張りを厳に行わず、その安全確認不十分のまま漫然前記速度で航行した過失により、折から、針路前方で、いずれもザップボードに乗るためにライフジャケットを着用して湖上に浮かんでいたｂ（当時８歳）、ｃ（当時３５歳）及びｄ（当時８歳。同人ら３名及びｅを合わせて「被害者ら」ということがある。）に気付かないまま、ｂら３名に自船後部に設置された推進器の回転中のプロペラを接触させ、よっ

本件は、インスタグラム（インターネットを利用して画像等を投稿することができる情報ネットワーク）上のアカウント（以下「本件アカウント」という。）における投稿により権利を侵害されたとする被上告人が、本件アカウントへのログインのために行われた８回の通信（以下「本件各ログイン」という。）について、インターネット接続サービスを提供した経由プロバイダである上告人に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）に基づき、本件各ログインに係る別紙目録記載の各情報（以下「本件各情報」という。）の開示を求める事案である。 １　プロバイダ責任制限法（令和３年法律第２７号による改正後のもの）５条２項の規定は権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和３年法律第２７号の施行前にされたものである場合にも適用される ２　インターネ

ALS患者から依頼を受け、薬物を投与して患者を殺害するなどしたとして、嘱託殺人と殺人の罪に問われた事件。

電子計算機使用詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律違反被告事件

被告人は、ＳＮＳで自殺希望者として知り合ったＡ（当時２０歳）及びＢ（当時１７歳）と共に自殺しようと考え、令和６年３月６日、自殺に用いるための七輪及び練炭等を購入し、同月１７日午後１０時３分頃から同月１８日午前６時５７分頃までの間に、同人らと共に、前記七輪及び練炭等を積載した被告人名義の自動車に乗車して、北海道江別市（住所省略）Ｃ公園駐車場に向かい、同所において、前記練炭に着火して前記七輪に入れ、同七輪を同所に駐車中の同車内に置くなどした上、同車内に乗り込み、Ａ及びＢを同練炭を使用した一酸化炭素中毒によって自殺させようとしたが、同練炭の火が同車に燃え移って同車が燃え、よって、その頃、同所において、Ａ及びＢをそれぞれ焼死させ、もって同人らの自殺を幇助した。

控訴人Ａは、▲年１１月から▲年１２月まで第〇期司法修習生であった期間のうち、▲年中に最高裁判所から支給を受けた基本給付金合計１５５万７０００円（本件給付金）を雑所得の総収入金額に算入し、本件交通費を必要経費に算入して、同年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告をした。その後、控訴人Ａは、本件給付金は所得税法９条１項１５号の「学資に充てるため給付される金品」に該当し非課税所得であるなどとして更正の請求をしたが、α税務署長は、控訴人Ａに対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分をし、さらに、必要経費の算入を認めず、控訴人Ａが最高裁判所から無利息で貸与を受けた修習専念資金に係る▲年中の利息相当額合計１万１２８６円（本件利息相当額）を経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきであるなどとして、令和２年２月２８日付けで増額更正処分（本件更正処分）をした。 本件は、控訴人Ａが、被控訴人国

本件は、申立人が、厚生労働大臣から、令和３年９月１日付けで、医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分（以下「本件認定処分」という。）を受けたところ、厚生労働大臣から、本件認定処分の取消し（以下「本件取消し」という。）を受けようとしているため、本案として、行政事件訴訟法３条７項の差止めの訴えとして、①本件取消し及び②申立人が医師法１１条２号に基づく実地修練（以下、単に「実地修練」ということがある。）を行うことに対する妨害（以下「本件妨害」という。）の差止めを求める訴えを提起した上で、これらの仮の差止めを申し立てる事案である。 １　医師法１２条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分に係る職権取消しの仮の差止めの申立てについて、行政事件訴訟法３７条の５第２項の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるとされた事例 ２　医師法１２条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定

本件は、同性の者との婚姻を希望する控訴人らが、被控訴人に対し、現行の法令が、婚姻は男女間でなければできないものとし、同性間の婚姻（以下「同性婚」という。）を認めていないことは憲法１４条１項、２４条１項、２項に違反すると主張して、国会が現行の法令では男女間でのみ認められている婚姻を同性間でも可能とする立法措置をとらないという立法不作為（以下「本件立法不作為」という。）の違法を理由に、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各１００万円及びこれに対する訴状送達の日である平成３１年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は、指示役において、多額の現金が保管されているとされる民家等の情報を入手した上で、このような民家等に押し入り、居合わせた家人等に暴行を加えて現金等のありかを聞き出してこれを強奪する犯行を計画し、ＳＮＳを通じて実行役を募り、犯行実行に当たっては、実行役のほか、犯行現場への運転手役、犯行用具等の調達役等、役割を分担させた上で、犯行前後を通じ、秘匿性の高いメッセージアプリを利用して指示役と実行役等との緊密な連絡を維持するなどしながら敢行された連続強盗（家人が不在であったことなどから空き巣窃盗等にとどまったものを含む。）の事案である。

本訴事件は、落語家である本訴原告兼反訴被告（以下「原告」という。）が、同じく落語家であり、原告の元師匠である本訴被告兼反訴原告（以下「被告」という。）から度重なる理不尽な暴行、暴言などによる制裁を受けて人格権を侵害されたほか、原告に破門を通知したにもかかわらず、破門届を落語協会に提出しなかったことにより、落語家としての業務を妨害されたと主張して、被告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年１１月２３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 反訴事件は、被告が、インターネット上の記事の配信事業者ら（以下「配信事業者ら」という。）からの取材を受けて原告が写真や音声データ等を提供し、配信事業者らに被告の名誉を毀損する記事を掲載させたと主張して、原告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき

弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法３１６条の２６第１項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合における、同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日

本件は，原告が，北海道公安委員会から銃砲所持の許可を取り消す旨の処分を受けたところ，当該処分は銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）所定の要件を満たさず，また裁量権を逸脱・濫用したものであると主張して，被告に対し，その取消しを求めた事案である。 １　本件は，原告が，北海道公安委員会から銃砲所持の許可を取り消す旨の処分を受けたところ，当該処分は銃砲刀剣類所持等取締法所定の要件を満たさず，また裁量権を逸脱・濫用したものであると主張して，被告に対し，その取消しを求めた事案である。 ２　裁判所は，原告のライフル銃の発射はヒグマ駆除のために行われたものであるところ，原告の出動は砂川市の要請に基づくものであり，地域住民の不安に応じたものであって，公共の利益に沿うこと，その場にいた警察官は，原告がライフル銃を発射する可能性を認識しておきながら，特に制止や警告をしていないこと，ヒグマの背後には高

本件は、北海道猟友会甲支部の支部長であり、ヒグマを駆除するためにライフル銃を発射した被控訴人が、公安委員会から銃砲所持許可を取り消す旨の処分を受けたところ、当該処分は銃砲刀剣類所持等取締法（令和３年６月１６日号外法律第６９号による改正前のもの。以下「銃刀法」という。）所定の要件を満たさず、また、同公安委員会の判断は裁量権を逸脱・濫用したものであると主張して、控訴人に対し、その取消しを求める事案である。 被控訴人が、ヒグマを駆除するため、自らが所持するライフル銃を一発発射したところ、北海道公安委員会は、被控訴人に対し、上記ライフル銃の所持許可を取り消した（以下「本件処分」という。）ため、被控訴人が本件処分は銃刀法所定の要件を満たさず、同公安委員会の判断は裁量権を逸脱・濫用したものであると主張して、控訴人（北海道）に対し、その取消しを求めた事案 原審は、被控訴人の請求を認容したため、控訴人が控

本件は、上告人との間で期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結し、上告人の設置する大学の教員として勤務していた被上告人が、労働契約法１８条１項の規定により、上告人との間で期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）が締結されたなどと主張して、上告人に対し、労働契約上の地位の確認及び賃金等の支払を求める事案である。

被告人は、令和５年１１月２日午後７時３９分頃、横浜市（住所省略）先路上において、Ａ（当時４２歳）らが被告人及びＢに対し、顔面を複数回殴る等の暴行に及んだことから、自己又はＢの生命及び身体を防衛するため、防衛の程度を超え、Ａに対し、殺意をもって、その胸部及び背部をボーニングナイフ（刃体の長さ約１２．８センチメートル、横浜地方検察庁令和６年領第２７０号符号５）で数回突き刺し、よって、同日午後９時５７分、横浜市（住所省略）Ｆ医療センターにおいて、Ａを背部刺創等による出血性ショックにより死亡させた。

事件番号令和6(行ケ)10047 事件名審決取消請求事件 裁判所知的財産高等裁判所 裁判年月日令和6年10月30日 事件種別商標権・行政訴訟 事件番号令和6(行ケ)10047 事件名審決取消請求事件 裁判所知的財産高等裁判所 裁判年月日令和6年10月30日 事件種別商標権・行政訴訟 知的財産裁判例集 PDF HTML テキスト データベースの編集 × 知財名称区分 知財名称 事実概要 判決文 DBエリアにコピー コンタクトの文章です。... DB読み込み 判決文の読み込み 切り抜き 改行削除 スペース削除 送信 テスト送信 閉じる

事件番号令和6(行ケ)10029 事件名審決取消請求事件 裁判所知的財産高等裁判所 裁判年月日令和6年9月12日 事件種別商標権・行政訴訟 商標(標準文字・称呼)マーくん 事件番号令和6(行ケ)10029 事件名審決取消請求事件 裁判所知的財産高等裁判所 裁判年月日令和6年9月12日 事件種別商標権・行政訴訟 商標(標準文字・称呼)マーくん 知的財産裁判例集 PDF HTML テキスト データベースの編集 × 知財名称区分 知財名称 事実概要 判決文 DBエリアにコピー コンタクトの文章です。... DB読み込み 判決文の読み込み 切り抜き 改行削除 スペース削除 送信 テスト送信 閉じる