業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

1日のミャンマー国軍によるクーデターは、狙い澄ましたかのようなタイミングで起きた。任期切れが迫る国軍総司令官はアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党が圧勝した総選挙結果に不満を募らせ、クーデター直前に中国側と接触した。クーデターは軍政回帰の危機だと国際社会から強い批判を浴びており、バイデン米政権にとって大きな試練となる。「国軍は憲法を順守する」。1月末、ミン・アウン・フライン国軍総司令官

最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 185,088 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。開発企業は将来は、人工知能（ＡＩ）を使って生徒の位置情報や成績、体調も一括管理することをめざす。是非をめぐって、ネットでは「子どもの安全を確保できる」と歓迎する賛成派と、「行きすぎた監視」と懸念する反対派の間で激論になっている。 昨年１２月、中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報（英語版）が、中国国内のある学校の特別な制服を取り上げ、注目を集めた。制服の名は「インテリジェント・ユニホーム」。襟などに生徒の情報を記録した無線ＩＣチップを埋め込み、登下校の状況を管理するシステムだ。 誘拐多発　支持する声　このシステムを開発したのは、ＩＴ企業の貴州冠宇科技。ビッグデータ産業の集積地である内陸部・貴州省貴陽市の企業で、２０１７年７月に実用化に成功。同社によると、インテリジェント・ユニホームは現在、貴州省

【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処

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三一十 四四二三 @31104423 中国製の真空管アンプを(ネットで)入手した知人が「凄く音が良い」と自慢していたが、ある日、突然全ての真空管が光らなくなった。それでも音が普通に出ているので不審に思い、電気に詳しい知り合いに見てもらったところ「このアンプは真空管アンプではない」という衝撃の事実が判明した。 2017-10-15 11:42:22 三一十 四四二三 @31104423 真空管は「光るだけの飾り」で、アンプ本体は安物(雑誌の付録に付くような)デジタルアンプであったという。つまりなんちゃって真空管アンプだったのだ。それでも「流石は真空管アンプだ。暖かい音がする」と2年も使っていたのである。デジタルアンプであることが判明した途端「冷たいデジタルの音」 2017-10-15 11:47:36 三一十 四四二三 @31104423 に聞こえ始めたかどうかは聞かなかったが、「やっぱり中

中国人様は高学歴で英語お使いになられるじゃん？

【最終更新日：2018年2月2日】 こんにちは！ハンザワです。 本日はビットコインの価格急落に関しての記事です。2017年9月4日に大国である中国が仮想通貨を取り締まる規制を発表したことからビットコインが急落しました。ニュースの概要をまとめて、急落の要因について考えてみましたので、今後の仮想通貨投資の参考にしてください。 【2018年2月3日追記】2017年9月の当時は価格が急落することはまだ珍しかったのですが、2017年末以降では「仮想通貨の価格は乱高下することが当たり前」になっています。仮想通貨投資に参加する人が増えている影響でしょう。 事態の概要 中国の規制発表を受けてビットコインは急落 急落の理由は規制の内容よりも、利益確定と狼狽売りによるものが多いのでは 投資を行っていくうえで、狼狽売りは意識的に避けるべき 改めてわかった分散投資の大切さ 最後に 事態の概要 以下はブルームバーグ

キャリーケースをひいた大人数の集団が、騒がしく敷地内になだれ込む。エレベーター内で喫煙し、壁に押しつけて火を消す…。外国人利用客のマナーの悪さに「もう辛抱できない」と訴訟の舞台となったマンション住民の男性は嘆いた。 訪日観光ブームで、３年ほど前から民泊利用者が目につくようになった。このため管理規約を改正して民泊禁止を明文化。違反した所有者に対し、１日５万円の違約金を徴収するという罰則も設けた。建物内外に禁止の張り紙もしたが一向に効果はなく、提訴に踏み切らざるを得なかった。 原告弁護団によると、違法民泊を行っている５部屋のうち少なくとも３部屋は中国人や中国の法人の所有とみられる。うち１部屋に管理組合が警告すると、代理人を名乗る中国人は「宿泊しているのは所有者経営の企業の従業員で、民泊ではない」と述べ、社宅利用であると主張した。 大阪市は昨年１０月から、国家戦略特区の規制緩和として民泊を導入し

伊藤　彼は法学部だから指導教授は三谷太一郎氏だけれど、文学部大学院のぼくのゼミに出ていた。すごい秀才でしたよ。ぼくの家の新年会にもよく顔を出して、酒を飲みながら、「ぼくの目の黒いうちに必ず憲法九条を改正させてみせる」と大言壮語していたんだ。国連の次席大使になってニューヨークへ行くときには、自分が国連にいる間に日本を必ず安全保障理事会の常任理事国にしてみせると言っていた。実際には何もできなかったわけだけれど（笑）。 平成十九年に、当時、東大法学部教授だった北岡君から、「日中歴史共同研究の座長を務めることになったから少々ご意見を伺いたい」と連絡があって、北岡君はじめ共同研究のメンバーたちが集まった。そのときぼくは、「二つの国の歴史が交わることはあり得ない。日本には日本の歴史の見方があり、中国には中国の歴史の見方がある。相手の言っていることを聞き、自分たちの主張を相手に話して終わるのがいちばんだ

【8月2日 時事通信社】中国共産党は「腐敗して無能」－。同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（ＡＩ）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。２日付の香港紙・明報が伝えた。 このＡＩプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「ＱＱ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはＡＩプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「ＡＩによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。(c)時事通信社

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

公安調査庁が公表した報告書「内外情勢の回顧と展望」に目を引く箇所があったので紹介したい。沖縄の在日米軍基地に反対するデモ集団に対し「中国が交流を深めている」とまとめたレポートだ。 追記：タイトルと一部表現を修正しました。 公安の報告はすでにNHKも報道しており広まっている。 簡単に説明しておくと、沖縄が日本から独立すると得をする中国は秘密裏にデモ集団とコンタクトをとっていたというもの。その支援の度合いは中国の大学やシンクタンクも絡んでおり、まさに国家ぐるみ。最終的には日本を分断させることで政治を有利に運ぼうとするのが中国側の狙いだったとみられる。 当初、大阪の機動隊員が沖縄で暴れるデモ集団に対して「土人が！」と吐き捨てたとき、テレビや新聞などのマスコミは差別的な発言があったとして表面上の出来事だけを報じ、現地でどのような事態が起きているかについて言及しなかった。真実はもっと根深いところにあ

中国・江西省の豊城市で、建設中の発電所の冷却塔の足場が倒壊した現場で捜索、救助活動にあたる作業員（2016年11月24日撮影）。(c)AFP 【11月24日 AFP】（更新、写真追加）中国・江西（Jiangxi）省の豊城（Fengcheng）市で24日未明、建設中の発電所の冷却塔の足場が倒壊し、少なくとも67人が死亡した。国営メディアが伝えた。 国営新華社（Xinhua）通信によると、数は特定されていないが倒壊で複数の作業員が下敷きになった。 中国中央テレビ（CCTV）は死者を67人と伝えている。また別の地元メディアによると、他に2人が負傷し、1人がいまだに行方不明だという。 現地の消防当局によると、現場には消防車両32台と兵士212人が救助活動などのために派遣された。 中国では安全基準の管理が徹底しておらず、産業事故が後を絶たない。8月には湖北（Hubei）省にある石炭火力発電所で蒸気パ

恐れていたことが始まった！　日欧米のメーカーは中国に進出する際、中国側の資本を半分入れることを条件している。つまり工場や開発現場に中国の技術者が入ってくるということを示す。当然ながら技術を、悪く言えば盗まれてしまう。当時、日本のメーカーの役員に「技術漏洩をどう考えますか？」と聞いたことがある。答えは「どんどん前に進めばよい」。常に先行しようという考え方だ。 確かに10年前の時点で自動車技術は日進月歩。最新の技術を日本に留め「普通になった技術」だけ中国に持って行こうとしたのだけれど、中国の市場は予想以上にユッタリとした流れだった。例えばトヨタ自動車の場合、ハイブリッドを先進技術という位置づけたのに、全く売れない。むしろボディサイズの割に高いということで、今や新型車は安売りに近い価格設定にしている。 今や世界的に人気の高い小型SUV10年経った今でも先端技術でなく、カッコよくて信頼性や耐久性の

菜ノ河　唯子 @YuikoNanokawa @bci_ 突然の質問で申し訳ないのですが、中国が水資源のため日本の森林を狙っている事について記事を書かれる予定はないでしょうか。 中国の水不足のため、という憶測は飛ぶもののどうやって日本から大量の水を運ぶのか不思議です。本当にそんな事をする中国人はいるのでしょうか？ 2016-05-03 09:25:40 黒色中国 @bci_ 中国が日本の水源を狙っているという説は、私の知る限りは半分は正しいけど、「脅威」を大げさに扱って、日本国内の政治問題に利用しようとする「勢力」がいる…という風に考えています。この問題の本質的な「懸念」は2つあり、これは分けて考えられなければいけません @YuikoNanokawa 2016-05-03 09:58:58