（石破内閣） 岸田首相が自民党総裁選での再選を断念したため後任を選ぶ党首選が2024年9月27日に行われ、石破茂元自民党幹事長が新しい総裁に選出された。今回9人が立った候補者の年齢、出身などのプロフィールや選挙の投票結果については図録j043参照。 これを受けて臨時国会が召集され、10月1日に行われた総理大臣指名選挙の結果、石破新総裁が第102代の総理大臣に就任した。同日、内閣を発足させ、同月9日解散、27日投開票の日程で衆議院総選挙を行うと表明した。 まだこの図録のデータ源であるNHKの世論調査が行われていないが、共同通信社が石破内閣発足を受け1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は50.7％となった。調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の同社調査の支持率は、21年10月の岸田内閣が55.7％、20年9月の菅内閣が66.4％、12年12月の第2次安倍

年間乗降客数が最も多いのは、羽田空港の6,200万人であり、成田国際空港が3,150万人で続いている。第3位は伊丹空港の1,950万人であるが、福岡空港も1,850万人とほぼ同程度になっている。 貨物取扱量では、輸出入品の多い成田国際空港が230万トンと図抜けて多くなっている。関西国際空港が85.6万トンでこれに続いている。 なお、図録6882には、空港単位でなく、国内路線の路線単位で、乗降客数、貨物取扱量の上位10位を掲げた。 図録で取り上げた空港は開港予定のものを含めて以下の91である。新千歳空港、旭川空港、稚内空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、利尻空港、奥尻空港、札幌空港（丘珠空港）、中標津空港、紋別空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、花巻空港、仙台空港、秋田空港、大館能代空港、山形空港、庄内空港、福島空港、新潟空港、佐渡空港、富山空港、能登空港、小松空港、松本空港、百里空港、調

カレーライスは我が国家庭の人気メニューの１つとなり、小さな子供のいる家庭では２週間に１回はカレーが夕飯の献立に上る（図録0328、図録0330参照）。また外食を含め、現在ではラーメンと並ぶ国民食となり、人気料理ランキングでも地位を上昇させている（図録0332参照）。 インドにおけるのカレーの作り方は、日本のように市販のカレー粉やカレールウを使って調理するのではなく、常備している何十種類ものスパイス（香辛料）の中から10種類前後を自在に組み合わせてその日毎のカレー料理に仕上げていくといわれる。調合傾向は家庭により異なり、地域や宗教、民族、カーストによって異なる。例えば、ヒマラヤの近くの北部では温和な調合が多く、インド南部ではヒリヒリ辛い調合が好まれるといわれる。水とこね合わせてペースト状にして使用する。やはり家庭で作られる１カ月など作り置きの乾燥混合スパイスはガラムマサラと呼ばれる（山崎春栄

中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移については図録2460でふれたが、ここでは、18歳以上34歳までの未婚者を対象としたセックス経験率の推移をグラフにした。 資料は国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」である（2015年調査対象11,442、回収票9,674、有効票8,754）。 なお、100からセックス経験率を引いた値が、いわゆる童貞率、処女率に当たるが、回答には「不詳」があるため、厳密には一致しない。 目立った特徴は３つである。 第１に、未婚者の性体験比率の男女差が大きく縮まった。若い世代ほどこの傾向が著しくなっており、18～19歳では男女のセックス経験率が2005年には逆転している（2015年以降には再逆転）。20～24歳では2015年には逆転している。いわゆる草食系男子と肉食系女子といった対比が当てはまっている。この傾向はバブル経済期

厚生労働省によって行われたホームレス調査（実際は市区町村職員が巡回目視によって調査実施）による人数推移を掲げた。国際比較については図録2972参照。 調査方法については「昼間に街中を見回るだけで「テントや段ボール内の確認、本人への聞き取りはしていない」（都福祉保健局）という。ネットカフェなどで夜を過ごす人や昼間に働いている人は漏れてしまうという」（東京新聞2014.2.16）。従って、人数そのものはそれほど厳密なものではない。ただし、毎回同じ調査方法なので増減傾向には確からしさがある。 全国の人数は2003年の25,296人以降、徐々に減少してきている。2011年には、半数以下の10,890人、2012年には1万人を切って9,576人、それ以降もさらに減り、2024年には2,820人となっている。都道府県別・政令都市別の結果は図録7348参照。 これは格差や貧困が増えているという一般に流布

日本の食料自給率の推移、及びカロリーベースの食料自給率推移を各国比較した図を掲げた。データは農林水産省の公表数字による。 （日本の食料自給率の推移） 食料自給率は国内消費に対する国内生産の割合を示したものであり、消費より生産が多く輸出超過の場合は100％を超えることもある。よく使われるのはカロリーベースの食料自給率であり、基礎的な栄養要素であるカロリーに着目して算出を行っている。畜産物は国内生産量に飼料自給率を掛け合わせて算出しており国内生産の肉であっても100％ではない（図録0320参照）。 1960年度に79％であったカロリーベースの食料自給率は、年々低下を続け、98年度40％に達した後、横ばいで推移していたが、06年度についに40％台を割り込んで39％となったのでマスコミも注目した。07～08年度は小麦などの価格高騰の影響によるコメの消費量増などで40％、41％と2年連続で上昇した。

世界各国の所得水準と出生率との相関を図録化した。 所得水準（購買力平価ベース）と出生率（合計特殊出生率TFR）の双方のデータが得られる世界194カ国について相関図を描いてみると、明らかに右下がりの相関（マイナスの相関）が認められる。いわゆる「貧乏人の子沢山」が成立している。 理由としては、貧困国では死亡率も高く出生率が高くないと人口が維持されないというかつての状況の惰性、また貧困国では家族計画（避妊）が普及していない、あるいは経済発展度の高い国では教育度の高い人材が不可欠であり子どもの数が多いと適切な教育が与えられない（逆に所得の低い農業国では子どもが働き手として重要）、といった点が指摘されるが、さらに、先進国では社会保障が発達しているため子どもがいないか、子どもの数が少ないにもかかわらず（いな、そうである方が）、老後の保障が確保されているという点も重要であると考えられる（図録1586参照

（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞

「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進

やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ（痩せすぎ）はBMI（体重㎏÷身長の二乗㎡）が18.5未満と定義されている。データはWHOのBMIデータベースによる（1人当たりGDPは世銀データ）。 一般には、食料事情もあって、所得（１人当たりGDP）の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。 東チモール、エリトリア、エチオピアといった最貧国に加え、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。イスラム圏では女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる（図録1670参照）。 日本は、11.0％と112カ国中、30位であるが、所得の高い国としては、シンガポールやアラブ首長国連邦と並んで、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ

世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ

避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。ここでは、世界各国の文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、どこに性的魅力を感じるかという質問への回答を取り上げる。 男女計の回答である点に注意する必要がある。身体つきやまなざし、態度・姿勢が上位な国が多いのは女性票を考えると理解できる。Ｄｕｒｅｘ社のコメントでも「男性が胸（乳房）にこだわるのに対し、女性は目（まなざし）を好む傾向がある。」と言及されている。西欧・北欧で「態度・姿勢」や「まなざし」への回答率が高いには、ヨーロッパでは男性の性的魅力が重視されるためである可能性が強い（図録2306参照）。回答者の属性が公開されていないので

世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。なお、ここで取り上げている2010年期は2010～2014年の調査であるが、英国、フランスなどこれまでの常連国が含まれていない。これは、世界価値観調査と同じ調査票で実施されている欧州価値観調査が直近の2008～09年に実施済だからと考えられる。そこで、今回は、欧州価値観調査2008～09年の結果から6カ国を繰り入れてデータを掲げることとした（。 ここでは、この調査の結果から、世界58カ国の自殺の許容度についてのグラフを作成した。ここで許容度は、「間違っている（認めない）」から「正しい

地産地消、日本型食生活の普及、国産農水産物の消費拡大など、食料自給率に寄与する地域ごとの取り組みを促すため、これまで厳密に比較することが難しいため避けられていた都道府県別の自給率（カロリーベース及び生産額ベース）の公表が、2006年から（厳密には2005年11月から）、過去に遡って農林水産省により行われることとなり、食料・農業・農村白書にも掲載されることとなった。 都道府県別の自給率の算出に当たっては、地域ごとの消費原単位を共通、すなわち年齢構成等の違いによる１人１日当たりの消費量の違いがないと仮定している。従って、カロリーベースの場合、基本的には、各地域で生産された食品農水産物の人口当たりの総カロリーの違いをあらわしていると見てよかろう。2016年度の場合、全国の自給率が38％なので、人口当たりで全国の２倍の総生産カロリー量をもつ県は76％の自給率と言うわけである。また畜産の飼料自給率も

冬季オリンピック、及び冬季パラリンピックにおける日本のメダル数の推移を掲げた。以下、コメントは冬季オリンピックについてである。 中国の北京第24回冬季オリンピックが2022年2月4日から20日までの日程で開催された。日本のメダル数は金3つ、総数18個となり、総数では前回を5個上回る過去最多の更新となった。予想以上の健闘といってよかろう。 北京冬季五輪の各国メダル数は図録3987s参照。 米データ会社『Gracenote』が予想が予想したメダル数ランキングによると、単独トップに立ったのは、45個のメダルを獲得すると予想されたノルウェー。それに32個のROC（ロシア五輪委員会）、25個のドイツ、22個の米国、カナダが続き、気になる日本は17個の11位。開催国の中国は11個の13位に入っているという。日本のメダル数の内訳は金4、銀4、銅9であり、男子ハーフパイプの好調を予想している（The Di

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27