設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 競争的基本設計（Competitive FEED）とは何か 前回の記事「設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 問題の所在」 (2020-08-22)で、わたしは「設計で知恵を出しても、ビジネスとして評価されにくい」点に、SI業界を始め、多くの業種が抱える問題の根本原因がある、と書いた。 製品のコストと品質の殆どを決める設計段階でこそ、知恵を出すことが重要である。一般消費者向けのB2Cビジネスでは、製品・サービスの評価や売れ筋から、設計の良し悪しが、すぐ分かる。良い設計はビジネスの結果にダイレクトにつながって現れる。 だがB2Bビジネス、たとえばSI業界の分野などでは、顧客要求をもとに設計をした後、その基本設計書からRFPを作って複数社に引合いを行うのが通例だ。たとえ良い設計をしても、それは価格競争というレース場への、入場券にしかならない
去る9月25日、厚生労働省のホームページにひっそりと「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）がアップされました。この問題に関心のある人しか気が付かなかったでしょうが、これは昨年来問題となっていたアジャイル型開発と派遣・請負区分に一定の決着をつける文書だったのです。 アジャイル型開発とは、システム開発において、計画段階では厳密な仕様を定めず、小さな単位に分けられた開発を「スプリント」と呼ばれる単位で繰り返して実施し、最終的なシステムを完成させる開発手法です。細部にわたる仕様をすべて決定してから開発工程に進むのではなく、ユーザにとって優先度の高いものから順次開発・リリースして、運用時の技術評価やユーザの反応に基づいて素早く改善を繰り返すことにより、システムの機能同士の結合リスクを早期に解消できたり、システム利用開始までの期間を短く
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「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」での検討結果が、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」としてまとまりましたので、お知らせします。 1．趣旨 文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、外部有識者による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築等について検討を進めてまいりました。 この度、同会議での検討結果が「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」としてまとまりましたので、お知らせします。 2．「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」について 別添1（概要）及び別添2（本文）のとおり 別添1「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」概要（452KB
文化芸術分野における契約や活動に関係して生じる問題やトラブル、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」等について、よくあるご質問をまとめています。 ご相談の前にご確認ください。 併せて下記の注意事項についてもご確認ください。 注意事項 「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」に掲載した情報は、更新時（令和5年10月時点）で把握している情報をもとにしております。「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」においては、基本的に事実情報を提供することを目的としております。 裁判例については、解釈にまで踏み込んだ情報提供をしている部分もございます。一般的な解釈がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。 「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」は、一般的な解釈に基づく情報を掲載しておりますので、具体的な事情や契約の背景に
特定受託事業者の取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和6年11月1日に施行されることに伴い、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂しますので、お知らせします。 1.趣旨 「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」については、文化芸術の担い手である芸術家等における契約慣行の改善の方向性や、契約書のひな型及び解説、実効性確保のための方策等を示すことにより、文化芸術分野における適正な契約関係の構築、ひいてはプロフェッショナルの確立を目指し、安心・安全な環境での持続可能な文化芸術活動の実現を図ることを目的に、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」での検討結果として、令和４年７月２７日に公表したものです。 令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5
じつは複雑なアートオークションの仕組み。「シャンデリア」の下の秘密とは？アートの世界でもっとも世間をにぎわせるニュースのひとつに、オークション関連の話題がある。時にオークションの落札結果は、アーティストや作品の価値を測るひとつの指標としても重要視される。このオークションシステムがじつは複雑な仕組みで成り立っていることをご存知だろうか？ 「Art Law」を業務分野として掲げる日本で数少ない弁護士のひとり、木村剛大が法的な視点も交えて解説する。 文＝木村剛大 ジェフ・クーンズ Rabbit 1986 出典＝クリスティーズ・ウェブサイト（https://www.christies.com/lotfinder/sculptures-statues-figures/jeff-koons-rabbit-6205139-details.aspx?from=salesummery&intobjectid
原文(投稿日：2020/11/05)へのリンク アジャイル契約モデルは、顧客に提供する価値に重点をおくのに役立つ。そして、チームや人々に報いることを考慮し、共通の目的に向かって継続的改善を行うようにする。Zupit のアジャイル契約モデルの適用方法について、Andrea Zomer氏がAgile Business Day 2020で講演した。 Zupitのアジャイル契約モデルは、固定金額、および、タイムアンドマテリアルの2つの従来モデルの組み合わせだ。顧客は、バグの解決も含めて、ユーザストーリーが完了した時に固定金額を支払う。 このモデルは、「プロジェクト全体」のより小さなまとまりを見積もりできることによって、リスクを減らし、プロジェクトと顧客に関して、より多くの情報を得た時に見積もり活動を行えるとZomer氏は言った。 アジャイル契約モデルを使うことで、サプライヤと顧客の両方が利益を得る
Agile Studio プロデューサー の木下です。先日開催しました Agile Studio ウェビナー にて「アジャイルと契約」をテーマにお話ししました。アジャイル開発における契約の課題に関して...
「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」とは、サービス・業務改革（ＢＰＲ）を推進するために必要となる政府情報システムの標準的な整備及び管理について、その手続・手順に関する基本的な方針及び事項並びに政府内の各組織の役割等を定める体系的な政府共通のルールです。 【内容】 デジタルガバメント推進標準ガイドライン 標準ガイドライン解説書 実践ガイドブック リンク 政府CIOホームページ チェックリスト 読者の方が直面している業務内容に即して本書を読み進められるように、特に重点的に読んでいただきたい内容をチェックリストとしました。 実務での作業計画や見直しに活用してください。 １ 新サービス企画時のチェックリスト プロジェクトの立ち上げ、初動 1 目標とする成果が正しく定められているか
１ はじめに これまで、投資契約書の株式買取請求権については、フェアかアンフェアか等といった議論や、その発動要件（の相場）についての議論は見られましたが、独占禁止法から論じられることは少なかったように思います。 今回、公正取引委員会作成の報告書という形で、「 投資契約書の株式買取請求権 」に、独占禁止法から光をあてられることになりました。今後の投資契約書実務に、それなりに影響を与える可能性があるため、本ブログにて、検討します。 拙いながら、数多くの投資契約書の締結及び、株式買取請求権の行使を含めた投資契約書の運用場面に携わってきた弁護士の観点から、可能な範囲で、コメントを加えようと試みたいと思います。 ２ 公正取引委員会の報告 (1) 2020年11月の報告書 公正取引委員会 は、令和2年11月27日付け「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」を作成して、公表して
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