美しいプロポーションを見せる「マツダ３」。２０２０年の「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた＝広島県（ソニー　α７ＲⅣ　ＦＥ７０－２００ｍｍ　Ｆ２・８ＧＭ） 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が１９日発表した自動車ブランドの信頼調査で、日本企業が３位までを独占し、高い評価を受けた。首位が「マツダ」、２位は「トヨタ」、３位がトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」だった。マツダの首位は初めて。 「ホンダ」が５位、「スバル」も８位に入り、日本勢はトップテンに５ブランドが入った。前年はレクサスが首位で、２位がマツダ、３位はトヨタだった。 同誌はマツダを「走る楽しさを車に作り込んでいることで知られる」と説明。スポーツカー「ＭＸ－５」（日本名ロードスター）への信頼が特に高かった。 トヨタでは、ハイブリッド車「プリウス」、レクサスはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＵＸ」、ホン

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、京都市立の小中学校などが５日から一斉に臨時休校するのを受けて、京懐石料亭の「神泉苑平八（しんせんえんへいはち）」（京都市中京区）は２日、今月末までの平日に限り、近所の小学生を中心に客間を「自習室」として無料開放すると明らかにした。 期間は５～３１日の平日午前１０時～午後５時で、１８畳の客間３室を開放する。受け入れ人数は最大３０人程度。未就学児や中学生も受け入れ可能だが、自分でトイレや食事をできることが条件という。 同店の松原治雄支配人は「予約のキャンセルもあり、ボランティアで近所の児童らを受け入れることにした。近所の子供を想定しているが、あとは相談に応じたい」と話している。問い合わせは同店（０７５・８４１・０８１１）。

任天堂の創業地の地域に残る京都市内の旧本社ビルが、ホテルに改装される。昭和初期に建設された当時の外観を生かしつつ一部を増築。約２０室の客室のほか、レストランやバーなどを設け、来年夏の開業を目指す。 旧本社は鉄筋コンクリート４階建てで昭和５（１９３０）年に完成。ＪＲ京都駅から約１キロ北東に位置し、任天堂が３４年に市内の別の場所に移転するまで本社として使っていた。 創業者の山内房治郎が明治２２年にこのビル付近で花札の製造を始め、その後トランプの製造なども手掛けた。外壁には、トランプやかるたの製造元だったことを示す看板が残る。創業家の資産管理会社、山内（京都市）が所有する。 現在は空きビルで、任天堂によると、所有企業の山内は「歴史のある建物を末永く残すためにホテルとして活用する」と説明しているという。 安藤忠雄建築研究所が設計を監修し、結婚式場やレストランを展開するプラン・ドゥ・シー（東京）が開

お披露目された２代目「大天狗像」（左手前）と初代「大天狗像」（右奧）＝１８日、京都市左京区の叡山電鉄鞍馬駅前（西川博明撮影） 京都市左京区の叡山電鉄鞍馬（くらま）駅前で１８日、２代目「大天狗（てんぐ）像」がお披露目された。撤去予定の初代像と約２カ月間並んで観光客を迎える。 大雪で鼻が折れた初代像の反省を生かした２代目の天狗像。発泡スチロールの表面を樹脂で加工して強度を高めるなど、雪対策も万全だ。 叡電鞍馬線の開通９０周年を機にしたリニューアルで、デザインが選ばれた京都精華大の山田祐菜（ゆな）さん（２０）は「私の人生の誇り」と笑顔を見せた。

家電製造大手のパナソニックは４日、茶筒製造の老舗、開化堂（京都市下京区）と共同で開発したワイヤレススピーカー「響筒（きょうづつ）」を１１月８日から開化堂で発売すると発表した。平成２７年からパナの家電デザイナーらが京都の伝統工芸の関係者らと開発プロジェクト「京都家電ラボ」を進めた中で、初の商品化になる。 「響筒」は、開化堂の手作りの真鍮（しんちゅう）製茶筒にワイヤレススピーカーを搭載。スマートフォンなどと無線で接続し、蓋を開閉するなどして、音楽を茶葉の香りが広がるように再生することを目指したという。今回の新商品が生まれたのは、パナの創業者、松下幸之助が「伝統工芸は日本のものづくりの原点である」という言葉を残したことを踏まえたのも理由にある。 京都市内で会見したパナの臼井重雄デザイン本部長は「パナの新たな挑戦。納得した良いものを限定で提供する形を世に問いたい」と語った。創業約１４０年の歴史があ

台風１５号の強風で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒壊し、民家１６軒が損壊した事故で、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が２６日、住民を対象に説明会を開き、無償で倒れた鉄柱を撤去する方針を示した。被害があった全ての世帯から同意を得た上で、作業を始めるとしている。 説明会には住人ら約４０人が参加。フジムラは撤去を無償で請け負うことや、撤去作業には全体で約２カ月かかることなどを説明した。 フジムラによると、鉄柱が倒れた翌日の１０日、同社の会長が市原市に撤去の協力をしたいと手を挙げ、調整を進めていたという。 自宅に鉄柱が倒れた高校生、松山優登さん（１７）は、「無償と聞いて、涙を流す人もいた。いつ家に戻れるか分からないが、良かった」と話した。

千葉県内で大規模停電が続く中、電力大手各社が復旧に向けた要員や、電力供給のための電源車などの応援派遣を拡大させている。台風通過直後の９日に、各社が応援を表明。この時点では、合計で約１３００人、電源車４６台を派遣するとしていたが、東京電力側からの追加要請もあり、１１日午後の時点で派遣要員が計２４００人、電源車１５０台と大幅に増やしている。 関西電力が１１日に、協力会社を含めた３５８人の追加派遣を発表したほか、九州電力も約１００人を追加増員した。各社ともに電力復旧の支障となっている倒木などの伐採に従事できる要員も派遣している。 災害時の電力各社の応援協力では、昨年の北海道胆振東部地震では、８社合計で延べ約１７００人が派遣されており、今回の台風１５号での応援は、この規模を上回っている。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたと発表した。大統領府国家安保室の金有根（キム・ユグン）第１次長が記者会見で、日本政府が安全保障上の輸出管理の優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことを挙げ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と指摘。協定維持が「われわれの国益にそぐわないと判断した」と主張した。 日本の輸出管理厳格化への事実上の報復だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は安保上の日米韓協力体制を瓦解（がかい）させかねない重大な一線を越えた。 ＧＳＯＭＩＡは、日米韓の安保協力を象徴し、トランプ米政権も韓国に繰り返し維持する重要性を訴えてきた。文政権がそれでも破棄という極端な結論を下したことで、日韓の安保協力にとどまらず、米韓同盟への悪影響は避けられない。 協定更新の判断期限は２４日に迫っていた。大統領府が

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が１０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。令和２年４月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供２人（１人が大学生）の家庭の場合、年収２７０万円未満が目安。年収３８０万円未満であれば３分の１～３分の２の額を支援する。 高校卒業から２年を過ぎた学生は対象外となり、停学や留年になれば支援は打ち切る。また進学先の大学などにも、理事や教員への外部人材活用や、情報公開の状況などに一定の要件を設ける。

牛の筋肉細胞を培養しサイコロステーキ状の組織をつくることに世界で初めて成功したと、日清食品ホールディングスと東京大の研究チームが２２日、発表した。肉本来の歯応えを持つ「培養ステーキ肉」の実用化への第一歩になるという。 研究チームは、牛の筋肉細胞を特殊な培地で育てて細長い筋繊維を作製。層状に重ねて培養することで長さ１センチ、幅０・８センチ、高さ０・７センチの弾力のある筋肉組織を実現した。 培養肉は多くの細胞をミンチ状に整形する研究が進んでいるが、ハンバーグには向いてもステーキ肉のような食感を出せなかった。竹内昌治東大教授は「筋肉組織の基本を作ることができた。今後はさらに大きな組織を作製する」と話す。 世界的な人口増加やライフスタイルの変化で、食肉消費量は地球規模で増加が見込まれている。培養肉は家畜生産より環境負荷が低く、衛生管理も容易なため実用化への期待が大きい。 日清食品ホールディングスは

茨城県の大井川和彦知事は４日、景観と現代アートの融合で地域の魅力を発信する「茨城県北芸術祭」を中止すると明らかにした。県議会本会議での代表質問に答えた。 県県北振興局によると、昨年５月の実行委員会総会で、県北芸術祭は開催時期未定の延期とされていたが、延期を中止に変更し、今年５月に行われる予定の実行委総会に諮るという。 大井川知事は答弁で県北芸術祭について「持続的な地域の発展にとって真に効果的であったか曖昧」と評価。「県総合計画の地域づくりの基本的な考え方に基づいた『県北振興チャレンジプラン』の策定や、日立市かみね動物園へのジャイアントパンダの誘致などで、効果的な県北振興に全力で取り組む」と述べた。

京都・祇園祭の創始から１１５０年の記念すべき年にあたる今年、祭りのハイライトとなる山鉾（やまほこ）巡行を担う地区の組織「山鉾町」が揺れている。景観形成に重要な役割を果たす２軒の京町家が相次いで土地ごと売却されたためだ。１軒は解体後にホテルが建設され、もう１軒は移築の危機。ホテルは通りに面した２階に外湯（露天風呂）が設置される計画で、祭りの際は向かい側に山鉾が建つことから「（裸になる）風呂から山（山鉾）を見下ろすなんて論外。祭りは神事だということを理解していない」と地域住民の猛反発を招いている。（田中幸美） 京町家がホテルに　京都市の中心地域、中京区骨屋町（六角通烏丸西入ル南側）に位置する旧伴家（ばんけ）住宅。居住棟と店舗棟が南北につながる明治期に建てられた京町家だ。この一部を解体してホテルを建設する計画が進んでいる。 ２階建て母屋が平成３年に京都市の登録有形文化財となったが、２９年６月、所

シベリアの永久凍土で２万８千年間眠っていたマンモスの化石から採取した細胞の核が「死んでいなかった」ことを、近畿大などのチームが世界で初めて確認した。マウスの卵子に移植したところ細胞分裂直前の状態に変化。同大が目指す「マンモス復活」に向け一歩前進した。１１日付の英科学誌電子版で発表した。 チームは２０１０年にロシア連邦サハ共和国で発掘された６歳程度とみられる雌マンモス「ＹＵＫＡ（ユカ）」の化石の脚から筋肉組織を採取。その細胞から、生命の設計図であるＤＮＡを含む核を取り出し、マウスの卵子に移植した。 すると、マンモスの細胞核は卵子に含まれるタンパク質を利用して、細胞分裂直前の状態まで変化した。さらに一部がマウス卵子の細胞核に取り込まれる現象も確認した。近畿大によると、化石から細胞レベルの生命現象が再現されたのは世界初。 だが、細胞分裂には至らず、マンモスの細胞核はまもなく死滅した。長期間にわた

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 ４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はな

東京・銀座の食パン専門店「銀座に志（し）かわ」の京都桂店（京都市西京区）が２１日、オープンした。銀座の本店、大阪・船場本町店に続く３店舗目で、「絹のようなしっとりとした舌触りを味わってほしい」とアピールしている。 「水にこだわる高級食パン」をうたい、パンの仕込み水にアルカリイオン水を使用。カナダ産の小麦粉やはちみつ、生クリームなどを合わせ、口どけのよい甘い生地が特徴だという。きんぴらごぼうや奈良漬などの和総菜との相性も良く、夜の食事用としても楽しめるという。 店は住宅街の中にあり、午前１０時の開店までに約３０人が列を作った。同区の主婦、坂本未生さん（２８）は「どうしてもきょう食べたくて並んだ。家族にパン好きが多いので、近くに店ができるのはありがたい」。高橋仁志社長（５１）は「パン好きの多い京都でも受け入れられ、京都の食卓を飾れるようになればうれしい」と話した。 価格は１本（２斤）８００円（

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で２２日午後９時半ごろ、津波が発生し、国家災害対策庁は２３日、２２２人の死亡を確認した。行方不明者は２８人、負傷者が８４３人おり、被害は拡大する可能性がある。地震の発生はなく、気象当局は、火山噴火による海底の土砂崩れが津波の原因だとしている。 国家災害対策庁によると、被害を受けたのはジャワ島西端バンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部。ビーチがある観光地で、多数のホテルや住宅が被災した。地元メディアは、ジャワ島西端のアンニャール海岸では、津波の高さは９メートルほどで、海岸から約１キロまで被害が及んだとの住民の話を伝えた。 インドネシアは２２日から連休中で、被災地は首都ジャカルタからも近く、多くの観光客も津波に巻き込まれた可能性がある。在インドネシア日本大使館によると、日本人が死傷したとの情報は入っていない。