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こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対
各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員（2021年1月29日付懲戒解雇）は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への
kemofure @kemohure 博報堂の「オシノミクスレポート」っていう、如何に推し活で稼ぐかのレポート読んでいたんだけど、面白いな。身も蓋もないことが書いてある。オタクという言葉はイメージが悪く、好きという言葉は内向的。推し、推し活という言葉に前面的にポジティブなイメージを付与することで経済と結びつけると。 2024-07-20 01:45:06 kemofure @kemohure 経産省のレポートによると、推し活の最大の層はアイドルのファン層(特に実家が富裕な若年女性層)で、個人崇拝的な要素があり、ホストの問題にかなり近いように感じました。 経産省「時間もお金も掛ける人が最も多い分野はアイドルである(略)約8割が女性、年代別に見ると10～30代が全体の約7割強」(続) x.com/yoshidakaityou… 2024-07-19 23:39:10 吉田悠軌 @yoshida
2023年3月31日、博報堂による雑誌『広告』が刊行されました。目次を通覧しただけでも、かなり読みごたえがありそうです。本雑誌で僕は、『アイドル・スタディーズ――研究のための視点、問い、方法』（明石書店、2022年9月）の著作がある社会学者の田島悠来さんとジャニーズをめぐって対談しました。60年代から続くジャニーズの歴史と現在を語ったものですので、よろしければ読んでみてください。 とはいえ、英BBCによるジャニー喜多川の性加害をテーマにしたドキュメント番組が放送されて以降、社会的にはジャニーズを単に称揚するわけにはいかないだろうという向きがあると思います。僕自身はいまのところ、BBC以前と以後で態度を変更する必要はとくに感じていませんが（というか僕自身、BBCの取材協力者のひとりでもあるので、根本的な態度変更はしようもないとも言えます）、へんに炎上してから取り繕ったように見られるのも不本意
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していた。都は「他社に代替できない事業…
大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で
経済産業省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことが24日わかった。この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明している。 衆院経産委員会で、野党側が家賃支援給付金事業の入札関係書類を明らかにした。入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加。落札したのはリクルートで入札価格は693億円だった。博報堂の入札価格は公表されていない。経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAだった。野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫った。梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明した。 家賃支援給付金事業をめぐっては、電通社員がイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TO
休止中 @cyokuri ①今、令和3年分の「立憲民主党政党本部」から「ブルージャパン」に流れた政治資金の計算をざっとしたけど、恐ろしいことになっていた・・・・。 この後②に表を張っておきます。 ※多分ドン引きすると思うので覚悟した方がいい。 #立憲民主党 #ブルージャパン 休止中 @cyokuri ②令和3年分の立憲民主党政党本部→「ブルージャパン」「博報堂」へ発注した分の政治資金の一覧。 1.博報堂→6266万1879円 2.ブルージャパン→4億8392万5128円 つまり「ブルージャパン」に「博報堂」の約7.7倍の金額分を発注していた。 pic.twitter.com/8OwChbF72M
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人
先日行われました博報堂UNIVERSITY of CREATIVITY(以下、UoC)内のイベント「Z寄席」がZ落語や過去のインタビュー記事と酷似している件につきまして、Z落語からこれまでの経緯と今後の対応について見解を示させて頂きます。 経緯先ず、この件について最初に認識したのは、 12/3(金)の夕方頃、Z落語のフォロワーさんから送られてきた「Z落語とZ寄席は関係があるのか」という1通のDMからでした。 他にもZ落語のイベントと誤解されている方がいらっしゃったため、Z落語とは一切関係がない点についてTwitterにてお知らせしました。 お問い合わせを頂いたので明言しておきますが、博報堂が設立した研究機関UNIVERSITY of CREATIVITY内のイベント「Z寄席」はZ落語と何の関係もありませんし、事前に連絡などは頂いておりません。 ちなみに出演者もZ世代ではありません。 お間違
2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3％で、1年前の前回（82％）から伸びた。10代は91・2％と最も高かった。さらに29・8％が「内容をよく知っている」と答え、全体の9％と比べて高い水準だった。
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のうち、捜索が入った企業は計6社となり、事件は業界全体に広がった。 このほかに28日に捜索を受けたのは、広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント制作会社「セイムトゥー」（千代田区）、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）。 談合が疑われているのは、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務で、東京五輪・パラ大会の組織委員会が発注した。 2018年5～8月に計26件の競争入札があり、9社と1共同企業体が落札。捜索を受けた企業はいずれも落札企業だった。1件あた
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
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にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」（同）前社長の横溝健一郎被告（56）は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長＝独禁法違反で有罪確定＝と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。
EVENT | 2020/06/08 ネットメディアの文脈を熟知する人気ライター・ヨッピー氏、中川淳一郎氏が「博報堂」入り！Withコロナ時代は組織の枠超えが加速？【前編】 「働き方改革」の名の下、ここ数年、多様な働き方があらゆる企業で模索されている。 言わずと知れた広告業界の雄であり、電通... 「働き方改革」の名の下、ここ数年、多様な働き方があらゆる企業で模索されている。 言わずと知れた広告業界の雄であり、電通に次ぐ国内広告業界第2位の売上を誇る博報堂が、ユニークな人材活用をスタートさせているのをご存知だろうか。 なんとあの人気ライターのヨッピー氏をはじめ、博報堂に在籍後、ネットニュース編集者やライターとして活躍し、FINDERSの連載でもおなじみの中川淳一郎氏が業務委託契約を結び、博報堂に週一で勤務しているというのだ。 このユニークな人材活用の責任者である、博報堂執行役員の嶋浩一郎氏
広告大手の博報堂は、テレビCMなどの制作業務をめぐり、複数の取引先に対し、ルールを逸脱した過大な請求を行っていたと発表しました。会社は外部の専門家による調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容の把握を進めるとしています。 発表によりますと博報堂は、テレビCMや新聞広告などの制作業務をめぐって、複数の取引先に対し、あらかじめ取り決めたルールを逸脱して過大な請求を行っていたということです。 社内の関係者からの相談をきっかけにことしの夏以降社内調査を行った結果、発覚したということで、現時点では、過大請求の件数や金額などは不明だとしています。 会社は20日、外部の弁護士などでつくる調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容を把握するとともに、原因の究明や再発防止策の策定を進めるとしています。 また、過大に受け取った分については金額が特定され次第、取引先に返金するとしています。 博報堂は「得意先および
広告大手の博報堂DYホールディングスは、子会社の元社員が商品券などを無断で発注し、換金を繰り返す不正を行っていたとして、この元社員を懲戒解雇にしました。会社は未払いによる27億円余りを損失として計上しました。 発表によりますと、不正を行っていたのは子会社の「博報堂プロダクツ」の40代の元男性社員です。 元社員は2016年から4年間にわたり、社名をかたって業務とは関係のない金券や商品券を発注して換金し、その購入代を支払うため追加で金券などを発注して換金する行為を繰り返していたということです。 去年、発注先からの連絡で発覚し、会社側の聞き取りに対して元社員は事実を認めたということで会社は1月29日付けで元社員を懲戒解雇にしました。 元社員は発注した金券のうち、一部は支払っていましたが、未払いの代金は、合計で43億3000万円に上っています。 このうち元社員が換金してそのまま持っていた現金を除く
博報堂@seikatsusoken による@uocworld の「Z寄席」というのを見ているんですけど、完全にZ世代落語家の桂枝之進さん@edanoshin によるZ落語 @Zrakugo というプロジェクトの丸パクリで、かつ内容… https://t.co/Wjtzccu8Cb
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠…
DXが急速に進む中、IoTサービスやサブスクリプションモデルといった新しい顧客接点を開発していくためには、システム・データ構築と顧客体験開発の連携が重要となります。プロモーション領域においても「面白いアイディアはあるのに思い通りにカタチにならない」「確かな技術やシステムはあるのに、世の中に浸透しない」「試行錯誤に時間を費やしていたら、他社に先を越されてしまった」そんな声を多く聞くようになりました。マーケットイン/プロダクトアウトの二元論では解決できなくなった企業課題を解決するキーパーソンとして、今注目されている「テクニカルディレクター」とは一体どんな存在なのでしょうか。DX成功へのヒントをご紹介します。 ※プロフィールはこちら ＜前編＞でご紹介するのは、ハイブリッドな専門性を持ち、チームの核となってDXを推進する「テクニカルディレクター」の役割について。クリエイティブとテクノロジーを有機的
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〈動画公開〉「大きな落ち度があった」ジュリー社長の“ジャニー氏性加害”謝罪で判明したジャニーズ事務所の“異常経営” から続く 【画像】ジャニー喜多川氏の性加害を”なかったこと”にした博報堂の水島正幸社長 5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。 ジャニー氏（享年87）の性加害については、1999年に「週刊文春」が14週にわたって報じ、キャンペーン開始直後の1999年11月、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、小社・文藝春秋に対し名誉毀損の損害賠償を求めて提訴。2003年の東京高裁判決では、性加害が認定され、翌年、最高裁で確定した。しかし、多数の元ジャニーズ
大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた。 訴状によると、女性は1988年に新卒採用で博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、18年3月末まで経理などを担当してきた。
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
“1億円えっち男”とは一体何者か？ 大手紙社会部記者が明かす。 「実は、大手広告代理店の役員などを騙って『CM出演の話がある』などと芸能関係の仕事をしている女性を誘い出し、大金をチラつかせて肉体関係を迫る手口は過去にもあったのです。犯行手口から、犯人であるXは “1億円えっち男”と呼ばれていました。Xは2009年4月に逮捕され懲役2年6カ月の実刑判決になった後、2013年2月、2019年1月にも同じような手口で逮捕され、それぞれ懲役4年、懲役3年の実刑判決が下っています」 長年Xについて調査を進めている探偵事務所「総合探偵社ガルエージェンシー」には、今年に入って既に10件以上の相談が来ているという。 「私どもは複数の被害女性から相談を受け、2009年の逮捕時から動向を追ってきました。2度目の出所後、同じ手口でXの被害に遭った女性を確認しています。今年の1、2月での相談は10件を超えた。20
株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）は、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川 あゆみ)が運営する若者マーケティング機関『SHIBUYA109 lab.』と共同で、SNSを中心に形成される「界隈」起点で生まれる消費行動の構造を読み解き、企業のマーケティング活動における生活者へのアクションを提言するレポート「Future Evangelist Report vol.3 界隈消費」を公開いたしました。 ▼レポートはこちら（無料でダウンロードいただけます） https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2024/11/FutureEvangelist3.pdf 「生活者発想」をフィロソフィーに掲げる博報堂では、多様なプランナーがFuture Evangelist（未来の生活像の伝道師）とし
博報堂プロダクツが、手でさわらなくても操作できる「エアータッチパネル」の提供を開始します。 空中映像にタッチするパネル 新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、触らないタッチパネルのニーズが高まっています。同社は、技術力を持った企業とタッグを組み、空中に投影された立体映像で操作するエアータッチパネルを開発しました。 空中映像の表示には、パリティ・イノベーションズ社の「パリティミラー300」を使用。モーションセンサーと組み合わせることで、非接触タッチパネルを実現しました。パリティ・イノベーションズは、国内で初めて、10インチを超えるサイズの空中に映像を浮かび上がらせる素子の開発に成功しています。 空中映像とセンサーを組み合わせて実現 図書館や書店の検索パネル、病院や公共施設での受付や発券端末、飲食店のメニュー端末での利用が見込まれます。デザインは変更可能なため、顧客の要望に合わせて提案
TikTokがティーンエイジャーに人気のある、ダンスの短尺動画を投稿するアプリという印象を脱して久しい。一方で、広告プラットフォームとして捉えた場合のTikTokは、まだ不透明な部分も多い。そんなTikTokを読み解くヒントになると思われるのが、「コンテンツファン消費行動調査」だ。 TikTokはいまや、プラットフォームにおける「メインストリーム」となりつつある。「ティーンエイジャーがダンスをしているアプリ」という認識は、過去のものだ。 ユーザー層の拡大といった変化はもちろん、投稿される多様で膨大なバイラルコンテンツは、ブランドのマーケティング戦略に少なくない影響を与えている。アメリカではブランドがFacebookとインスタグラムにとどまらない多様なメディアミックスを実現するための投資先として、TikTokに目を向けつつある。 Advertisement 一方で、広告プラットフォームとして
3月31日にアップした記事が正直予想以上の反響で、それだけ社会的な関心が高い内容だったのだと思いました。 ジャニー喜多川氏およびジャニーズ事務所に関しては、その後、岡本カウアン氏による記者会見もあり、引き続き、議論されるところでしょう。私も私なりに考えていきたいと思いますし、そのような場が与えられることがあれば、自分の考えを言わなければならないと思っています。 博報堂による雑誌『広告』をめぐる件ですが、その後のことを報告すべきだと思い、ここに書きたいと思います（先方了承済み）。 まず前提として、私が前回記事で意図したことは、①『広告』対談をめぐって起こったことを実際に削除された箇所を含め明らかにすること、加えて、②博報堂という組織内で交渉・闘争があっただろうことを示すこと、の２点です。②については、書いた時点では推察でしたが、その後、おおむね事実だったことが編集長より述べられています。ネッ
ネットニュース編集者・PRプランナーの中川淳一郎さんが博報堂に“戻ってきた”？ 18年ぶりに博報堂で働きはじめた中川さんが久々の古巣で感じた驚きやノスタルジー、博報堂への愛や喝！を自由に綴っていただく連載「博報堂浦島太郎」、ついに解禁！ 止めてくれるなよおっかさん、オレは自分の進む道を邁進するのじゃ、キェーッ！ とばかりに発作的に博報堂をやめる宣言をした2000年11月1日早朝6時の高輪プリンスホテルの朝食ビュッフェ。実際におっかさんに言ったのではなく、一緒に徹夜残業をしていた先輩・田中雅子さんに宣言した私は「うん、いいんじゃない」と言われてしまった。 「ちょっと、あなたはまだ活躍できるわよ。私と一緒に頑張ろう、ウン！」なんて優しい言葉をかけてくれるものだと思ったらまさかの獅子は我が子を千尋の谷に落とす状態である。まさに私はダチョウ俱楽部・上島竜兵の「押すなよ、押すなよ」のようなフリをして
東京オリンピック・パラリンピックは、日本が国際社会で生き残れるかどうかの大きな試金石になるかもしれない。 小山田圭吾氏に続き、絵本作家のぶみ氏がオリパラの役職から辞任し、開閉会式の「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏も米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」から抗議を受けて、電撃的に解任された。 国際社会の標準的な価値観に真っ向から挑戦している内容を伴っており、いずれも深刻である。女性蔑視発言による辞任が相次いだオリパラだが、開会直前になってメガトン級の価値観をめぐる争いを、日本の電通・博報堂が主導するオリパラ準備チームが仕掛けている流れだ。 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開会式および閉会式コンセプト」なるものが、開会式直前になって出された。 「復興五輪」などの従来から語られてきた理念が盛り込まれなかったことが話題になるとともに、謎めいた英
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は11日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。談合は大規模なもので「公正かつ自由な競争を阻害した程度が大きい」と指摘した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎被告（57）には懲
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