ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1000億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが16日わかった。トランプ次期米大統領との会談で表明する。人工知能（AI）開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、トランプ氏と協力関係を確認する見通しだ。孫氏は16日にも米南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会見を
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう
Amazonは大変なブラックフライデーを迎えることになるかもしれない。同社の従業員は賃上げと職場環境の改善、気候変動の問題への積極的な姿勢を望んでおり、要求が満たされない場合は1年で最大のショッピングデーにストライキを実行するかもしれない。 「Make Amazon Pay」はデータセンター、工場、倉庫など、Amazon全体の従業員によるストライキを呼び掛ける団体だ。同団体はインド、ドイツ、米国を含む約20カ国でブラックフライデーの作業停止を計画している。 「今回のパンデミックは、Amazonがいかに従業員、社会、そして地球環境を後回しにして利益を優先しているのかを明るみに出した」と要求書には記載されている。「Amazonはあまりに多くのものを奪い、対価としてあまりに少ない量の還元をしてきた」 Make Amazon Payの要求は労働環境の改善、全従業員の雇用の安定、労働者の普遍的権利の
カリフォルニア州のサンノゼ発北京行きの海南航空7990便。男は保安検査場を通過し、母親が待つ中国に向かう飛行機にまさに乗り込もうとしたその時に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官に逮捕されました。男は、空港近くに本社を構えるアップルの元社員。容疑はアップルの機密情報を盗んだことでした。小説さながらの逮捕劇が、つい最近、本当に起きたのです。そしてＦＢＩが裁判所に提出した資料から、驚きの事実が明らかになりました。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） その男の名はＸｉａｏｌａｎｇ Ｚｈａｎｇ。中国メディアによれば、漢字表記は「張曉浪」容疑者です。世界で激しい開発競争が進む、自動運転技術の開発に関わっていました。自動運転のハードウエアの開発を担当し、エンジニアなら誰もがうらやむ機密情報に接していました。 そんな恵まれた男が何をしたのか。事件を時系列に見ていきます。 2015年12月７日 アップルに入社し、以
There has been a silly amount of drama in the run-up to Tesla‘s annual shareholder meeting on Thursday. The company is set to hold a vote on “re-ratifying” the $56…
Amazonは米国時間9月15日、同社にとってこれまでで最大となる再生可能エネルギープロジェクトを発表した。テキサス州の巨大な風力発電所だ。 このテキサス州西部の風力発電所「Amazon Wind Farm Texas」は2017年に稼働予定で、1年間に100万メガワット時の電力を発電するとAmazonは述べた。これは米国の約9万世帯の電力をまかなえる量だという。この風力発電所には、100台以上のタービンが設置される予定で、各タービンのローターの直径は「Boeing 747」の翼長の2倍ほどだと説明されている。 Amazon Wind Farm Texasはテキサス州スカリー郡に建設される。Amazonが現在と将来の「AWS（Amazon Web Services）」クラウドのデータセンターを支えるために近年取り組んでいる複数のクリーンエネルギーイニシアチブの1つだ。AWSの推計によると、
米連邦第2巡回区控訴裁判所は14日、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を求めることはできないとの判断を示した(Microsoft On the Issuesの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 V3.co.ukの記事、 判決文: PDF)。 捜査令状は麻薬捜査に関連してStored Communications Act(SCA)に基づいて発付されたもので、Microsoftに対して電子メールサービスのユーザーに関するデータやユーザーが送受信したメッセージの内容などの開示を要求していた。 Microsoftは米国内のサーバーに保存されていたユーザーアカウント情報を開示したが、電子メールの内容についてはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されているとして要求を拒否。米国外のサーバーに保存されたデータに対し、米国の捜査令状は
米国環境保護庁のデータセンターのエネルギー研究を行っている研究者グループによると、データセンター内にある4000台の物理サーバのうち30％が昏睡状態か、または動作はしているものの、有用な情報を配信していないことが判明したという。なお、昏睡状態とは6か月間何も行っていないことを差しているという。注目すべきなのは、2008年に行われた別の企業による調査結果でも同様に30％のサーバーが昏睡状態にあるという結果が出ていること（COMPUTERWORLD、Slashdot）。 天然資源防衛協議会（NRDC）の2014年の調査によると、2013年のデータセンターの電気使用量は910億kw/hであったという。米国ではデータセンターの需要が2020年には53％増加すると予想されている。前述のようなゾンビサーバーへの対処を行えばエネルギー効率は40％ほど改善する可能性があるとしている。
米国企業が運営するクラウドでは、犯罪捜査を理由に米国外データセンターのデータを米国政府が閲覧できるか？ 米国政府と米マイクロソフトが係争中 米国政府は犯罪捜査のために、米マイクロソフトに対してアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールを開示せよと昨年12月に命じました。マイクロソフトはこれを拒否し、それ以来両社は裁判で争っています。 その最初の判断が7月31日に地方裁判所で申し渡されました。CNET Japanの記事によると、米連邦地方裁判所のLoretta Preska首席判事は米マイクロソフトに対して、米司法省（DOJ）がアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールアカウントデータを入手することを認める2013年12月の令状に従うよう命じたとのこと。 米地裁、MSに米国外保存の電子メールデータ開示命じる - CNET Japan ITproの報道によると今回の判断
Googleのデータセンターに爆弾を仕掛けたという電話で、データセンターのスタッフが一時避難したとData Center Knowledgeと地元紙The Post and Courierが伝えています。 報道によると、4月17日木曜日の朝、犯人はデータセンターに爆弾を仕掛けたと電話。Googleのスタッフは一時避難。 午後にはバークレイ郡の担当者と爆弾処理班がビル内を探索、何もないことを確認して午後にはスタッフがビル内に戻ったとのことです。 厳重なセキュリティ体制のデータセンター Googleのデータセンターは、Google自身の説明によると入り口には警備員による24時間365日の警備、敷地内には監視カメラがあり、入室にはカードの確認および生体認証など厳重なセキュリティ体制が敷かれています。下記の画像は動画「Security and Data Protection in a Google
著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 ここは米東海岸のとある場所。しかし、ほんのちょっと雰囲気が違います。米国のオフィスビルなら必ずデカデカと飾られているロゴが一切なかったり、入り口のセキュリティが身分証明としてパスポートを要求してきたり……。 実はここ、日本でも知らぬ人はいない超有名な企業の施設なのです。日本のメディアには初めて公開されるという、あの「Visa」のオペレーションセンターイースト（いわゆる、データセンター）に突撃してきました。 潜入！ Visaの秘密の城へ 今回、日本のメディアとしては初めて
米国家安全保障局（NSA）の監視活動をめぐるスキャンダルを受けて、Googleは自社のデータセンター間を流れるデータを暗号化する計画を加速させた。 The Washington Postの報道によると、Googleの計画が立案されたのは2012年のことだが、NSAの元技術職員Edward Snowden氏による監視文書のリークを受けて、同社は自らの名声を守るために同計画の優先順位を高めたという。 Googleのセキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントのEric Grosse氏はThe Washington Postに対し、「これは軍拡競争だ。このゲームにおいて、それらの政府機関は最も高度な技能を備えたプレーヤーの1人だとわれわれは考えている」と述べた。 今回の報道の前には、自社サーバに保存されたデータを暗号化するGoogleの別の計画も明かされている。 サーバに保存された情報や転
海外の会社が運営するブログや動画などのサービスは、違法な投稿や権利を侵害する投稿があっても、法的な手段を取るのが困難でしたが、他人を中傷する書き込みがあったアメリカのブログ運営会社に対し、今月、日本の裁判所が投稿者の情報を開示するよう命じる仮処分を出していたことが分かりました。 ブログに投稿した人の情報を開示するよう命令を受けたのは、アメリカに本社があり、日本向けにブログや動画などのサービスを行っている「ＦＣ２」です。 「ＦＣ２」の利用者は１５００万人を超えるとみられていますが、本社やサーバーがアメリカにあるため、法的な手段を取るのが難しく、法律に違反したり、権利を侵害したりする投稿が放置されるケースが相次いでいます。 こうしたなか、去年、日本向けのサービスを行う海外企業に対しても、国内で訴えを起こせるよう改正された民事訴訟法が施行されたことから、５０代の男性が去年１２月、ブログで自分を中
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