休暇分散化、導入に賛否＝国民会議が初会合−観光庁 休暇分散化、導入に賛否＝国民会議が初会合−観光庁 観光庁は６日、大型連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」構想推進のため、経済界代表らでつくる「休暇改革国民会議」の初会合を都内で開いた。構想に対し、経済活性化の観点などから導入すべきだとの意見が多かった一方、企業活動への影響を懸念する声も出た。 　同会議は、経済界や教育界、道府県知事ら約６０人で構成。会議では、「分散化は観光需要の拡大や雇用創出につながる」（経済界）などと賛成意見が大半を占めた。ただ「全国展開の企業では取引に支障が出る」「祝日の意義が薄れる」などの否定的な声も。また、休暇分散化の導入より、有給休暇の取得促進を求める意見も出た。（2010/10/06-11:45）

中国監視船、尖閣諸島から去る＝周辺海域の２隻−海保 中国監視船、尖閣諸島から去る＝周辺海域の２隻−海保 海上保安庁によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続海域（領海の外側約２２キロ）で活動していた中国の漁業監視船２隻が６日未明、中国方向に航行を始め、周辺海域から去った。 　交代の監視船は来ておらず、２隻は既に海保の巡視船艇のレーダーでとらえられない距離まで離れたという。 　２隻は「漁政２０１」と「漁政２０３」で、９月２４日から尖閣諸島周辺で活動。海保が領海内に入らないよう警戒を続けていた。（2010/10/06-11:21）

家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の終息を受け、農林水産省は６日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部・パリ）に対し、口蹄疫の発生がないと確認された「清浄国」の認定を申請した。来年２月に開催予定のＯＩＥ科学委員会で清浄国と認められれば、現在大半が止まっている食肉の輸出が順次再開できる見込みだ。 　国内では４月２０日、宮崎県都農（つの）町で口蹄疫の疑いのある牛が見つかり、日本はＯＩＥによって「非清浄国」とされた。７月５日に感染が疑われた家畜の最後の殺処分が終わり、以後３カ月間新たな発生がなければ申請できるというＯＩＥの規定に基づいてこの日、清浄国認定を申請した。 　食肉などの輸出入の可否は二国間の協議で決まるが、ＯＩＥが清浄国と認定すれば、各国とも日本からの輸入再開を認めるとみられる。 　４月の口蹄疫発生を受け、各国への輸出は停止。畜産がほとんど行われず、口蹄疫の危険性が少ない香港とマカオが５月に認

日本側、首脳会談に中国語通訳不在＝「危機管理上大問題」自民追及へ 日本側、首脳会談に中国語通訳不在＝「危機管理上大問題」自民追及へ 外務省の北野充アジア大洋州局審議官は５日の自民党の外交部会で、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に中国語通訳が同行せず、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が、英語の通訳を交えて行われたことを明らかにした。同党は「政権の危機管理が問われる大問題だ」（小泉進次郎衆院議員）として、国会で政府を追及する方針だ。 　４日の会談では、菅首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳した。一方、温首相の発言は、中国側の通訳が日本語に訳して菅首相に伝えた。 　日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した中国との関係修復の糸口を探るため、ＡＳＥＭの機会を利用した首脳会談を模索していた。北野氏は中国語通訳を同行させなかった理由について「（首

自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 　その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19）