くらげ＠通常運行モード @kurage313book チー牛という言葉は「差別的な用語をどれだけ規制したところで、本質的に人間は差別したい生き物でありそのためにはいくらでも独創的な言葉を作り出せる」という事例であって、「障害者か障がい者か」という論争の無意味さを際立たせるものだと思っています 2024-05-01 21:29:01 くらげ＠通常運行モード @kurage313book ガイジとか池沼とかいろいろありますけど、「チー牛」という一般的な単語の略称であってもいくらでも別の意味をつけることはできてしまうという意味で「差別とは言葉ではなく意思の問題」であるということなんですよねぇ。まぁ、差別的な言葉は使わないほうがいいのは当然として。 x.com/kurage313book/… 2024-05-01 21:31:22
グッドハート：私が「15対50問題」と呼ぶものです。30年前、フランスやイギリスでは、普通の家庭、普通の町の出身者はほとんど大学には行きませんでした。おそらく大学に行ったのは15%ほどです。それは深刻な問題ではなく、人びとは事務所や工場で働きはじめ、生活します。 しかし人口のほぼ半数が大学で勉強するようになると、エリート養成大学はいわずもがなですが、事態はまったく異なります。もしそのグループに入らなければ、おそらく自分を落伍者と感じるでしょう。（中略） 以前は、中流階級のなかにも小さなエリートが存在していました。いくつもの小さな梯子があり、ある意味で価値を測る方法がいくつもあったのです。今は「知的階級」に到達するという唯一の目的を、すべてが吸収されてしまっています。そして、それとは別の領域で才能を発揮する人びとに対して、強い排除の感覚が生まれます。 クーリエ・ジャポン編『不安に克つ思考：賢
今回は、日本に移住したフランス出身の男性が投稿した、 日本とフランスを比較したTikTokの映像からです。 早速ですが、以下は映像内で話されている内容です。 「それではフランスと日本の違いを見せよう。 まず、日本はあり得ないくらいに静かだ。 騒音と言うか、まず音が聞こえてこない。 そして街をブラブラしてる人の姿も見えない。 だが日本は人がいない代わりに、やたらニャンコがいる。 次に、日本の駐車場には燃やされている車がない。 日本では安心して駐車出来る事をここに誓おう。 そして日本でショックを受けたのが、 自転車が縛り付けて駐輪されてないという点だ。 スクーターにも大掛かりな防犯対策は施されていない。 自動販売機の存在にも衝撃を受けた。 はっきり言って、とんでもない事だと思う。 もしこれが自分の地元に設置されていたら、 間違いなく筐体ごとおさらばだろう。 日本には今でも公衆電話が設置されてい
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
https://anond.hatelabo.jp/20220905070801 これの続き。 言いたいのはこれ。 「経済が成長すれば株価指数が上がる」とは限らない 「企業が価値を生み出せば株価指数が上がる」とは限らない ブコメで、「でも経済は成長していくでしょ」って意見が多いけど、増田は「経済が成長しない」って言ってるんじゃないのよ。 増田も、今後数十年で経済は発展して、暮らしももっと便利になっていくだろう（二極化は進むかもしれないが）って思ってるよ。 でも、経済の成長や企業が生み出す価値と株価指数は連動しないんよ。 もちろん、個別に見たときは関係あるよ。どこかの一企業の利益が市場予想に反してドカっと上がったら、株価はすごい勢いで上がるだろうよ。 けど、指数はそうじゃない。 上に書いたけど、株価指数は市中に出回っている金の量で決まる。 だから、企業は利益を上げるし経済成長してるし世の中は
世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている 米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。 ところが今回は様子がだいぶ違っている。 コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、こ
7月13日に世界経済フォーラムが発表した、今年のジェンダーギャップ・ランキングで日本は先進国で最下位、146カ国中116位だった。前回の120位より上がったが、調査対象国が10カ国減っているのでむしろランクは下がったと言える。 例年のことだが、特に地位が低いのは政治と経済の分野で、政治は139位、経済は121位だった。経済分野は、達成率が去年より後退。今のペースでは、平等の実現まで132年もかかると警告されている。先進国とは思えないこの不平等ぶりにはさまざまな事情があるが、もし女性たちが連帯すれば、少しは事態を変えられるのかもしれない。 連携不足に2つの背景 日本の女性たちは、本当に連帯をしていないのだろうか。そうだとすれば、なぜ連帯できないのだろうか。社会学とジェンダー・セクシュアリティ研究が専門の菊地夏野名古屋市立大学准教授によると、女性の連帯不足は、近代日本の特徴と、ここ数十年の変化
ブラジルで外界と接触を絶っていた先住民部族の最後の1人が死亡した。ブラジルの国立先住民保護財団（FUNAI）が28日、発表した。 死亡した先住民の男性は、ブラジル北西部ロンドニア州にあるタナル先住民地区で約26年間、1人で暮らしていた。今月23日、小屋の前のハンモックで死亡しているのが発見された。暴力を受けた形跡はなく、自然死と見られている。推定60歳だった。
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プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
世界のイスラム教徒の数がキリスト教徒を上回る日 仏教は減退し、キリスト教は現状維持、イスラム教は繁栄の時代を迎える――。 世界三大宗教と呼ばれる仏教、キリスト教、イスラム教の勢力が転換点を迎えている。将来的にはイスラム教が世界で最大勢力を獲得する見込みで、このような宗教構造の変化は国際政治や生活習慣などにも影響を与える可能性がある。 現在、世界最大の宗教勢力はキリスト教である。世界の総人口73億人のうち23億人（人口比で32％）をキリスト教徒が占めている。次いでイスラム教徒が18億人（25％）、ヒンズー教徒が11億人（15％）、仏教徒が5億人（7％）、民族信仰が4億人（5％）だ。日本の神道は国際的な分類では、「民族信仰」のカテゴリに入る。ちなみに、無宗教は12億人（16％）である。 この宗教構造が、ドラスティックに変化する。 世界の宗教動静を調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センター
「なぜ人を殺してはいけないのか？」に対するニーチェの答えが「すごい」と騒がれているが、実はもっとぶっ飛んですごい 『たまたま「これがニーチェだ（永井均）」を読んでいたら「なぜ人を殺してはいけないのか？」という問いにニーチェがどう答えたかという話があったので一部引用してみます。』 という小野ほりでいさんのツイートに対し、「ニーチェの答えがすごい」というコメントがいくつも寄せられています。 その小野ほりでいさんのツイートで引用されたのは永井均『これがニーチェだ』の以下の部分です： この問いに不穏さを感じ取らずに、単純素朴に、そして理にのみ忠実に、答える方途を考えてみよう。相互性の原理に訴える途しかないー きみ自身やきみが愛する人が殺される場合を考えてみるべきだ。 それが嫌なら、自分が殺す場合も同じことではないか、と。だが、この原理は、それ自体が道徳的原理であるがゆえに、究極的な説得力を持たない
トランプ大統領、最大の功績は「2対1ルール」の徹底だった 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2020.11.01 16:00 最終更新日：2020.11.01 16:00 規制に関する束の前でテープカットするトランプ大統領。赤いテープは規制の象徴。THE DAILY SIGNAL.December 15,2017. ‘‘4 Big Signs of a Trump Economic Recovery’’ 僕はアメリカ共和党保守派の人に次のように尋ねたことがあります。 「トランプ大統領のやったことで、今までで何が一番すごかった？」 すると、開口一番、こう答えました。 「減税だよね」 そして、もったいぶったように間を置いた後、勝ち誇ったように、こう続けました。 【関連記事：トランプ大統領にカジノで勝った「日本人男」が惨殺されるまで】 「ふふん。でも、お前、日本人だから知らないと思うんだけ
『ぼくたちの洗脳社会』は、1995年に朝日出版から出版された岡田斗司夫の処女作です。 今からちょうど四半世紀前に出版されたこの書籍は、”過去から現在をきちんと捉えなおすことで、来るべき近未来を予測する”ことをテーマに描かれました。 未来に対するの方向性と着眼点の正しさで、今まで何度も再評価されています。 この本は、2013年に『評価経済社会』としてアップデートされ出版されました。 今回、２０２０年の最新版にアップデートして、ニコ生ゼミで語る予定です。 ２０１３年でも、２０２０年でも趣旨に全くぶれはないので、まずはおおもとになる1995年版『ぼくたちの洗脳社会』を読んでおいてもらえればと思って、このブログで公開します。 1/19（日）１９時～ 放送のニコ生岡田斗司夫ゼミで語りますので、それまでにぜひ、予習しておいてください。 『ぼくたちの洗脳社会』pdf版 以下にテキスト版を、掲載しますので
生活者分析｜2008年から2018年までの10年間の時系列データ（各年約4,000サンプル）を使った、日本の社会的価値観の動向についてレポートします。 SOURCE: RISKYBRAND MINDVOICE® 2008-2018 PDF: RB_MV_REPORT_180718.pdf ブランドコンサルティング会社の株式会社リスキーブランド（本社：東京都渋谷区、代表：田崎和照）は、同社が2008年から実施している生活意識調査MINDVOICE®調査(約4,000サンプル/年)を用いて行なった「この10年の社会的価値観の動向」について報告いたします。 サマリー 日本の社会的価値観はこの10年、「冷笑主義（シニシズム）」の傾向が高まった。 「冷笑主義（シニシズム）」には７つのポイントが含まれる。①他人への無関心、②信頼関係の希薄化、③感動の希薄化、④リスクは取らない、⑤今さえ楽しければ、⑥贅
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