国際親善試合のカメルーン戦のメンバーを発表するサッカー日本代表のイビチャ・オシム監督（＝2007年8月14日東京都文京区の日本サッカー協会） - 写真＝時事通信フォト 一流のスポーツ指導者はどこが違うのか。サッカー日本代表の監督を務めたイビチャ・オシム氏は、ジェフユナイテッド市原・千葉の監督に就任した際に、コーチの小倉勉さんに「指示禁止令」を出した。なぜ小倉コーチの指示をやめさせたのか。ジャーナリストの島沢優子さんの著書『オシムの遺産』(竹書房)から一部を紹介しよう――。(第1回) 【この記事の画像を見る】 ■「オグラ、ちょっと黙れ」 オシムがジェフの監督に決まったとき、その価値を祖母井の次に知っていたのは恐らく小倉勉だろう。天理大学を卒業した1990年にドイツに渡り、ヴェルダー・ブレーメンのユースなどを指導し92年に帰国してコーチとしてジェフに入団した。 「オシムさんに関しては、イタリア

小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。 1児の母親 「もらえるのはうれしいので賛成」 18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。 東京都　小池百合子知事 「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」 小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。 対象となる子どもは都内におよそ190万人います。 2児の母親 「多いに越したことはないが、5000円でもいただけたらありがたい。（Q.何に使う？）そうですね～」 子 「おもちゃ買おうよ！」 2児の母親 「おもちゃは買わ

実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ

政府が、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。 自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。

ロシアによるウクライナ侵攻が緊迫化する中、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がウクライナのゼレンスキー氏に言及。「知恵が働かない。能力がない」と述べ、ロシアに対する一連の対応に苦言を呈した。 【映像】プーチン大統領 予想外の大誤算 「まさか最初からキエフに攻めるとは」 27日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻における意外な点についてそのように述べると「ルガンスクとドネツクの二つだけのはずが、キエフからチェルノブイリもそう。ハリコフという第二の都市も全部（ロシア軍が）入ってきてしまった。目的はNATOに入らないでくれということだった」などと続けた。 その後、舛添氏はウクライナのゼレンスキー大統領の対応についても言及。「もう少しずる賢くて上手ければ『入らないからご安心ください』といって裏でアメリカと手を握る。フィンランドなどはそういう

ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年　ロイター） ［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 【動画】「ロシア排除」の動き、スポーツ界にも　ウクライナ侵攻で プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はＣＢＳの番組のインタビューで、

国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。 【写真特集】聖火リレー、影薄い復興 ◇東京・目黒区が中止表明 学校連携観戦チケットは、大会組織委員会が東京大会の競技会場がある自治体や東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県などにある公・私立学校からの希望に応じて格安で配分し、日中を中心に競技を見てもらう。五輪が2020円

東京五輪の観客上限が、２１日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による５者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率５０％、上限なし」を要求。最終的に「上限１万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。 「最大１万人でどうだろうか」。菅義偉首相は１５日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した。組織委はあくまで「５０％」を希望していたため、板挟みとなった丸川氏は困惑の表情を浮かべた。丸川氏は会談後、周囲に「かなり厳しい」と漏らしたという。 この直前、首相は西村康稔経済再生担当相ら新型コロナ対応の関係閣僚と会談し、緊急事態宣言が明ける２１日以降のイベント制限について協議。西村氏からは、期限を前に尾身氏ら専門家が「無観客が望ま

中国南部雲南省昆明市の森の中で6月7日午前7時ごろ、横になって眠る野生のアジアゾウの群れ。 ゾウの動きを監視している雲南省森林火災消防隊関係者によると、監視を始めてからこれまでの12日間に、群れが横になって眠るのはこれが初めてだという。これまでは数頭が眠っても、残りが見張りをしていたそうだ。 専門家によると、体重が重いゾウは、内臓が自重でつぶれることがあるため、普段長時間横になることはないという。 16頭の群れは昨年3月、雲南省最南端のシーサンパンナ・タイ族自治州にある保護区を離れ、11月には普ジ市に到着。そこで、メスの1頭が出産して、群れの数は17頭になった。 しかし、今年の4月に玉渓市に到着した後、2頭が群れを離れて同市の自治県に残り、15頭が北進を続けて昆明市にたどり着いた。 今度は6日、オスが1頭抜けて14頭になったが、群れを離脱した1頭は、直線距離で約4キロ離れた森の中で見つかり

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

茨城県鉾田市烟田の農業、菅谷正稔さん(67)方の住宅の軒下にあるスズメバチの巣に、鳥のスズメがすみ着いている。菅谷さんは「周囲にスズメは多いが、あんな所に巣を作るとは」と驚いている。 ハチの巣は楕円(だえん)形で最大40センチほど。2階建て住居の軒下に、5年前にできたという。スズメバチがいなくなってからも撤去しなかった。スズメが出入りする様子は庭から見え、来客もその姿を見守っている。 菅谷さんがスズメに気付いたのは4月中旬ごろ。縦に20センチほどの穴が開き、スズメがわらなどを運び込んでいた。穴はスズメが開けたとみられ、つがいと思われる2羽が出入りしている。4月は繁殖期に当たり、中で卵を産んで育てている可能性がある。 菅谷さんは「スズメバチの巣をスズメが使うとはしゃれが効いている。しばらく見守りたい」と話している。

政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。

「緊急事態宣言を受けて、アルバイト先の飲食店が時短営業になった。シフトに入れる時間が減り、生活に困っている」 私たちのもとには、こんな労働相談が相次いでいる。 こうした時に利用できるのが、休業支援金・給付金という制度だ（正式には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」）。勤め先が中小企業である場合、この制度を利用できる可能性が高い（大企業に雇用されている方は残念ながらこの制度の対象外だが、大企業向けの制度も拡充される見込みだ。この記事の最後の節をご参照いただきたい）。 ところが、制度の利用は思うように進んでいない。1月14日時点の累計支給決定額は約605億円であり、予算5442億円のうち、わずか11％に過ぎない。せっかく作られた支援策の効果が必要な人々に行き届いていないのだ。 制度に関する情報が必要な人に届いていないことや、支給対象の範囲などが誤って理解されていることが原因として

9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう予定だったピーチ・アビエーションの機内でマスク着用を拒否して大声で騒いだ男性を降ろすため、同機は新潟空港に臨時着陸した。このニュースは、「機内ではマスク着用が常識」というコロナ禍の「新しい生活様式」ならではのことのように思えるが、時代によって生活様式は変化する。昭和48年（1973年）生まれのネットニュース編集者・中川淳一郎氏が、小中学生時代（昭和50～60年代）には当たり前だった「今では考えられない風習・様式」を振り返る。 ＊　＊　＊ 常識というものは日々変わるもので、最近でも居酒屋に行ったら、届いた料理の皿に誰も手をつけない。あぁ、取り箸がないのが気になるのですね。分かります、分かります。かくして店員を呼び、「すいません、取り箸をいただけませんでしょうか」とやるようになりました。 こうして様々な風習・様式・作法といったものは変わっていくものです

メガソーラーは山林を切り開いて設置されることが多い。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） メガソーラーと言えば、再生可能エネルギーの雄として全国に建設が進む。だが、その裏で不都合な真実も見えてきた。 森林破壊に景観悪化、地滑り・土砂崩れ、反射光……いくつもの問題が指摘されている。そこに新たな問題が浮上した。 「メガソーラーの敷地が、シカの餌場となり、ゴキブリホイホイのごとくシカを引き寄せています。繁殖している気配もあります」 そう指摘するのは、認定鳥獣捕獲等事業者ＴＳＪの仲村篤志さん。千葉県君津市に建設された総面積50haにも及ぶメガソーラーで、敷地内に出没するシカの捕獲に従事したのだという。 すると4か月で100頭以上も捕獲された。それも経験の少ない人に仕掛けさせた罠である。捕獲率を考えると、その数倍のシカがいるに違いない。 ちなみに君津市のシカ捕獲数は、これ

陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）は９日、静岡県御殿場市の東富士演習場で、第３２普通科連隊（さいたま市）に所属する男性陸曹長（４５）が「徒歩行進訓練」を終えた後に倒れて死亡したと発表した。 第１師団司令部によると、陸曹長は８日午後７時から東富士演習場内を約２０キロ歩く訓練をし、別の野外訓練が始まるまで休憩していた９日午前１時４５分頃に倒れたという。死因は、血栓による心筋梗塞（こうそく）だった。 陸曹長は訓練で重さ約１０キロの荷物を背負い、小銃を携帯していた。隊員間の距離を取っていたため、訓練中は途中からマスクをあごにずらしていたという。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

今月21日に投開票される第25回参議院選挙。多くの人々の関心は年金や消費税であろうが、重要な争点はそれらにとどまらない。働き方や格差・貧困、子育て支援、欧州議会選挙では大きな争点となった温暖化対策などの環境問題など、NGOや有志の市民らが各政党や候補者にアンケートを行い、有権者の判断の材料としている。そこで、本稿では、労働問題や、格差・貧困対策についての各党政策アンケートの結果を紹介する。 ○労働時間や最低賃金、ハラスメント防止など　過労死防止や最低賃金の引き上げ等に取り組む、労働組合やNGOによる「わたしの仕事8時間プロジェクト」は、各党に公開質問状を送付。10項目の質問の回答を求めた（関連情報）。 「わたしの仕事8時間プロジェクト」のアンケートより　ざっと賛否を観て、詳細も読んでもらいたいとのこと　＊れいわ新選組がアンケートに回答したため７月18日更新わたしの仕事8時間プロジェクト　h

働く場所も勤務時間も仕事の段取りも会社に決められている「労働者」なのに、契約上は「個人事業主」――。そんな矛盾した仕組みの下で、働かされている人たちがいる。個人事業主には原則、労働基準法が適用されないことから、残業代未払い、休憩なしの長時間労働、最低賃金以下といった「働かせ放題」が一部でまかり通っているのだという。行政に相談しても「あなたは労働者ではない」と門前払いされるケースもある。「名ばかり事業主」の現場を追った。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）