アルコール性消毒剤を使用する看護師（2009年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALEXANDER MARTINEZ 【8月2日 AFP】病院で検出される細菌の中に、手洗い用洗剤や消毒液に含まれるアルコール性消毒剤が効きにくくなっているものがあり、感染症の拡大を招く一因になっていると、オーストラリアの研究班が1日に発表した報告書で警鐘を鳴らしている。 イソプロピルアルコールやエチルアルコールを基材とする手指用の消毒剤やせっけんは世界中で広く使用されており、耐性菌の一種のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）を劇的に抑制してきた。 しかし研究班は、腸内細菌の一種で、医療現場で用いられるカテーテルや人工呼吸器などを介して広がる恐れのあるエンテロコッカス・フェシウムが増えていることに着目。 米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Tran

北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて（2022年6月15日撮影）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【6月19日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルト（Bild）に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。 ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP

人型ロボット「アイカブ3（iCub 3）」とオペレーター。伊ジェノバにあるイタリア技術研究所で（2022年4月27日撮影）。(c)AFP/MARCO BERTORELLO 【4月30日 AFP】イタリア・ジェノバ（Genoa）のイタリア技術研究所（IIT）から、300キロ離れた場所にある人型ロボットを遠隔操作する最新システムの検証実験がこのほど、行われた。 実験が行われたのは、人型ロボット「アイカブ3（iCub 3）」。ベネチア（Venice）で開催中のビエンナーレ国際建築展（Architecture Biennale）会場を訪れているアイカブ3を、IITのオペレーターが一般的な光ファイバー接続を利用して遠隔操作した。 このシステムを介してオペレーターの移動運動、操作、音声、顔の表情が「分身（アバター）」であるロボットに伝達され、またロボットの視覚・聴覚・触覚フィードバックをオペレーター側

【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条

チリ・イキケのアタカマ砂漠に廃棄された衣類（2021年9月26日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【11月27日 AFP】クリスマスをモチーフにしたセーターやスキー靴──。南米チリにあるアタカマ砂漠（Atacama Desert）には、こうした衣類が山のように捨てられ、非現実的な光景が広がっている。世界で最も乾燥しているといわれるこの砂漠を汚染しているのは、流行の服を大量生産して短いサイクルで販売する「ファストファッション」だ。 アパレル業界を席巻する大量消費主義の社会的影響といえば、工場での児童労働や低賃金が知られるが、環境破壊について取り沙汰されることは少ない。 中国やバングラデシュで作られ、欧州、アジア、米国で売れ残った衣料品や古着は長年、中南米諸国に再販売される際にいったん、チリに集められてきた。 チリ北部アルトオスピシオ（Alto Hospicio）にある

ライブ配信で地元の農産品を販売する寧夏呉忠市の高齢者（2021年8月12日撮影、資料写真）。(c)CNS/于晶 【10月29日 東方新報】中国では最近、「銀髪経済（シルバー経済）」という言葉が定着するようになった。高齢者のレジャーや買い物、もしくは高齢者のケアのためのサービスなどを指す。高齢人口の増加により市場が拡大しているが、経済活動の足かせとなっているコロナ禍が逆に「銀髪経済」を押し上げている要因もある。 中国が2020年に実施した第7回国勢調査によると、60歳以上の人口は2億6000万人を超え、総人口の18.7％を占めるようになった。中国では男性は60歳、女性は55歳で定年を迎え、年金を受給する。定年後、日本のように同じ職場でフルタイムの再雇用で働く人は少数派で、親族・知人のネットワークでパートタイム的に新しい仕事に就く人が多い。年金プラスそこそこの収入でシニアライフを楽しむ高齢者は

北京市にあるお店でスマホを使って食事を注文する客（2020年３月8日撮影、資料写真）。(c)CNS/杜洋 【6月26日 東方新報】中国のレストランでは最近、「紙のメニュー」を置いていない飲食店が増えた。店内のQRコードを自分のスマホでスキャンして注文するのだが、個人情報の入力を求めるケースが多く、「なぜ食事をするのに自分の名前や携帯番号を教える必要があるのか？」と批判も出ている。 「注文したいけど、メニューある？」と客が尋ねると、「テーブルに貼ってあるQRコードで注文してください」と店員が答える。注文は基本的にQRコードでという店が、中国では今や主流になってきている。スマホでスキャンすると画面上にメニューが現れ、タッチして料理を選ぶ仕組みだ。中国では支払いはすでにほぼキャッシュレス化しているので、料金もそのままスマホで支払う。 飲食店にとっては、店員の削減や注文の効率化につながるため、この

エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP

ペルーの鉱山（2011年11月23日撮影、資料写真）。(c)ERNESTO BENAVIDES / AFP 【5月20日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は18日、南米ペルーで大規模な鉱山事業の現場近くに住む多数の先住民が、体内に取り込まれた高濃度の金属や有害物質を調べる検査で陽性を示し、健康危機に直面していると警鐘を鳴らした。 アムネスティの報告書は、クスコ（Cusco）州南東部エスピナル（Espinar）郡の先住民カーナ（K'ana）人の健康を守る義務を、ペルー政府が「怠っている」と非難している。クスコには、同国の観光地として最も人気が高いマチュピチュ（Machu Picchu）遺跡がある。 調査の責任者マリア・ホセ・ベラメンディ（Maria Jose Veramendi）氏はAFPに対し、2018年から2020年にかけ

仏パリで開催されたイベントに設置されたグーグルの看板（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【2月25日 AFP】オーストラリアで25日、フェイスブック（Facebook）やグーグル（Google）などIT大手にニュース記事使用料の支払いを義務付ける世界初の法案が可決された。この動きは、IT大手と報道機関との闘いで先例になるものとして世界の注目を集めていた。 この法案可決により、経営難の国内報道機関がフェイスブックやグーグルから巨額のコンテンツ使用料の支払いを受ける道が開かれた。また各国の規制当局に、問題解決のモデルケースを提示することにもつながる。 政府は、この新法が施行されれば、報道各社が確実に「自社コンテンツの公正な対価を得られる」ようになり、「国内の公益にかなうジャーナリズムを維持する一助になる」としている。 この論争のきっかけとなったの

海洋中のマイクロプラスチック。その発生源と内訳を示した図（2021年1月12日作成）。(c)PAZ PIZARRO, JONATHAN WALTER / AFP

顕微鏡をのぞく研究者（2012年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TANG CHHIN SOTHY 【1月16日 AFP】1545年、メキシコのアステカ帝国で伝染病が大流行し、目や口、鼻からの出血を伴う高熱と頭痛で人々が次々と倒れ、3～4日のうちに多くが命を落とした──。 現地語で「ココリツトリ（cocoliztli）」と呼ばれるこの疫病により、1550年までの5年間で全人口の約80％に当たる1500万人が死亡したと考えられているが、その原因をめぐっては500年近く謎のままだった。ココリツトリは古代アステカのナワトル語で「悪性の伝染病」を意味する。 しかし、15日に発表された研究結果によると、このアステカ帝国の大惨事を引き起こした疫病は、天然痘、麻疹（はしか）、おたふく風邪、インフルエンザなどではなく、腸チフスに似た「腸熱」だった可能性が高いという。研究チームは当時の

アラブ首長国連邦・ドバイの高層建築群と幹線道路（2020年7月8日撮影、資料写真）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【12月11日 AFP】歴史上初めて、地球上の人工物量が生物量を上回る「クロスオーバーポイント」に達したようだとする研究論文が9日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された。 道路や建築物などの人工物の重量はほぼ20年ごとに倍増しており、論文の著者らによると、現在、1.1兆トンに達している。 一方、人類の天然資源消費量は増え続け、樹木や植物、動物などの生物量は農業革命以来半減し、現在では1兆トンとなっている。 研究では、産業と生態学の多くのデータから、1900年以降の地球上の生物量と人工物量の変化を推計。20世紀初頭には人工物量は生物量のわずか3％だったが、第2次世界大戦（World War II）後に世界的に製造業が急成長し、今では地球上の全人類の総体重

【10月29日 AFP】米国史上最悪の高校銃乱射事件で犠牲になった息子を、大統領選向け動画のために人工知能（AI）でよみがえらせないかと広告代理店に持ち掛けられた時、マヌエル・オリバー（Manuel Oliver）さんとパトリシア（Patricia Oliver）さんは一瞬も迷うことはなかった。 2人の息子、ホアキン・オリバー（Joaquin Oliver）さんは2018年2月14日、17歳で命を落とした。ホアキンさんは、フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生し、17人が死亡した、銃乱射事件の被害者の一人だ。 初めにオリバーさん夫婦は、死んだ息子の最も新しい写真を提供した。ホアキンさんに似ている俳優がメッセージを録音。AIを使って、ホアキンさんの顔を俳優の顔にマッ

イースター島の石像（2010年7月9日撮影、資料写真）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【7月9日 AFP】西暦1200年ごろにアメリカ先住民とポリネシア人が広大な外洋を越えて交流していたことを明らかにしたとする研究結果が8日、発表された。この交流の動かし難い証拠が、現代の人々のDNAに残されているという。 現在のコロンビアやエクアドルにあたる地域の人々が数千キロを漂流して太平洋の真ん中に浮かぶ小さな島々にたどりついたのか、それともポリネシア人の船乗りたちが風上に向かって進出して南米大陸に到達し、その後に戻ったのかは、まだ明らかになっていない。 だが、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文によると、欧州の人々がこれらの地域に足を踏み入れる数百年前に両者の交流が生じていたことと、これによって仏領ポリネシア（French Polynesia）の島々に住む人々にアメ

英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP

ドイツ・ベルリンのクラブで、ライブ配信をするポップグループ（2020年3月20日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月1日 AFP】新型コロナウイルスの広がりに劣らない速さで、書籍や映画、コンサートなどの無料コンテンツが続々と登場し、外出制限で家にとどまる人たちのつらさを和らげている。しかし、国連（UN）の世界知的所有権機関（WIPO）は4月28日、無料コンテンツによってもともと脆弱（ぜいじゃく）だった文化産業が脅かされていると警告した。 新型コロナウイルスの拡散を阻止するために、世界中でイベントの中止や集会の禁止、何十億人もの人々に家にとどまるよう求めるなど、対人距離を確保するための厳格な措置が取られている。そうした中、オンライン上ではあらゆる無料の文化コンテンツが見られるようになっている。 一部のコンテンツ制作者は自ら進んで、自分の芸術作品を無料で利

新型コロナウイルスの伝染と、ウイルスが人体の外で生存できる期間についての研究結果をまとめた図解。米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（NEJM）」より。(c)AFP 【3月22日 AFP】新型コロナウイルスの伝染と、ウイルスが人体の外で生存できる時間の長さに関する研究結果を図解でまとめた。 【関連記事】新型コロナ、固形物表面で2～3日生存可能 米研究 ■新型コロナウイルスの伝染 ・主に呼吸器と身体的な接触を通じて伝染する ・感染者が咳（せき）やくしゃみをするとウイルスを含む飛沫（ひまつ）が飛散する ・健康に見える無症状の感染者から伝染する可能性もある ■新型コロナウイルスは人体の外でもかなり長い時間生き延びることができる ・ステンレスの表面：2～3日* ・厚紙の表面：24時間* ・プラスチックの表面：2～3日* ・予防のため1メートル以上の間隔を空ける。 *実験条件下での理論的な生存

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年3月11日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【3月12日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの流行はパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明した。 【図解】アウトブレイク、エピデミック、パンデミックの比較 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は「今やパンデミックであると言える」と表明。今後、感染者と死者は増えるとの見通しを示し、「コロナウイルスによるパンデミックはこれまで発生したことがなかった」と述べた。 テドロス氏はまた、新型コロナウイルスの拡大と深刻度、

米ロサンゼルスの国際空港で、マスクをつけて移動する日本航空（JAL）の乗員ら（2020年2月12日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルスの検査を行う措置を開始する。米疾病対策センター（CDC）の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター（NCIRD）のナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）所長は、「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。 検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン