令和6年10月25日 公正取引委員会 公正取引委員会は、カバー株式会社（以下「カバー」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第２項第４号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、カバーに対し勧告を行った。 また、下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、勧告と併せて指導を行った。 1 違反行為者の概要
前職を辞めるタイミングで、それまで個人事業主として細々と引き受けていた仕事(技術広報のメンタリングや顧問業)をまとめて会社を作ろうとしたらタイトルの通りだったよという話をします。 freee会社設立はいいぞ 基本的にはこれに登録して、この通りにやっていくと会社ができる。 (厳密には登記後に登記簿と印鑑証明関連で所轄の税務署へ行く必要はある) このfreee会社設立は本当にすごくて、全て無料で使えてfreeeに詳しい税理士を紹介までしてくれる。 流れとしては、サービスに登録するとすぐに電話がかかってきて面談日の設定がされる。初回の面談では、会社を作る背景やなにをしたいかをユーザー(自分)から説明、freeeの方から今後の手順を説明され、不明点に答えてくれるという超手厚いもの。 基本的にはサイトにあるものの情報を集めたり決めたりして、手順どおりにポチポチ進めていくと会社が出来る。不思議だ。すご
外資系の会社から辞めさせられそうになって困っていませんか？ 外資系の会社で働いている方の中には、会社が自分のことを辞めさせようとしている兆候を感じている方も少なくないですよね。 外資系の会社は、労働者を辞めさせる手口として以下のような方法をとる傾向にあります。 つまり、パワハラやＰＩＰに始まり、徐々に労働者を追い込んでいき、それでも退職しない労働者に対しては、直接的に退職するように勧めたり、会社からロックアウトしたりします。 外資系の会社が労働者を辞めさせる理由としては、私の経験上、「人件費の節約・ヘッドカウントの削減」、「ポジションクローズ」、「パフォーマンス不足」、「上司との折り合いが悪い」などが多いです。 労働者が外資系の会社から辞めさせるターゲットにされてしまった場合には、以下のような点に気を付けて対処していただくといいでしょう。 ・改善の意思を示しつつも自分の認識も指摘する ・会
無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く