東京電力ホールディングスなど電力大手7社は16日、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすると発表した。経済産業省によると、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。足元の燃料価格の下落を反映した。電力販売におけるカルテルなどの不祥事を受け、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。中部、関西、九州の3電力を除く大手7電力は液化天然ガス（LNG）価格の高騰な

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。TPPは2016年2月に米国を含めた12カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明した。18年

【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは21日、岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れたと相次ぎ報じた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のロシア訪問とタイミングが重なった点を踏まえ「岸田氏のキーウ訪問はロシアにいる習氏と対照的」の見出しで伝えた。ポスト紙は「アジアの2人の指導者がロシアとウクライナの紛争の対極で首脳会談を実施する注目すべき場

ソニーグループ傘下のソニーは2025年度までに、原則全ての商品やサービスを障害者や高齢者に配慮した仕様にする。開発過程で障害者らに必ず意見を聞き、リモコンのボタンを減らして形状を工夫するなど使いやすくする。障害者の意見を取り入れることを開発に関する社内規則に定める。日本企業では先進的な取り組みとなる。商品企画・開発段階で障害者らに参加してもらい、意見を取り入れる「インクルーシブデザイン」を22

金融庁は来年にも、米ドルなど法定通貨との連動をめざす「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁する。預金などによる資産保全や送金上限を条件に取り扱いを認める。ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる可能性がある。流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）対策も求める。ただ取引情報の記録などの実効性が問われる。金融庁は26日以降、意見募集を始める。2

【この記事のポイント】・中国、九州、中部電力に公取委が課徴金命じる方針・企業向け供給のカルテルで自由化を骨抜きと問題視・総額は少なくとも数百億円、過去最高となる見通し企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で分かった。総額は少なく

日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。中銀のデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currenc

ニューヨーク近代美術館（MoMA）が14日、米オークションハウス大手サザビーズで収蔵品の一部の競売を始めた。落札額は計7000万ドル（約100億円、サザビーズ推定）規模で、デジタル事業拡大などへの投資に充てる。注目を集めたのはMoMAが投資先の案として非代替性トークン（NFT）の購入を挙げたことだ。MoMAの出品リストにはルソーやミロら著名作家の作品が並ぶ。ピカソ「テーブルの上のギター」は37

鶏卵検査機械大手のナベル（京都市）は京都市南区の約7000平方メートルの市有地を取得する。土地の取得額は約20億円で、8月中の契約締結を目指す。同社の本社棟に隣接する敷地で、新たに工場や事務所棟を建設する。新興国などで鶏卵検査機械などの需要が高まっており生産能力を向上する。ナベルが

豊田通商は21日、米スタートアップのジップラインのドローンを使った医薬品の配達サービスを長崎県の五島列島で始めると発表した。同社のドローンは時速100キロメートルで飛行し、半径80キロメートル内での超長距離輸送ができる。アフリカを中心に約30万回の利用実績があり、日本では初展開となる。五島列島に属する福江島にドローンの発着用の拠点を開設した。五島列島の離島間に定期航路を設定する。医薬品卸業者と

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアで北方領土などに進出する企業に税制優遇措置を設ける法律が成立したことを巡り、ロシア側に日本の立場を申し入れたと説明した。「北方四島での特恵制度の導入に踏み切ったことは遺憾だ」と述べた。「北方四島に関する日本の立場や北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」

トヨタ自動車は28日、3月1日に国内全工場（14工場28ライン）の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたため。2日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中。日野自動車とダイハツ工業も同日、同じ理由で1日に国内工場を止めると明らかにした。トヨタがサプライヤーのシステム障害で全工場を止めるのは初めて。同社は2

日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい

GlobArtisan（グローバルチザン=世界職人）。日本の枠にとらわれずグローバル（全地球的）に活動する新世代のアルチザン（職人）をそう呼ぶ。ファッションのカジュアル化でスーツや革靴など伝統的な服飾品の市場は細るばかり。しかし、欧州で修業した30～40代の世代を中心に、個人商店規模でありながら、世界中から注文を集めるオーダーメード職人が台頭している。丁寧な仕事とデザイン性が彼らの武器だ。地球の反対側から5回来訪

【シカゴ=野毛洋子】米ミシガン州政府は20日、同州中部フリント市で2014年から起きた水道水の鉛汚染を巡る住民訴訟について、6億ドル（約636億円）の賠償金を支払うことで合意したと発表した。合意にあたり同州のウィットマー知事は「水質の問題は優先的に対策をとる」と述べ、インフラ整備に1億2千万ドルの州政府予算を投じるなど今後の対策を明らかにした。賠償金の8割は当時18歳以下だった子供たちに支払わ

フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の

任天堂を創業した山内家の山内万丈（ばんじょう）氏（29）が国内外のスタートアップ企業への投資を広げている。2020年に立ち上げたファミリーオフィス（個人資産の運用会社）が抱える1000億円が原資だ。投資の狙いを聞いたところ、祖父にあたる元社長の山内溥（ひろし）氏が大切にした「挑戦」の理念に基づき「次世代の挑戦者を支援する」と語った。――ファミリーオフィスを立ち上げた経緯は。「私は任天堂を創業

【北京=川手伊織】中国政府は私立の小中学校の公立への転換を促す。原則として新設を認めず、既存の学校には高額な学費の徴収を禁じて統制する。市民の不公平感を解消し、家庭の教育費も抑える狙いだ。教育統制で共産党への愛党精神を徹底させる思惑も透ける。公立化が実際に相次げば、地方政府の財政難が一段と深刻になりかねない。私立校に通う小中学生は中国全体で2020年、約1685万人だった。全中学生の15%弱、