印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

京都市右京区の世界遺産・仁和寺が運営する宿坊の元料理長の男性（５８）が長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、休業中や時間外の未払い賃金など約４７００万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１２日、約４２００万円の支払いを寺に命じた。 「年間の勤務３５６日…」つまり“無休” 判決理由で堀内照美裁判長は「極めて過酷な長時間労働を強いて、多額の時間外手当を労働基準法に違反して支払っておらず悪質」とし、業務と発症との因果関係も認めた。 判決によると、男性は平成１６年２月から境内の宿坊「御室会館」で調理業務に従事し、１７年には料理長になった。２４年８月に精神疾患の診断を受けて休業。発症前年は１年間の勤務日数が３５６日に及んでいた。

ishikawa yuichiro @ishikawayuichir 曰く「売春が地下化し、悪質な客だけになるおそれ」とのこと。 【仏ロプス誌】仏下院、売春客に刑事罰を科す法案可決へ。セックスワーカー支援プログラムのコーディネータ、同法案は「逆に彼女たちの立場を困難に」と批判。4月6日に抗議デモ。 leplus.nouvelobs.com/contribution/1… 2016-04-07 00:18:21 leny φ(^▽^)ﾉ#鶴橋安寧！ @LenyIza 単純に買春を禁止した場合、筋の良い客(無理なサービスを強いず、金払いの良い顧客)が消え、違法でも買春する客だけが残り、セックスワーカーのリスクだけがUPする。どうクリアしてるのかな？／買春は違法、売春は処罰せず　フランスで法案通過 cnn.co.jp/world/35080858… 2016-04-08 12:57:39 春🌱

◆25～44歳女性就業率は、この30年間で上昇傾向が続いており、結婚や出産・育児期に女性の就業率が落ち込むＭ字カーブも大きく改善している。一方で、同年代の男性就業率は低下傾向にある。25～44歳男性就業率の都道府県別データを見てみると、この20年間で就業率が全国的に低下するとともに、地域格差が拡大していることが確認された。 ◆この20年間で起きた就業率に関する変化は、前半10年と後半10年で異なる特徴を持っている。1992年～2002年は、25～44歳男性就業率が大幅に低下し、地域格差も拡大した10年間であった。その原因としては、バブル崩壊後の景気変動によって、仕事に就きたくても就けない人が増加したことが挙げられるだろう。一方、2002～2012年は、就業率の低下は小幅にとどまったものの、地域格差が拡大し続けた10年であった。地域格差が拡大した原因は、就業希望非求職者や、非就業希望者といっ

長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり

かつてブレア政権は、｢知識経済（knowledge economy）」の名のもと、製造業に見切りをつけ、金融やITを中心とするサービス産業に経済の主軸を置く政策を進めた。 その結果、製造業は衰退する一方で、さりとてサービス産業が落ちこぼれた労働力の受け皿になったかと言うと、結果的にはならなかった。製造業からあぶれた多くの人々が低賃金の職へと流れていき苦しい生活を強いられているのが現状のようだ。 そうしたことを受けて、現政権の財務大臣のオズボーンが、今年の春に、「製造業の躍進（the March of the Makers）」を訴えたようだが、もはや手遅れの感がある。少なくとも、それを実現する政策はまだ何も打ち出されていないようである。 ｢知識経済」に似たようなことを主張する人が日本にもいた。｢知価革命｣の堺屋太一とか、脱工業化を熱心に説く野口悠紀雄とか。この記事に出てくる「フロリダ」氏のク

これだけは知っておきたい働き方の教科書 (ちくま新書) 作者: 安藤至大出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2015/03/04メディア: 新書この商品を含むブログ (9件) を見る 労働問題について、本当に基礎的な概念の解説を行い、いまの各種労働問題を簡単に概観した本。でも基礎的ながら、たぶん多くの人（労働についてあれこれメディアできいたふうな口をきく「専門家」を含め）はきちんと押さえていないと思われる話は多い。たとえば、労働問題で正規雇用／非正規雇用という話がよく出てくるけれど、これってなんだかきちんとわかってる？　ぼくもわかったような気分になっているだけだったので、本書の説明は本当に勉強になりました。 アマゾンのレビューだと「あたりまえのことしか書いていなくてつまらない」という言いがかりがつけられているけれど、たぶん思ってるほどあたりまえではないはず。そうしたあたりまえの知見をふま

日本の外国人技能実習制度については、アメリカからも「2014年人身売買報告書」の中で、労働搾取を目的とする強制労働への人身売買の制度だと批判されていますが、驚くべき報道が続いています。「過酷労働、困窮訴え　ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生」、そして、2014年に失踪した外国人技能実習生は過去最多の4,851人となり、この10年間で約２万５千人が失踪し、「多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる」と報道されています。 こんな惨状になっているにもかかわらず、安倍政権は３月６日、外国人技能実習制度の受け入れ期間を最長３年から５年に延長するとともに、受け入れ職種に介護職なども追加する法案を閣議決定しました。この法案が今国会で通れば来年度から実施されることになりますが、そんなことになればさらに惨状

曽野綾子氏の産經新聞コラム「労働力不足と移民」（2015年2月11日）が論議を呼んでいる。アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する表現があったとして、南アフリカ政府も大使館を通じて抗議した。 私はフォーサイト誌で「2010年の開国　外国人労働者の現実と未来」の連載を始めた2007年以来、外国人が働く現場を回り続けてきた。「移民」や「外国人労働者」といったテーマは、なかなか身近な問題とは考えにくい。とはいえ、欧米諸国を見ても、やがては国論を二分する問題になることは間違いない。そんな思いから、本サイトでも引き続き同じテーマを追っている。

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

Ａさんは、都内中堅商社の営業部長。偶然手にした雑誌で、部下のＢさんの名前を見つけました。ある地方自治体が募集しているキャラクターコンテストで、Ｂさんの作品が見事入賞していたのです。 賞金は5万円。Ｂさんに確認したところ、それが確かに自分であると悪びれずに明かしたうえ、「実は土日のプライベートの時間を使って、雑誌のカットなどを描くイラストレーターの仕事をしているんですよ」というのです。 すべての情熱は「会社の成長に傾けてもらわないと困る」 しかしその会社では「副業禁止」が暗黙の了解になっており、以前副業が発覚した社員がオーナー社長に叱責され、退職勧奨されることもありました。そのとき社長は、社員に向かってこう言っていました。 「会社は給料も賞与もできるだけ出してるんだから、社員だって持ちうるすべての情熱を会社の成長に傾けてもらわないと困る！」 Ａさんもその当時のことを伝えたところ、Ｂさんは就業

特別ルポ　レタスを作って平均年商2500万円　長野県川上村「日本一健康長寿で裕福な村」の秘密 コンビニも、カラオケボックスもない レタス生産量日本一の川上村は「奇跡の村」だった。経済的にも恵まれ、高齢者が元気に農業に携わる。東京から嫁をもらい、後を継ぐ若者もいる。かつての寒村は、いかにして生まれ変わったのか。 カネより大事なものがある 見渡す限りのレタス畑。遥か遠景には八ヶ岳の峰々が連なる。あたりは静まりかえり、鳥のさえずりだけが、時々遠くから聞こえてくる。 中央自動車道から長坂インターを経て、車を走らせること約1時間。曲がりくねった道ではあるが、舗装された道路は道幅も広く走りやすい。ぐんぐんと高度を稼ぎ、標高が約1300mに達したところに長野県南佐久郡川上村はあった。 農道に車を止め外に出る。標高が高いので6月といっても少し肌寒いが、都会に比べ空気は澄んでいる。深呼吸をすると空気がうまい

レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、

柴田朋子～キャリアデザインでHAPPYになろう～「キャリア」って人生そのもの。 社長さんもサラリーマンも、主婦も学生も、自分らしく人生を生きたいすべての人に、ピリリとドッキリなアドバイスでお手伝いします。 最近は空前の？プチ起業ブームだと思っています。 わたしの周りだけじゃないと思う。 個人的に応援しているママもたくさんいるし、 仕事で関わりのある場もある。 そういうわたしがこういうことをブログに書くのは、覚悟のいることです。 でも、やはり伝えたい。 なぜ、ママたちのプチ起業が成立しているか。 それは、夫の収入があればこそ。 生活のことを考えなくてすむから「プチ」でいられる。 それが悪いことではないです。はい。 楽しく生き甲斐もってすごせたら、それはいいこと。 育児で鬱々するより、仲間作って、こもらずに活動するっていいと思う。 ただね、 ママたちが集まってオープンスペースで出店しているのを

フランス・マルセイユ（Marseille）で労働環境の改善を求めてデモをするフランステレコム（France Telecom）傘下の携帯電話事業者オレンジ（Orange）の従業員ら。フランステレコムは2013年7月1日に社名をオレンジ（Orange）に変更した（2010年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【7月8日 AFP】競争、プレッシャー、嫌がらせ──労働関連の法整備が進んでいるといわれるフランスで、職場で繰り返される「容赦のない」精神的危機に直面するホワイトカラー労働者が増えている。 専門家らによると、特にサービス業で働く労働者の間で、うつ病や長引く病気、極度の疲労で仕事への意欲を失う「燃え尽き症候群」、さらには自殺が増えている。 ファビエンヌ・ゴドフロアさん（41）は、フランス南西部トゥールーズ（Toulouse）の職場で2年

たかの友梨社長が労基法違反を開き直り、通報や会社との話し合いをしていた従業員を圧迫したという報道。いつからこんな会社になったんだろ…と思って、たかの友梨社長の自己啓発本を読んでたら、昔から同じような行為をしてたことを自分で暴露してた。 http://t.co/N95JuGSHmG

エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」 従業員に残業や休日出勤などの時間外労働をさせる場合、労働基準法36条はあらかじめ労使間で書面の協定を結ぶことを義務付けている。通称「36協定」と呼ばれるも

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日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。 この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。 S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。 シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法 基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act) が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実