自家製パンチェッタ @jikapan 敷金取り戻しの話で国交省の原状回復ガイドラインが話題ですが，オススメしても「難しくて長い文章読んでたら鼻血が出ました！」っていつも苦情言われるので，都民以外は完全には対応してないのですが，鼻血の出ない長さの賃貸住宅トラブル防止ガイドラインjuutakuseisaku.metro.tokyo.jp/juutaku_seisak… をどうぞ。 2019-10-09 10:39:22
自家製パンチェッタ @jikapan 敷金取り戻しの話で国交省の原状回復ガイドラインが話題ですが，オススメしても「難しくて長い文章読んでたら鼻血が出ました！」っていつも苦情言われるので，都民以外は完全には対応してないのですが，鼻血の出ない長さの賃貸住宅トラブル防止ガイドラインjuutakuseisaku.metro.tokyo.jp/juutaku_seisak… をどうぞ。 2019-10-09 10:39:22
こんにちは、yukoです。 2023年も終わりに近づいてきましたが、不動産屋さんはじめました。 私の自己紹介は次回以降で改めてどこかでできたらと思いますが、今まで、投資銀行でM&Aアドバイザリーをしたり、商社で海外投資をしたり、テック企業でfintechサービスを作ったり、あたらしい暮らしを提案するスタートアップで働いてきました。 住宅売買に関する知識はあらゆるサイトで公開されているので、最近考えていることに触れつつ、マンション購入時に私自身が見ていたことや調べていたことを踏まえ、家を買う時はこれだけ見ておけばだいたいわかったな、という情報をまとめていきます。 これだけ見ておけば、と言いつつ14,000字の長文です。。既に一度売買をご経験されている方は、第三章だけでもお読みいただけたら嬉しいです！ この記事の目標 第一章 購入前の準備 ・資産性を理解する ・お金についてがっつり考える 第二
文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。 受注側・発注側ともに安心してプロジェクトを進められるよう、適切な契約で取引の条件を明確に 前半は契約書の読み方や、各条項の重視すべきポイントを解説。例えば業務内容の条項
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
els（エルス） @eljacktjx @popo_hamu_s 初めて返信致します 10年近く前、ある会社のADSLを解約しようとして、電話繋がるまでに30分以上待ち、繋がってから解約の話をしても引き止められ、話が進まず、結局1時間近くかかった事を思い出しました😅 2021-12-02 12:09:46
だし @dashi_kyudo #表現の自由を守る会フォーラム 感想 新サ条約:14条3項の留保規定は大勝利。批准後の国内法でも死守を クレカ:取引内容には干渉しないとのVisa本社回答は強い 生成AI:ウソ報道を是正する働きかけを 山田・赤松両議員を国会へ送ったのは正しかったし、もし二人がいなければ日本のコンテンツ力は死んでた pic.x.com/ap2j4jtckh
※ こんにちはこんちには。フジイユウジと申します。 知ってる人は知っていると思いますが、色々なWebサービスやメディアを作ったりしている人で、趣味は利用規約を眺めることです。 今日もまた僕のTwitterのタイムラインは Uber Eats の話題が沢山です。 注文していないのに配達員がドアの前に放置していった、配達員が事故を起こした、飲食店の手数料が35%などなどなど、話題は尽きません。 今日は、そんな刺激的なサービスである Uber Eats さんのサービスについてをちょっと分解してみたいと思います。 このブログを前から読んでる方は知ってるでしょうが、僕は色々なサービスの利用規約やらシステムを調査するのが趣味です。 揶揄したり、社会正義のために何かを暴くといったような意図はなく、趣味として調査をしているだけで、この記事を書きながら Uber Eats を注文したくらいには利用者している
NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
ミクロス@2日目 東Ｎ52b @micross_ 自分はメルカリでカメラやレンズを売る側だけど、購入者の知識力が圧倒的に低いから「壊れています」「ジャンク品です」「ジャンク品とは壊れていて正常に動かない事です」「ジャンク品を買うと言う事は自己責任です」「自己責任とはこちらは責任を取らないと言う事です」って小泉構文を濫用してる。
mhidakaです。 #技術書典 9も終わって商業出版のお誘いもある出展者さんも多いと思うので今回は著者目線での契約ケーススタディをご紹介します。評判がよかったら追記したりしようかな。 対象としている書籍は技術書です。技術書は発行部数も桁違いに少なく書店でもマイナージャンルです。一般的なコミックや小説、新書はあてはまらないと思います。読み物としてお楽しみください。 誤字脱字、内容のあやまりなどあれば教えて下さい。修正すると思います。 契約とは何かはじめに契約とは契約する甲・乙の両者にメリットがあって成り立つものです。相互のメリットがデメリットを上回るように取り決めて合意に至るという点が肝要です。自由意志に基づくので、どちらかが何かを強要するものではありません。強要されている・デメリットが勝る、そう感じたら契約しないという選択肢を思い出してください。 メリット・デメリットについて著者は把握し
IPA から アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」が公開された。 【プレス発表】 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開 https://www.ipa.go.jp/about/press/20200331.html 【成果物公開ページ】 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 私はこの1年間、IPA の「社会実装推進委員会 モデル取引・契約書見直し検討部会 DX対応モデル契約見直し検討WG」の委員としてこのモデル契約書の策定に関わってきた。 モデル契約策定にあたって、私が特に実現できてよかったと思うことを書いていきたい。 準委任契約を前提とすることができた2012年にIPAから出された「非ウォーターフォール型開発に適したモデル契約書」（当時、IPAではアジャイルと言わずに非ウ
画像提供元 photo AC様 ごきげんよう ※2022年1月22日追記 本記事を無償電子書籍にしました。 技術書典12にて頒布中です。 surumegohan.hatenablog.com 今回は掲題の通り 個人事業主（フリーランス）である私が株式会社に対して訴訟を起こし、事実上勝訴となった話を記載します。 裁判所からの和解調書の一部 この記事の最大の目的は相手方に対してどうこうではなく、世の中の個人事業主（フリーランス）が企業と契約した際のトラブルにおいて、少しでも泣き寝入りをする人を減らすためです。 しかしながら、私自身は法律の専門家ではないので、本記事中に不正確な面も含まれている可能性もあるため本記事をそのままご自身の立場等に照らし合わせることはもちろんできません。 本記事に関することで何かしら問題が発生しても責任はとれません。 また、本記事において説明の不足点があることは重々承知
忙しい人向けダイジェストをこちらに用意しました。 https://www.agile-studio.jp/post/agile-contracts
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7～8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長（'21年死去）の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ
今般、市毛由美子弁護士が参加している一般社団法人情報処理学会内の情報処理に関する法的問題研究グループ（LIP）が、実務家、法律家及び研究者の２年間にわたる研究成果として「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書（準委任型）」を公開しました。昨今は特に、新型コロナウイルスの影響により先の⾒えない社会環境において、持続的に変⾰を求めていくことを許容するアジ ャイル開発の⼿法が、経営課題を解決する重要なツールとして期待されています。LIPは、アジャイル開発にかかわる紛争を契約面で予防することで、アジャイル開発が広く普及することを願い活動してきました。 今回の契約例は、「スクラム」の⼿法により、⾃社開発でなく社外ベンダ（受注者）を活⽤することを前提としています。アジャイル開発にかかわられる皆様の一助になれば幸いです。
このページの先頭です このページの本文へ移動 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム データ更新日：2025年01月07日 検索条件入力画面 都道府県 検索対象事業所 現存事業所 全喪事業所 両方 検索方法 漢字で検索する カナで検索する 法人番号で検索する 事業所名称（全角） 事業所所在地（全角） 法人番号（半角数字13桁） 検索実行 トップページへ戻る
東京地裁の判断が覆されてユーザである野村HDの請求が棄却されたことで話題になった控訴審判決。 結論が大きく変わったので，最初に原審と本判決の判断の違いをまとめておく。 事案の概要 普段は判決文から自分なりに事案の概要をまとめるのだが，今回は判決文冒頭の記載がわかりなすいのでそのまま引用する（以下，太字などの書式変更は筆者）。 (1) ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下
Apple公式の修理サービスには、修理してほしい端末を店舗まで持って行って修理してもらう「持ち込み修理」と、Apple指定の配送業者に修理端末を引き取ってもらい修理する「配送修理」の2種類が存在します。家の近くに対象店舗がない人や地方の暮らしの人にとって、家まで端末を引き取りに来てもらえる「配送修理」は非常に便利でありがたいサービスなのですが、このサービスを利用した男性が端末が保証期間内であったにもかかわらず端末料金満額を支払わされてしまうという事態に遭遇しています。 An Apple-FedEx debacle had a local man caught in the middle, batted back and forth - The Boston Globe https://www.bostonglobe.com/2022/05/09/business/an-apple-fede
著作権契約書作成支援システム ※現在、メンテナンス中のため利用できません。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
アジャイル開発の紛争事例。ポイントは、①契約の性質は請負か、②開発言語や納期などの債務の内容の合意、③損害の範囲。 事案の概要 Ｘ（設立予定会社の発起人）は、Ｙに対し、設立予定会社の営業に用いるウェブサイト（本件ウェブサイト）の開発を委託し、本件契約を締結した。開発報酬は月額2000米ドル、メンテナンスは月額800米ドルと定められた。いわゆるアジャイル方式で行うことが合意され、契約書は後追いで取り交わされた。 本件ウェブサイトは、本件契約締結時点において第三者が開発した原型が存在しており、それに追加・改良していくことが前提となっていた。 Ｘは、Ｙによる開発が遅延し、本件ウェブサイトがまったく機能しないとして、Ｙに対し、本件契約の債務不履行による損害賠償及び不法行為に基づく損害賠償として、既払代金相当額、逸失利益額、慰謝料、弁護士費用など、合計で約2000万円を請求した。 ここで取り上げる争
公正取引員会は10月25日、バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、勧告や指導を行った。 カバーは2022年4月から23年12月にかけ、動画用の2Dモデルや3Dモデルの制作を委託していた下請事業者に対し、成果物を受領した後、発注書で示された仕様からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償でさせていた。公取委によれば、23事業者に対し計243回のやり直しをさせていたという。公取委が公開した具体的な事例は以下の通り。 さらに一連の行為により、22年7月から24年2月にかけて、下請事業者から成果物を受け取っているにもかかわらず、あらかじめ定められた期日までに代金を支払っていなかったという。支払いをしていなかったことによる利息の額は、29事業者に対し計115万2642円。カバーは24年9月17日までに利息を支払った。 さらに、
情報システム・モデル取引・契約書 情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。 改正民法への対応内容はその後に公開した「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」に含まれますが、改正民法対応版作成に関する経緯等を含めた説明や第二版作成時に削除された参考資料を参照できます。
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的
情報処理推進機構（IPA）は2021年10月6日、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂した。厚生労働省が同年9月21日に公表した「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）」に関する情報を追加した。これに伴い、「アジャイル開発外部委託モデル契約（解説付き）」も更新した。 アジャイル開発版情報システム・モデル取引・契約書は、IPAが設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」と「DX対応モデル契約見直し検討WG」で検討された、アジャイル開発を外部委託する際のモデル契約についてまとめたもの。アジャイル開発を外部委託する際の契約条項とその解説、補足資料で構成されている。 発注者の意見が反映されるアジャイル開発は偽装請負になる？ 改訂の基になった「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号
かねてより、Twitterなどで発言していた未払い問題についてまとめておきます。音楽業界の印税システムなどの、やや複雑な話がありますので基本的には興味ある方と、逆に印税のシステムについて知りたいと思ってる方などが読むのが良いかとは思います。 まず、事の発端としてはフィロソフィーのダンスというグループの発売されている音源からの印税の支払いが明確におかしい、ということに一年と少し前に気づいたことでした。 実際に、リリースしたほとんどの作品で未払いが発生していました。 （変な邪推をされたくないので一応明記しておきますが、この件と僕がフィロソフィーのダンスの制作から離れた件は直接は関係ありません） ここで一度印税のシステムそのものを確認します。（これを把握しておかないと今回の何がおかしいのかわからないので） 僕ら作詞家作曲家は、各楽曲に関して音楽出版社（以下出版社）と言われるところと契約します。こ
- 6 - ・退去時には原状回復が必要となります。借主に義務として課されている「原状回復」 とは、退去の際に、借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の 責任によって生じた住宅の損耗やキズ等を復旧することです。その復旧費用は、借 主が負担するのが原則です。 ・経年変化及び通常の使用による損耗・キズ等の復旧については、貸主が行うのが原 則です。その復旧費用は貸主の負担です。 ・貸主と借主の合意により、上記の原則と異なる特約を定めることができます。ただ し、通常の原状回復義務を超えた負担を借主に課す特約は、すべて認められる訳で はなく、内容によっては無効とされることがあります。 したがって、契約締結の際、貸主及び仲介業者は借主に対し、あらかじめ原状回復 に関する内容の説明を十分に行い、貸主と借主の双方が正しい認識を共有することが 大切です。 Ⅱ 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
当然ながら、金融分野への進出を渇望するAWSからは最重要のパートナーとして扱われており、イベントにも頻繁に登壇している。2019年にも「AWS上でいかにしてセキュリティとコンプライアンスに取り組んだか」を講演している。 いわば、クラウド急進派とも言うべき存在で、日米問わず金融機関のクラウドシフトという文脈ではベンチマークとして参照される銀行である。そのCapital Oneが昨年、大規模な情報漏洩を起こしてしたのである。 Capital One事件の概要事件が発覚したのは、2019年7月だった。Capital Oneが1億人以上のクレジットカードの情報が流出したと発表したのだ。しかも、その中には国民IDである14万人分のSSNとそれに紐づく口座情報も含まれており、個人情報漏洩事件としては史上最大クラスの惨事となった。SSNはマイナンバーのようなものだが、米国では銀行口座開設やクレジットカー
前回の記事の末尾にも書いたが、「マネジメント・テクノロジー」という言葉を発案して、わたしに教えてくれたのは、今秋惜しくも亡くなられた勤務先の同僚、故・秋山聡氏である。秋山さんは、この語を《マネテク》と縮めて、『まねてくニュース』なるメールマガジンとデータベースを、社内に発信し続け、多くの愛読者を持っておられた。 秋山さんは高専を卒業後、大学の工学部に編入して修士号を得た、バリバリの理系教育を受けた人だった。日揮に入社後、海外プロジェクト・マネジメント部門で活躍されたが、ある時期より、ライン業務から一切手を引き、PM業務の標準化を中心としたスタッフ的役割に専念するようになった。プロマネ経験者こそが最大の出世コース、と思われているエンジニアリング業界にあって、これは随分と勇気のある処世だったと思う。 日揮においては「プロジェクト・マネジメント技術部」という部門が、一種のPMO的な機能を担ってき
情報処理学会「情報処理に関する法的問題」研究グループ LIP: Legal issues concerning Information Processing お知らせ 【終了しました 多くの方々のご参加ありがとうございました】 9月27日(金) 17-18時（オンライン） アジャイル開発契約に関するオンラインセミナー 当日の資料はこちらです。 平岡先生の資料 アジャイル開発ｰ契約における課題の解決 市毛先生の資料 LIP版アジャイル開発向けソフトウェア開発契約の概要 アジャイル開発のソフトウェアモデル契約2022.3.4版公開 第84回全国大会イベントで発表したアジャイル開発のソフトウェアモデル契約を前バージョンとの修正履歴付きで公開しました。初版との違いがわかります。ダウンロードしてご自由にお使いください。 契約書本体 契約書本体（初版との修正箇所履歴付き） アジャイル開発のソフトウェア
背景: データ品質を担保するにはデータソースの品質が重要 データソースの品質を担保する手段としてのData Contract Data Contractの表現方法の一つとしてのProtocol Buffers Data ContractとしてProtocol Buffersを使う データの入出力を一箇所に集約、Protocol Buffersで抑えるパターン ストレージのスキーマをProtocol Buffersで抑えるパターン 発展的な話題 & 読書会の案内 参考文献 背景: データ品質を担保するにはデータソースの品質が重要 私はデータエンジニアをしており、DWHやデータマートのデータ品質について考えることが多い。BigQueryなどにデータが取り込まれた後のレイヤリングやテスト、改善に向けたデータ品質の可視化について、以前発表した。 データが取り込まれた後の整理は進んでいるものの、やは
Instagramに投稿していたイラスト漫画が話題になり70万人の方からフォローされ、 現在では大手企業の広告制作やネットメディアでの連載、 出版、漫画ブログ運営(月間約1000万PV)、YouTube(登録者10万人)、 グッズ制作LINEスタンプ、イラスト展やトークショーなどイベント開催など 幅広く活動している。 SNSの総フォロワー数は110万人を超える。(2021.3現在)
ソフトウェア開発業務委託の分野では，「アジャイル開発は偽装請負にならないか？」が頻出問題だが，この点を正面からとらえた論考に接したので紹介する。 「アジャイル型開発と偽装請負」（上山浩＝田島明音） NBL No.1196（2021.6.15号）50頁である。上山先生は，知財，IT（システム開発）の分野では古くから著名な弁護士であり，今さら紹介の必要もないだろう。 この問題に触れたものとして，私の記憶に残るのは，2020年3月にIPAからリリースされた『アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」』がある。 www.ipa.go.jp この解説16頁には，さまざまな議論が紹介されているにとどまる。文書の性質上，偽装請負の疑いが強いといったトーンではなく， アジャイル開発の本質に即したコミュニケーションは、ユーザ企業の注文主としての意思決定の伝達等の契約の当事者間で行われる要求や注文、
AIの契約レビューって違法なの？ AI・契約レビューテクノロジー協会設立、適法性を発信（1/2 ページ） AIを使った契約レビューサービスを提供する主要4社が共同で、「AI・契約レビューテクノロジー協会」を9月に設立した。AIによる契約レビューが弁護士法72条に違反するのではないかという懸念に対し、現状の各社サービスが適法であることを社会に発信していく。 参加するのは、国内でAI契約レビューや契約ライフサイクルマネジメントサービスを提供する、LegalForce、リセ、GVA TECH、MNTSQの4社だ。
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