エコーニュース＞国内＞「原発 炉心崩壊後は内部は調査が不可能」 1984年,報告書：安倍政権 立地自治体へ配布拒否 「原発 炉心崩壊後は内部は調査が不可能」 1984年,報告書：安倍政権 立地自治体へ配布拒否 誰にとっても、頭の中では目に見えていた�発表が先日、新聞各紙の一面を飾った。「福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は３０日、１号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは５年遅れの２５年度開始」（10/31日付け朝日新聞）のだ。 日本政府もこれまで、燃料棒の取り出しが困難であることは確かに認めてきた。しかし、「原子炉破壊後に、内部の調査が不可能」であることが３０年前の政府秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」の時点で指摘されていたことは、今まで公表されてこなかった。つまり今日まで誤った前提の元で３０