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吉田豪さんがAbema TVで前川喜平・前文部科学省事務次官にインタビュー。その模様を書き起こししました。 吉田豪さんの前川喜平さんインタビュー、面白い！ リンク先で無料で視聴できます！ ニュースの渦中にいた人物たちが語る真実と本音 @AbemaTV で無料配信中 https://t.co/kfiy1aZUuM pic.twitter.com/uiKot2d31I — みやーんZZ (@miyearnzz) 2018年1月4日 （ナレーション）安倍総理の友人、加計孝太郎氏の獣医学部新設を巡る総理の関与疑惑。総理の忖度はあったのか？ 昨年、野党から連日激しい追求が続き、総理はその弁明に追われた。そのきっかけはこの発言からだった。「あったものをなかったものにはできないということで、公正・公平であるべき行政のあり方が歪められたという……（前川喜平）」。前・文部科学省事務次官、前川喜平。一躍時の人
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
Twitterであまりの内容にドン引きされ、ちょっと話題になっていたこの漫画。 公的年金についての説明漫画らしいが、言ってることもオチもひどくてびっくりした。 若者は今の年金制度だと、損じゃん！って話を解説してるのだが…まぁ、読んでみて欲しい。 「今の若い世代が豊かに暮していけることを考えると 受け取る年金に差があったとしても それだけで若者は損しているとは言えない」 はぁ！？ 昔の人が苦労したから、今の若者は年金で損するくらい黙ってろってこと？ しかも、この漫画に出てくる聞き手役が、普通に子供を大学進学させられるくらい経済的余裕があるっていうのが、本当クソすぎると思った。 今の若い人は、大学卒業したって奨学金のローンで苦労してる人も多いだろうし、最近は子どもの貧困が問題になってるのに、なんなんだこの経済的な問題もなくスルッと大学進学までできるっていうモデルケースは！ そして、意味不明な展
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
業績の悪化、止まらぬ人材流出、それから、社内政争での連敗が祟り、我が営業部は独占的に使っていたフロアを追い出され、倉庫がわりにしていた窓際スペースに引っ越しとなった。12月頭のことである。 引越しに伴い書類を整理した。日付の書かれたダンボール、ダンボール。中身を検分して保管、廃棄、懐の三択。そのなかに、ファイルもされず会社の封筒に突っ込まれただけの書類があった。 とある独立行政法人の役務委託入札関連のものだった。裏金やマージンを要求する輩には、たまにお目にかかるけど、自分がグレーであることを自覚しているだけマシだ。けれども、にゃほん原子力ほにゃららという独立行政法人の担当は、それこそ清廉潔白という顔で「行為」をしていたのでタチが悪い。 数年前のことだ。そのころのウチの会社はノリノリで、新しい客層の獲得に力をいれていた。そうしたキテル感のウェーブに乗っかってその独立行政法人の役務、食堂運営と
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html 案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介 【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員 http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html ちなみに私も、とある地方公務員であるので、実情を述べたい。 あくまで、これは私の部署の話であることは、一つ添えておく。 そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。 現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がってい
ヒーローを待っていても世界は変わらない [著]湯浅誠 ２００８年末の年越し派遣村で村長として活躍した湯浅誠。彼は通算２年、内閣府参与を務め、現在は大阪を拠点に活動する。民間と行政を経験した湯浅が考える民主主義とは何か。橋下徹現象をどう見るか。 民主制は、どこまでも面倒くさい。多様な人々の異なる意見を闘わせつつ、互いに調整しなければならないからだ。しかし、特定のテーマに強い執着を持っている人ほど、「自分はわかっている」と思っているために、冷静に異なる意見を聞くことができない。相手をすぐに否定したがる。しかも粘り強く調整を行っていると、なかなか物事が決まらない上に、様々な妥協を強いられる。 すると、どうなるか。多くの人々がイライラし始め、「決めてくれ。ただし自分の思い通りに」と考えるようになっていく。ここに利害調整の拒否を伴うヒーロー待望論が出現する。 この現象は、政治システムへの不信と直結し
こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） ◇ ◇ ◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが
先週の土曜日の北海道新聞に「釧路市長が阿寒の地熱発電に反対」という記事が掲載されました。 まずこちらからどうぞ。 《釧路市長、阿寒地熱発電に反対表明 「自然環境守る」 開発は困難に》 http://bit.ly/IA61Hq 環境省の規制緩和を受けて石油資源開発（東京）が釧路市の阿寒国立公園内で建設を検討している地熱発電所について、同市の蝦名大也市長は６日、「阿寒の自然環境は地域資源で、しっかり守っていくことが次世代への責任だ。無理なことは無理だ」と反対を表明した。同日、開発反対の要望書を提出した地元のＮＰＯ法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と阿寒湖温泉旅館組合の役員に答えた。 地元の自治体や関係団体が反対姿勢を明確した地域では環境省は開発許可を出さない方針で、阿寒地域での地熱開発は極めて困難となった。＜北海道新聞４月７日朝刊掲載＞ ※ ※ ※ ※ ※ この
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
なぜガレキ処理が進まないのか。広域処理を各自治体が拒んでいるからなのか？ それとも他に理由があるのか。 宮城の産廃業者の話をツイートしたものを収録しました。 ガレキ処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない、など数々の問題が浮かんできています。
元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓） 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 （中略） 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 今回の震災で死亡したり、行方不明とな
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