ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
こうやまP提督㌠フレンズトレーナー @benjyama @nihosan @Carlis_Alford ベンツのツ(tz)はドイツ（語圏）の南にしか無い発音で、南のほうにありますね。ダイムラーですがダイムラーさんとベンツさんが会社を作ったのでなく、北のダイムラーさんと南のベンツさんが同じ時期にお互いの事を一生知らないまま自動車を発明、作った会社が没後に合併したのです。 はにかむ @Honeycomb_jp_ @Carlis_Alford @nihosan 1998年に社名がダイムラー・クライスラーとなり、2007年のクライスラーとの分離後も社名からベンツが消えたままなので「ダイムラー」社です。 ちなみに見えにくいですがココです（バーデン＝ヴュルテンベルク州、シュトゥットガルト）。 pic.twitter.com/6lojhC9N2R
日経新聞を読むと「決算」や「最高益」「ROE」といった言葉がよく目に入ります。なんとなくわかる気もするけれど、実はよく分からない方も多いのではないでしょうか。 会計の知識はビジネスパーソンに必須のツールとなっています。数字がわかるとわからないでは働き方に大きな差がでます。 まずは決算書を理解するところから始めましょう。「読む」「生かす」だけならば難しい知識はいりません。決算書を読めるようになれば、営業や生産、企画といったみなさんの日々の働きの裏にある数字の動きがもっとわかるようになります。
国家統計局の「大本営発表」 1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。 「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産（GDP）は90兆309億元で、昨年に較べて6.6％の成長だった。発展目標にしていた6.5％前後を実現したのだ。 四半期ごとに見れば、第1四半期6.8％、第2四半期6.7％、第3四半期6.5％、第4四半期6.4％だった。産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5％増、第2次産業が36兆6001億元で5.8％増、第3次産業が46兆9575億元で7.6％増だった。 全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6％減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3％減だった。 全国の一定規模以上の工業増加値は6.2％増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。形態別には、国有企業の増加が6.2％
安倍晋三首相は、12月11日から13日までインドを訪問し、モディ首相との間で幅広い分野における両国間の協力関係について話し合った。その結果、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことが原則合意された。 目玉となったのが鉄道だ。インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約500キロ）で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する方針が確認された。この鉄道建設は総事業費約9800億ルピー（約1兆8000億円）に上る巨大プロジェクトであり、1兆円規模を円借款で供与することが検討されているとも伝えられている。 インドとの関係促進に力点 安倍首相はインドとの関係促進に力を入れている。今回の訪問は第一次政権時を含めて3回目であった。 インドは今後目覚ましい発展を遂げる可能性のある国だ。経済協力開発機構（OECD）が2012年に出した報告は、インドの国内総生産（GDP）は2060年に中国に次
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。 「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。 経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量 さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問で
2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり
東京でのタクシー初乗り運賃は710円。以降288mごとに90円ずつ加算されていきます（距離制運賃の場合）。では、海外の場合はどうなのでしょうか？ ということで、今回紹介するのは、世界主要都市のタクシーで「1000円だと何km移動できるのか？」を比較したインフォグラフィックです。一番遠くまで行けるのは、どこの国なのでしょうか？ 1000円で一番遠くに行けるのは、インド（86.96km）でした。続いてタイ（55.399km）、メキシコ（46.564km）、ベトナム（45.729km）と続きます。 同じアメリカ合衆国でも、ニューヨークは8.403km、ハワイは7.313kmとなっております。 肝心の日本は2.896km。オランダ（2.695km）とほぼ同水準だということがわかります。 もちろんこの距離は計算上のもの。割増料金やチップなどは含まれておりません。また、為替レートは2011年7月29日
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韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。店舗閉鎖、事業縮小、希望退職… 英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。 英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとと
台湾はニュージーランドとの間で、実質的なＦＴＡ＝自由貿易協定を１０日に締結しました。 台湾にとっては外交関係のない国との初めての締結となり、電子機器などの輸出で競合する韓国に対抗するうえでも、これを弾みに今後ほかの国とのＦＴＡ交渉を進展させたい考えです。 台湾当局は、去年５月からニュージーランドとの間で実質的なＦＴＡに当たる経済協力協定の交渉を進め、１０日、ニュージーランドの首都ウェリントンで双方の代表が協定に署名しました。 台湾が外交関係のない国とＦＴＡに当たる協定を結ぶのは初めてです。 これによって双方の間では、ほぼすべての品目で輸出入にかかる関税が段階的にゼロになり、台湾にとっては電子機器や石油化学製品などの輸出が、またニュージーランドにとっては乳製品や牛肉などの輸出が増えるとみられています。 台湾はこれまでに外交関係のある中南米の５つの国とＦＴＡを締結していますが、電子機器などの輸
1 シンガプーラ(愛知県) 2013/06/20(木) 21:12:17.81 ID://6kSSFN0 中国で処理しきれない裏勘定が29兆元（464兆円）にまでなってて、中国の中央銀行が助けない（助けられない）宣言 China's central bank tightens screw on shadow banking system 3:19PM 2013/6/19 http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/10130280/Chinas-central-bank-tightens-screw-on-shadow-banking-system.html 中国 「影の銀行」取引４６４兆円 金融危機招く恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK201306180200011
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
政府が取りまとめを進めている経済の成長戦略の素案が明らかになり、日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革などを進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出するなどとしています。 経済の成長戦略の素案は、「産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開」の３つの柱から構成され、政策ごとに実施に向けた工程表や目標値などが盛り込まれています。 このうち「産業再興」では、▽日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革や民間投資の拡大、それに業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出すると明記しています。 そして、▽税制の優遇措置の拡充などによって、今後３年間で設備投資を１０％増加させる、▽科学技術の革新に向けて、民間の研究開発投資を今後３年以内に国内総生産との比較で
■2012年の世界自動車市場 世界の2012年の自動車（乗用車＋商業車）生産を振り返ってみよう。OICAの統計によると、タイの＋70％（248万台）、インドネシアの＋27％（107万台）、アメリカの＋19％（1033万台）、日本の＋18％（994万台）と、世界経済の低迷にもかかわらず、自動車生産は好調だったかに見える。 ただし、タイや日本は特殊要因で伸びた面が大きい。両国の伸びを入れても、世界全体での伸び率は+5.3％（8414万台）である。欧州、南米にはマイナス成長の国も多い。東アジアでは韓国が－2.1％（456万台）、中国は＋4.6％（1927万台）。そしてもっと伸びていいはずのインドは＋5.5％（415万台）にとどまっている。 ■伸び悩むインド市場 人口12億人を抱えるインド。その市場を狙って世界の自動車メーカーが進出、数年前までは二桁の高成長を記録していた。「マルチ・スズキ」（20
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