コラム - 現代の雇用情勢・第22回【社会】 今を遡ること60年前、残業代無給が合法化され、また、残業時間無制限、24時間労働制、有給休暇の廃止、過労死の自己責任化という立て続けの制度改正に伴い、企業の社員は社内の簡易宿泊施設での生活が常態化したため、夕方に会社員が一斉に仕事から帰宅するという光景は今では珍しくなった。 会社に常駐するので住宅を手放す者が多く、そのため、リストラされた際に帰る住居がなくなり、低賃金の非正規雇用で、不本意であっても再契約するいわゆる「会社内難民」「ホームレス社員」が続出した。また、家族との面会を求めた声が絶えなかった。 しかし、この残業を基本とした労働体制は、欧米を中心とした諸外国から長年に渡って「人権を侵害している疑いがある」と批判されていたため、政府はこのたび実験的に、配給制の「帰宅券」を発行することになった。この帰宅券を獲得するために、労働者の家族たちに