トランプ次期米大統領は、共和党がサマータイム（夏時間）の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。 １０月２９日、ペンシルベニア州で撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は１３日、サマータイム（夏時間）について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。
本稿では、MSCI CHINA（MSCI ACWI=オルカンの中国株部分）の構成銘柄を批判的に検討します。 「我々日本人が資産形成のために中国株を含む全世界株株に投資することは問題ないのか？」 「MSCIやFTSEの指数に含まれている中国株であれば安全だと思考停止していいいのか？」 これらを考える一助になればと思い秋の3連休に書いています。 本稿は今年の4月に公表された米下院中国特別委員会の報告書（と昔アジア株担当をしていた筆者の知識）を下敷きにしています。また、深センで発生した痛ましい男児刺殺事件を受け、現在の日中関係のもとでの中国株というアセットについて踏み込んで考える材料を提供したいという思いもあります。 中国株（=MSCI CHINA指数）の特徴-多様な類型と国有企業 設立地と市場を異にする6種類の中国株 中国株は難解なアセットである。今年の2月に長い記事にしたが、 MSCIやFT
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
2024年4月ごろから、複数のコンテンツサービスで突然特定のブランドのクレジットカード決済が停止となる事態が相次ぎ、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。 DLsiteにおけるクレジットカードのお知らせ（画像はエイシスより） その端緒となったのが、エイシスが運営する同人・PCゲーム等のダウンロード販売サイト「DLsite」。3月下旬に、同サイトから「成人向け作品を含むサービスにクレジットカードブランドから要請があった」として、一部の語句が使用不可になるとの告知を受けたとクリエイターがSNSで報告。「ロリババア」を「ひよこババア」、「獣姦」を「動物なかよし」に置き換えるなどの対応が話題となりました。 その後4月3日、エイシスは「DLsite」でVISA・Mastercardの決済を停止すると発表し、翌4日にはAmerican Expressの利用も一時停止となりました。これらの処置は記事執筆時
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米国ではダラー・ゼネラルやダラー・ツリーといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。写真はメリーランド州マウントレーニエのダラー・ゼネラル店舗。２０２１年６月撮影（２０２４年 ロイター／Erin Scott） [ワシントン ２２日 トムソン・ロイター財団] - 米国ではダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabやダラー・ツリー(DLTR.O), opens new tabといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の
アメリカでは州により死刑制度が異なり、死刑を廃止している州もあれば、死刑の執行方法も州により異なる。 全体の88％は薬物注射によるものだそうだが、薬物刑に使用する薬の不足が問題となっており、死刑が延期になるケースが相次いでいる。 2015年以降、死刑執行法の改善を目指すためにオクラホマ州、アラバマ州、ミズーリ州では「窒素ガス」を新たな選択肢に加えてきたが、まだ実際に使用されたことはない。 今回アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行が正式に使用許可された。これにより米国内初の窒素ガスを使った処刑を行う州になる可能性があり、刑事司法制度にとっては画期的な出来事となるという。 Alabama plans to use nitrogen gas to execute man who once survived botched execution 1988年に殺人事件で有罪判決を受けた男 現在58歳の
Huaweiがこの秋中国で販売したスマートフォンが業界でも話題になっている。8月末から順次販売を開始した「HUAWEI Mate 60」シリーズだ。基本スペックの一部を非公開として発売しながらも、中国では話題の製品となり売れまくっているという。 →5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル 大々的に発表されなかったにもかかわらず、iPhone 15人気を上回るMate 60 HuaweiのMate 60シリーズは「Mate 60」「Mate 60 Pro」「Mate 60 Pro+」「Mate 60 RS ULTIMATE DESIGN」の4モデルが販売されている。この4モデルはプロセッサと通信規格は同一だが、いずれもスペックが非公開のまま発売となった。フラグシップクラスのスマートフォンにもかかわらず、基本性能が公
近年、日本でも資産形成や資産運用をする代表的な投資手法として、インデックスファンドへの投資が人気となっています。 そこで今回はインデックスファンドとは何か、またインデックスファンドの生みの親であるジョン・ボーグルの投資哲学について解説していきます。 インデックスファンドとは そもそもインデックスファンドとは、市場全体の動向を反映する代表的な指数に連動して成績を追求するための投資信託のことです。ここでいう「インデックス」とは、市場全体や特定のセクターのパフォーマンスを示す基準を指し、一方で「ファンド」とは、これらの指数に従ってポートフォリオを構築し、運用する投資信託を指します。これらの投資信託は、積極的な運用を行わずに市場の平均的な収益を目指すため、しばしば「パッシブファンド」とも呼ばれます。 投資において、ベンチマーク（目安）となるインデックスは多岐にわたり、株価指数としては日経平均やS＆
アメリカのコストコであるルールを破った客が、特定の店舗への出入りを禁止される出来事があった。（フロントロウ編集部） コストコが会員証に関するルールを厳格化 日本でも話題になったが、アメリカのコストコは最近になって会員証のシェア禁止を厳格化する方針を発表した。 ご存じの方も多いと思うが、コストコで買い物をするには、日本の場合だと通常会員で4,840円（税込）、エグゼクティブ会員で9,900円（税込）の年会費がかかる。これまでも会員証の貸し借りは禁止されていたが、見落とされるケースも多く、一部の会員のあいだで会員証の貸し借りが横行していた。コストコの会員証には顔写真が載っていて、入店する際や会計の際に必ず提示を求められるが、今後はさらにチェックを強化するとしている。 実際、ルールを破って“出禁”になった人もいるようで、ある男性は自分の母親が父親の会員証を使ってコストコで買い物をしようとしたとこ
日本の国民的洋食ハンバーグは、アメリカにその起源があります。アメリカにおいてもかつては、国民食といえるほどにハンバーグ・ステーキが愛されていたのです。 カメラマンの名取洋之助は、1936年にフォーチュン誌の企画でアメリカ横断撮影旅行に挑みます。その道中の食事は“普段はだいたいハンバーグ・ステーキかホットドッグ”というものでした（『アサヒカメラ』1950年9月号所収「アメリカ撮影旅行の思い出」名取洋之助）。 雑誌『主婦と生活』1950年9月号には、ハンバーグ・ステーキを頻繁に食べていたころのニューヨーク食事情がレポートされています。 “ニューヨークの人達は、今とてもハンバーグがお好き。例の挽肉のおだんごを、ジュッと燒いたもの” 「ほんとにアメリカ不思議なお国（その六）」 外交官の妻としてアメリカ滞在経験のある料理研究家・飯田深雪は、1960年の『世界の家庭料理 5』において、当時アメリカで人
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
コンピュータは非常に便利なのだが、ほとんどのコンピュータユーザーがその能力の1%も使えてないのではないか。そんな気がするのだ。 というか、コンピュータの能力が人類の進歩に比べて上がり過ぎてる。 おかげでゲームもAIもビデオ編集も手軽になった。 MacBookの新しいCPUが発表されたのだが、40%高速化したというニューラルエンジンを一体全体何に使えばいいのか、人工知能の研究者である吾輩にもわからないので、これを使いこなすことができる人は将来登場するのだろうか。 コンピュータの能力を真に最大限引き出すには、残念ながらプログラマーになるしかない。しかも、マシン語レベルの最適化ができるプログラマーである。 プログラムさえ丁寧につくればコンピュータの持つ潜在能力は圧倒的に高い。だがコンピュータに比べて人間は頭が悪すぎる。 結局のところ、道具がどれだけ進歩しても使う側の人間の想像力が追いつかないと全
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